高市早苗首相は27日朝、SNSに長文を4回連続で投稿し、外国人政策や関連法案の最新の進捗状況について説明した。
高市氏は、在留外国人の増加に伴い、一部の国民の間で不安や不公平感が生じている状況を政府として重く受け止めているとしたうえで、今年1月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を着実に進めていると強調した。
具体的には、在留資格審査の厳格化、不法滞在者の送還強化、在留許可に関する手数料の引き上げ、電子渡航認証制度（JESTA）の導入など、一連の施策を進めていると説明した。
また、成立した改正旅券法にも言及し、日本国民の旅券発給手数料を大幅に引き下げたことを政府の取り組みの成果として紹介した。
「経営・管理」審査厳格化で交付件数90％減
高市氏は最初の投稿で、在留資格審査の厳格化について詳しく説明した。
従来、審査が緩く、移住目的で悪用されるとの指摘があった「経営・管理」の在留資格について、昨年10月に制度を見直し、審査を厳格化した結果、令和8年上半期の在留資格認定証明書の交付件数は前年同期比90％減となり、3074件減少した。
また、実体のない拠点を設ける可能性が指摘されていた「企業内転勤」については、今年4月から国内外の拠点が実在することを示す追加書類の提出を求めた結果、令和8年上半期の交付件数は前年同期比15％減、739件減少した。
エンジニアや経理、翻訳、語学教師など幅広い分野を対象とする「技術・人文知識・国際業務」についても、資格に合わない活動を防ぐため、派遣元と受入企業の双方に業務に関する誓約書の提出を求めている。
さらに、主に言語能力を用いる対人業務などについては、CEFR B2相当の言語能力を確認するなど審査を強化している。
出入国在留管理庁は今年7月、審査体制を強化するため、入国審査官など226人を緊急増員した。
永住許可、世帯年収基準を引き上げ 日本語能力も審査で考慮へ
永住許可制度の見直しについて、高市氏は、「永住者」は活動内容や在留期間に制限のない安定した法的地位であるため、審査を極めて慎重に行う必要があるとの考えを示した。
政府は永住許可に関するガイドラインの改定を進めており、独立生計要件における世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に引き上げるとともに、将来の年金見込み額も審査で考慮する方針だ。
また、国益適合要件では、一定水準の日本語能力があるか、日本の制度やルールを理解しているかについても、新たに審査で考慮する予定としている。
新たなガイドラインは、パブリックコメントを踏まえたうえで、10月1日に改定される予定だ。
「不法滞在者ゼロプラン」 護送官付き国費送還54％増
2番目の投稿では、高市氏が「不法滞在者ゼロプラン」の進捗状況について説明した。 （関連記事： 在留手数料、10月から大幅値上げ 入管に駆け込み申請殺到、永住許可は1万円から20万円 ｜ 関連記事をもっと読む ）
政府は、難民認定の要件を満たさない申請を繰り返すなど、退去強制事由に該当する外国人の送還を加速させており、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の下で、国費による送還、摘発の強化、難民認定審査の迅速化などを進めている。
