モスクワに「過去最大規模」の無人機攻撃、製油所から炎と黒煙　3人死亡、ロシア燃料供給に打撃

ロシア国会選挙の投票最終日にあたる20日未明、首都モスクワとその周辺地域は、モスクワ市長が「過去最大規模」とする無人機攻撃に見舞われた。

ロシア当局は、モスクワのカポトニャ（Kapotnya）製油所が再び攻撃を受けて損傷し、周辺の住宅地にも被害が及んだと発表した。モスクワ州では少なくとも3人が死亡し、約20人が負傷した。

ロイター通信によると、ウクライナによる数カ月にわたる無人機攻撃の結果、ロシア国内でディーゼル生産量が最も多い6カ所の製油所のうち、半数が操業停止または大幅な減産を余儀なくされている。ロシア国内の燃料供給にも影響が広がり、政府は燃料の輸出制限に踏み切っている。

今回の攻撃は、数日間にわたって行われたロシアの国会・地方・地域選挙の最終日に重なった。

モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長（Sergei Sobyanin）は通信アプリ「テレグラム」で、ロシア側が19日以降、1600機を超える無人機を撃墜し、そのうち450機がモスクワに向かっていたと主張した。

ソビャーニン氏は、この前例のない規模の攻撃について、選挙を妨害する目的で計画されたものだとの見方を示し、「敵の目論見は成功しなかった」と主張した。また、複数の無人機がモスクワ製油所の敷地に到達したほか、1機が集合住宅に衝突したと明らかにした。

モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビョフ知事（Andrei Vorobyov）によると、未明の攻撃で2人が死亡し、さらに負傷者1人が搬送先の病院で死亡したため、死者は計3人となった。

モスクワ南方のソフィノ村（Sofyino）では、集合住宅の高層階の窓ガラスが割れ、地上には毛布で覆われた遺体が確認された。

ラメンスコエ地区（Ramenskoye）では21階建ての集合住宅が攻撃によって出火し、当局は400～600人の住民を緊急避難させた。このうち約70人は子どもだった。

このほか、モスクワ地域の倉庫も攻撃を受け、同地域の空港4カ所では一時、航空機の発着が制限され、30便以上に遅延や欠航が発生した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（Volodymyr Zelensky）は20日、SNSへの投稿で、今回のロシア領内への長距離攻撃に、ウクライナが国内で開発した複数の長距離兵器を使用したと明らかにした。

ゼレンスキー氏が挙げた兵器には「ペリカン」（Pelican）も含まれていた。ただ、同氏はペリカンがどの種類の兵器なのかについては明らかにしていない。 （関連記事： 【単独インタビュー】ロシア後方を狙うウクライナのドローン戦略　エネルギーと兵站を攻撃し交渉圧力に ｜ 関連記事をもっと読む ）

一部では、ウクライナの兵器メーカー「ファイアポイント」（Fire Point）が開発する固体燃料式弾道ミサイル「FP-7」と結び付ける見方も出たが、ウクライナ側の別の情報源は、今回使用されたペリカンは航空機型の長距離無人機だとしており、兵器の種類は独立した第三者によって確認されていない。

ファイアポイントが開発中のFP-7は、メーカー公表値で射程が最大200～300キロとされ、ウクライナからモスクワを直接射程に収めるには不十分とみられている。一方、同社が開発するより長射程の「FP-9」は最大約850キロの射程を持ち、モスクワを射程に収める能力があるとされ、今年中の試験が予定されている。

ゼレンスキー氏はまた、今回の作戦でウクライナ軍が「FP-1」や「リューティ」（Liutyi）などの長距離無人機、「フラミンゴ」（Flamingo）巡航ミサイル、「パリャヌィツャ」（Palianytsia）など、複数の国産長距離兵器を投入したと明らかにした。

ただし、キーウ当局はモスクワ製油所や周辺住宅の具体的な被害について直接コメントしていない。ロシア、ウクライナ双方は、いずれも民間人を標的にしていないと主張している。

また、ソビャーニン氏が示した無人機の撃墜数や、今回使用された兵器の詳細については、独立した第三者による検証が取れていない。

一方、ウクライナ国内では、同じ夜もロシア軍による攻撃が続いた。ウクライナ当局によると、キーウ州やスームィ州（Sumy）などが攻撃を受け、少なくとも7人が死亡し、国内の広い範囲で夜通し空襲警報が鳴り続けた。

ウクライナが近ごろ続けているロシアのエネルギー関連施設を狙った長距離攻撃は、ロシアの燃料生産に実質的な打撃を与えている。

ロイター通信が燃料市場関係者のデータを基に算出したところ、ロシア全体のディーゼル生産量の約5割は、オムスク、キリシ、タネコ、ヴォルゴグラード、ノルシ、ペルミの主要製油所6カ所に集中している。

しかし9月中旬時点で、この6カ所のうち半数が無人機攻撃による損傷で操業停止または大幅な減産を余儀なくされている。

レニングラード州のキリシ（Kirishi）製油所は全面停止しており、ヴォルゴグラード（Volgograd）製油所とニジニノヴゴロドのノルシ（NORSI）製油所も、定格生産能力の約4分の1程度で稼働している。これらの施設のディーゼル生産量は通常水準の数分の一まで落ち込んでいる。

このほか、タタールスタン共和国のタネコ（Taneco）製油所も13日に無人機攻撃を受け、被害状況はまだ明らかになっていない。

20日に攻撃を受けたモスクワのカポトニャ製油所は6月にも攻撃を受けて操業停止に追い込まれており、当時は復旧に半年程度かかるとの見方が出ていたが、今回再び被害を受けた。

同製油所は2024年に原油1160万トンを処理し、年間でガソリン290万トン、ディーゼル320万トンを生産していた。

パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、2026年の最初の8カ月間で、ロシアでは平均して3日に1カ所のペースで製油所への攻撃が成功している。 （関連記事： 【単独インタビュー】ロシア後方を狙うウクライナのドローン戦略　エネルギーと兵站を攻撃し交渉圧力に ｜ 関連記事をもっと読む ）

精製設備の深刻な損傷により、ロシア国内では燃料不足が一段と深刻化しており、11のタイムゾーンにまたがる各地でガソリンスタンドに給油待ちの車列ができ、地域によっては品質の低いディーゼルやガソリンしか配給されないケースも出ている。

ロシア政府はすでにガソリン、ディーゼル、航空燃料の輸出制限に踏み切っている。

海運データによると、輸出制限が導入される前の6月時点で、ロシアのディーゼル輸出量は100万トンを下回り、製油所が通常稼働していた前年同期の月間約250万トンを大幅に下回った。

ロシア産ディーゼルの主要な買い手だったトルコやブラジルなどにも、燃料調達を巡る影響が及んでいる。

こうした燃料供給不足の余波は、米国や世界の燃料市場にも及んでいる。

米国とイランの衝突によって世界的な燃料供給が圧迫される中、米国の燃料価格追跡サービス「ガスバディ」（GasBuddy）のデータによると、トラックや鉄道、船舶、農業機械などで幅広く使われるディーゼルの全米平均価格は10日、史上初めて1ガロン当たり6ドルを突破した。

干ばつの再発や生産コストの高騰、貿易政策による影響に直面している米国の農業にとって、燃料価格の上昇は収益をさらに圧迫する要因となっており、11月の中間選挙を控えるトランプ政権にも新たな政治的圧力となっている。

トランプ氏は先日、ゼレンスキー氏に対し、ロシアのディーゼル関連インフラへの攻撃を停止するよう公然と求めた。

トランプ氏は、ウクライナによる攻撃が引き起こした燃料不足について「世界を傷つけている」と述べ、「ほかにも標的はたくさんある。ディーゼル燃料を攻撃するな」と主張した。

またトランプ氏は、キーウとモスクワが互いのエネルギー施設への攻撃を停止することで合意したと発表している。

しかし、ロシアとウクライナの双方から同様の合意が成立したとの確認はなく、その後も両国による相手側のエネルギー施設への攻撃は続いている。ウクライナ側は一貫して、ロシアの製油所は正当な軍事目標だとの立場を示している。

戦況が緊迫化する中、ゼレンスキー氏は20日、SNSでトランプ氏と電話会談したことを明らかにし、両首脳が今週ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談することで合意したと発表した。

ゼレンスキー氏は「この会談は多くのことを変える可能性がある」と述べた。一方、ホワイトハウスは当初、この発表についてコメントしていなかった。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【単独インタビュー】ロシア後方を狙うウクライナのドローン戦略　エネルギーと兵站を攻撃し交渉圧力に ｜ 関連記事をもっと読む ）

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