中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は10月21日、医療・健康分野における台湾住民向けの「優遇・利民政策措置（健康領域惠台利民政策措施）」について説明した。台湾住民が中国大陸で受診し、医学を学び、医師として診療に従事し、医療機関を開設する際の問題を解決するとしている。
台湾居民来往大陸通行証（台胞証）または台湾居民居住証を持つ台湾住民は、中国大陸各地で医療サービスを受けられる。また、中国大陸で医学の学歴を取得した台湾住民は、1年間の実習を終えれば医師資格試験を受験でき、中国大陸で医療に従事することもできるという。
国台弁は10月21日に定例記者会見を開き、張報道官が司会を務めた。
中国メディアの記者は、先ごろ北京で全国衛生・健康大会が開かれ、習近平総書記が重要演説で「人類衛生健康共同体（人類の衛生・健康共同体）」の構築を積極的に推進し、衛生・健康分野の重大な課題に共に立ち向かうよう強調したと指摘。そのうえで、中台の衛生・健康分野の交流・協力の状況について説明を求めた。
【図解】国台弁の医療分野「台湾向け措置」 受診・医学教育・医師の診療・医療機関開設の要点
国台弁の張晗報道官は2026年10月21日、医療・健康分野における台湾住民向け措置について説明した。台湾住民の中国大陸での受診、医学教育、医師としての診療、病院への投資・開設などを対象とし、中台の医療・衛生分野の交流・協力を引き続き推進するとしている。
⚠️健保の払い戻しに関する注意： 国台弁は、一部の省・市で代行サービスを提供できるとしている。しかし台湾の衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、国民が立て替えた医療費の払い戻しについて、国内外のいかなる機関にも代行を委託していないと説明している。海外で立て替えた医療費の払い戻しを申請する場合は、健保署の正式な窓口を通じて手続きし、個人情報や金銭面の安全にも注意する必要がある。健保署の公式説明（中国語）
資料：国台弁の2026年10月21日の記者会見の内容。健保の払い戻しに関する注意事項は、衛生福利部中央健康保険署の公告を参照。
国台弁、医療分野の「台湾向け措置」を説明
張報道官は「習近平総書記の全国衛生・健康大会での重要演説は、中台の衛生・健康分野の交流・協力を推進する方向を示し、根本的な指針を提供した」と述べた。
さらに「両岸の同胞はみな中国人であり、一つの家族だ。我々は一貫して『両岸一家親（中台は一つの家族）』の理念を堅持し、中台の衛生・健康分野の交流・協力を積極的に推進し、両岸同胞の健康と福祉の向上に努めている」と強調した。 （関連記事： 【図解】中国、台湾本島観光の再開に意欲 国台弁「台湾の観光業界は早期実現を期待」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
そのうえで、一方では中台の医療・衛生分野でのさまざまな形の交流・協力を支援していると説明し、海峡フォーラムの衛生・健康分科会、海峡両岸病院院長フォーラム、海峡両岸病院薬学大会などの開催を挙げた。中台の医療界のハイレベルな対話の場を設けるとともに、両岸医学青年サマーキャンプ、若手医師の交流訪問、地域での無料診療、研修などの公益活動を支援し、中台の医療界、とりわけ若手医師や医学生の相互理解を促しているという。
