# 出入国管理  

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における「出入国管理及び難民認定法（入管法）」第22条の4第1項に基づく在留資格の取消状況を発表した。同年の取消件数は1446件に達し、前年の1184件から22.1％（262件）増加。過去最多を更新した。在留資格別：「技能実習」が全体の約7割で最多在留資格別の内訳を見ると、「技能実習」が973件となり、全体の67.3......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

台湾・桃園国際空港第三ターミナル（T3）北コンコースは12月1日から試験運用を開始し、18日までに184便を運航、旅客数は4万392人に達した。12月25日のクリスマスに正式オープンを予定している。桃機公司の副総経理・李俊徳氏は、正式な運用開始後、順次便数を増やし、1日の旅客数はおよそ14万人にのぼると見込まれる。今年の総旅客数は4750万人に達する見通しで......

日本政府が、外国人の永住許可制度について、一定水準の日本語能力を新たな要件として加える方向で検討を進めていることが18日、関係者への取材で明らかになった。地域社会との円滑な共生を促すことが目的で、自民党の外国人政策本部が近く取りまとめる提言に、検討事項の一つとして盛り込まれる見通しだ。出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人に上り......

2025年7月30日、東京・千代田区の日本記者クラブで、鈴木馨祐法務大臣が「今後の外国人受入れの在り方について」と題した記者会見を行った。2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の背景や、新制度の方向性について説明した。会見は午後4時から記者クラブ10階ホールで開かれ、朝日新聞社の井田香奈子記者（日本記者クラブ企画委員）が司会を務めた。......

馬英九財団は昨年（2024年）、中国人留学生グループを台湾に招待した際、そのメンバーである復旦大学学生・宋思瑤氏の「祖国論」発言が波紋を呼び、台湾大学の学生がプラカードで抗議する事態となりました。これを受け、馬英九前総統は10日に内政部移民署を訪れ、事情を説明しました。この件について、邱毅元立法委員は、賴清德総統政権による馬英九氏への聴取はいわゆる「水道メー......