【図解】中国、台湾本島観光の再開に意欲 国台弁「台湾の観光業界は早期実現を期待」

国台弁の朱鳳蓮報道官は16日の定例記者会見で、台湾の観光業界は、中国住民の台湾本島観光旅行の早期実現を心から期待していると述べた。(中央社)
国台弁の朱鳳蓮報道官は16日の定例記者会見で、台湾の観光業界は、中国住民の台湾本島観光旅行の早期実現を心から期待していると述べた。(中央社)

中国は6月、台湾本島への中国人による台湾本島観光解禁に向けた事前準備として観光ルート視察団の派遣を計画していたが、台湾の対中政策を統括する大陸委員会(陸委会)に却下された。これにより中国側は現在、上海市および福建省の住民に限定して台湾の離島、金門および馬祖への観光のみを許可し、台湾本島観光の解禁は現在も実現していない状況だ。

中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室(国台弁)の朱鳳蓮報道官は9月16日、観光は中台間の民間交流における直接的な役割を果たすものだと指摘し、窓口の連携をさらに強化したいとの意向を示し、台湾の観光業界も中国人客による台湾本島観光の早期実現を心から望んでいると指摘した。

上海・福建省観光業者の本島視察を台湾当局が6月に却下

国台弁は6月24日、上海および福建省の観光業者が申請した台湾本島視察が、台湾当局によって却下されたと発表した。これにより、夏休み期間中に中国人観光客を台湾本島へ迎え入れるという期待は外れる結果となった。これに対し陸委会は、中国側の台湾視察実施には、双方の窓口機関、いわゆる「観光小両会」を通じた事前の意思疎通が不可欠と強調。中国側が台湾からの書簡に返答せず、直接台湾の業者と連絡を取って視察を企画したことについて、「中国側の一方的な決定、手配に協力することは困難」との見解を示した。

視察団の派遣は、中国側が観光旅行を解禁する際に用いる慣例的な前準備で、宿泊施設や飲食店、観光地、受け入れ手順の確認を目的とする。視察団の訪問後、通常は速やかに一般の観光客に渡航が解禁される。しかし、当時の申請が陸委会に却下されて以降、現在に至るまで中国側から新たな申請や視察団派遣に向けた動きは見られない。 (関連記事: 中国人観光客の訪台再開、さらに遠のく 台湾が旅行業者の視察申請を却下 関連記事をもっと読む

中国人客の台湾観光解禁に関する問題点・出来事

全面凍結の後、離島観光の一部開放から台湾本島への視察団却下に至るまで

時期出来事主な政策および詳細問題点と情勢分析
2019/08/01中国が個人旅行を停止中国文化観光部は「現在の中台関係に鑑み」として、47の指定都市の住民を対象とした台湾への個人旅行を一時停止すると予告なしに発表した。中台関係が冷え込み、中国が初めて中国人客の個人旅行に対する全面的な制限措置を実施した。
2020/01/24コロナ禍で全面凍結新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生に伴い、中国文化観光部が全国で海外(台湾向けを含む)団体旅行を一時停止。台湾側も防疫措置として中国人客への入境ビザ発給を停止した。パンデミックにより、中台間の観光交流は約4年にわたる完全な停滞期に突入した。
2024/04 - 2024/09離島での一部試験開放• 2024年4月・9月:中国が福建省住民の馬祖・金門への観光相次いで解禁。
• 2024年6月・9月:福建省の視察団が馬祖および金門に相次いで入境し、視察を実施。その後、金門・馬祖観光が再開された。
中国は「先に離島、後に本島」という戦略を取り、平潭島からの航空直行便再開を本島開放の前提条件とした。
2026/04/29中国が対象範囲を拡大中国文化観光部および上海市が上海住民の金門・馬祖への観光を解禁し、合わせて上海および福建省の住民による台湾本島への個人旅行の推進を提唱した。中国側は台湾離島旅行の試験開放について対象となる住民を大都市(上海)へと拡大した。台湾本島へ旅行解禁に向けて段階的に推進する意図があったとみられる。
2026/06本島視察の申請上海および福建省の観光業者により「台湾本島視察団」が結成され、台湾の関連機関に対し実地視察のための入境申請が提出された。中国の観光業者が公式な窓口機関を通さず、民間団体による本島視察を直接主導しようと試みた。
2026/06下旬台湾が却下し難航台湾の陸委会および交通部観光署が上海・福建からの視察団入境申請を正式に却下し、本島の観光解禁の動きは引き続き足止め状態となった。台湾側は「観光小両会」による公式な事前協議が不可欠と主張し、中国側が一方的に手配した民間団体の視察を拒否した。

🚫 台湾政府が本島視察団を却下した4つの主な要因

  • 公式の窓口「小両会」を通じた協議の欠如:台湾側は、観光視察は権限を委譲された「観光小両会(台湾海峡両岸観光旅遊協会台旅会と中国海峡両岸旅遊交流協会=海旅会」を通じた事前協議が必須と強調。中国側が独自に台湾の民間団体と連絡を取り手配を行ったことは一方的な決定であり、協力し難いとコメントした。
  • 双方向の「対等・平等」原則の堅持:中国側が特定地域の開放のみにとどめ、政治的条件を付加していることに対し、台湾側は「双方向での平等な開放」を主張し、一方的な措置を受け入れなかった。
  • 旅行者の安全確保および国家安全保障上のリスク考慮:中国側が「台湾独立分子に対する22カ条の意見書」などの法的措置を施行したことを受け、台湾は公式な緊急連絡体制が欠如する中で、旅行者の安全確保が困難だと判断し、中国への渡航警戒レベル「オレンジ(不要不急の渡航を避ける)」を維持した。
  • 交流の混乱防止と政治的企図の阻止:公式な制度的枠組みが存在しない場合、後続の観光トラブルが解決できず、市場の混乱を招く恐れがあるとの懸念が示された。
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