「AIが面接に来た」KOWRO原田CEOが動画公開　AIなりすまし採用に警戒広がる

東京のAIスタートアップ「KOWRO（コヲロ）」の原田祐二CEOは、ごく普通のオンライン採用面接をしているつもりだった。ところが面接が進むにつれ、相手がAIを利用したなりすましではないかとの疑念を強めたという。原田氏は面接の一部を録画し、他の採用担当者への注意喚起としてSNSで公開した。

2026年4月に設立されたKOWROは、AIキャラクターチャットボットなどのサービスを手がけるAIスタートアップだ。普段から生成AI技術に接する機会の多い原田氏だったが、今回のビデオ面接では、いくつもの小さな違和感が重なり、最終的には、相手がAIを利用していると確信したという。

最初の違和感は、面接が始まって間もなく表れた。

応募者は「KOWRO」という社名を「COLO」と読み間違えた。応募先の社名を誤って読み上げたことに加え、原田氏は、応募者の口の動きと聞こえてくる音声が一致していないことにも気づいた。

原田氏は、口の動きと音声がずれているように見えると相手に指摘した。しかし、返ってきた説明は疑念を解消するものではなかった。

応募者は、音声のずれについて通信環境が原因かもしれないと説明し、自分の側では問題なく聞こえていると答えた。

原田氏が、AIを利用しているように見えるため面接を終了したいと伝えると、応募者はAIの利用を否定した上で、「ご自身が直接お話しています」と返答した。

原田氏は、自分自身を指す文脈で「ご自身」と表現したことにも違和感を覚えたという。

原田氏によると、公開された動画は面接の途中から録画したもので、応募者がKOWROを「COLO」と読み上げたあたりから、すでにAIを利用しているとの確信を持っていたという。その後、面接を切り上げ、注意喚起の目的も込めて映像をSNSに投稿した。

原田氏は投稿で、KOWROでは「絶賛『人間』の採用を加速しております」として、本物の応募者に応募を呼びかけた。

動画はネット上で大きな注目を集め、AI企業が、AIを利用した可能性のある応募者と面接することになったという皮肉な巡り合わせにも、ネット上で注目が集まった。

日本では今年、原田氏のケースに似た事例がほかにも確認されている。

UPI通信によると、3月には東京の物流系ベンチャー企業が、よく似たケースに直面した。ビデオ面接に現れた応募者が、実在する日本のIT企業幹部・吉井健文氏になりすましていたという。

応募者は、インターネット上で公開されていた吉井氏の写真や経歴情報を利用していた。米国育ちだと名乗り、完全リモート勤務を希望していたが、出社が必要な職種だと告げられると、2分足らずで通話を終了した。 （関連記事： 日米韓、北朝鮮サイバー脅威で協議　暗号資産窃取やIT労働者問題に「深刻な懸念」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

その後の技術的な検証では、不自然な生え際や目の位置のわずかなずれ、音声と口の動きが一致しないといったディープフェイクに特徴的な点が指摘された。

自身の身元が無断で使われていたと知った吉井氏は、この経験について「不気味で恐ろしかった」と語っている。

こうした不正を追跡する研究者らは、3月の事例について、北朝鮮のIT労働者による海外就労詐欺で指摘されてきた手口と類似している可能性があるとしている。

北朝鮮のIT労働者を巡っては、AIツールと盗用・捏造した身元情報を組み合わせて海外企業のリモート職に入り込み、報酬を北朝鮮側に還流させる手口が指摘されている。

AI関連の被害事例を記録・照合する「AI Incident Database」も、吉井氏のケースについて、北朝鮮のIT労働者による手口と一致する可能性があると指摘している。

企業向けのアイデンティティ管理・セキュリティ大手の米Oktaは、北朝鮮IT労働者の活動に関連するとみられる130以上の身元を追跡。2025年半ばまでに、5000社を超える企業で行われた6500件以上の初回面接との関連を確認したとしている。

ただし、3月に起きた事例と、その約半年後に原田氏が面接した応募者との間に、直接の関連を示す証拠は確認されていない。それでも、同じ年に日本で類似した事例が相次いだことで、原田氏の動画をきっかけに採用時のなりすましへの警戒が改めて高まっている。

こうした事例を追う識者らは、なりすましに複数のAI技術が組み合わされる場合があると指摘している。

例えば、人間の声にAIで生成した顔を組み合わせる手法や、言語モデルがリアルタイムで生成した応答に音声クローン技術を組み合わせる手法などが考えられる。

さらに、わずか1年ほど前まで採用担当者がディープフェイクを見抜くために使っていた方法の一部も、より高度なリアルタイム生成システムでは通用しにくくなっているという。

顔の前で手を動かしてもらったり、指を動かして映像処理の破綻が起きるか確認したりするといった方法だけでは、最新のシステムを確実に見抜くことは難しくなっている。

そのため対策の重点も、面接中に映像の不自然さを見抜くことから、採用プロセスそのものを見直す方向へ移りつつある。

本人確認を選考のより早い段階で実施することや、汎用AIでは答えにくい自社固有の質問をすること、さらに採用プロセスを先に進める前に対面での面接を求めることなどが対策として挙げられている。

現時点では、原田氏が公開したようなケースは、まだ珍しい事例として大きな注目を集めている。

しかし、北朝鮮のIT労働者による手口との類似が指摘されたディープフェイク事例がわずか数カ月前にも日本で確認され、関連技術も進化を続けている。

単に緊張していて通信環境が悪い応募者なのか、それともAIを利用したなりすましなのか。その境界線をオンライン面接だけで見極めることは、今後さらに難しくなっていく可能性がある。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 日米韓、北朝鮮サイバー脅威で協議　暗号資産窃取やIT労働者問題に「深刻な懸念」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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