【図解】米中首脳会談リリースに台湾言及なし、米政策圏「当面の武力侵攻なし」と分析

24日、トランプ米大統領と習近平中国国家主席がホワイトハウスで会談。米中双方が関係緩和を模索するシグナルを発し、台湾海峡情勢の沈静化をもたらした。(AP通信)
24日、トランプ米大統領と習近平中国国家主席がホワイトハウスで会談。米中双方が関係緩和を模索するシグナルを発し、台湾海峡情勢の沈静化をもたらした。(AP通信)

米国のトランプ大統領が先週、ホワイトハウスで中国の習近平国家主席と会談したことを受け、米中台関係の行方に国際的な関心が集まっている。台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威助理教授は、米国の政策コミュニティは「中国による台湾への武力侵攻は短期的、中期的には発生しない」と分析していると指摘。米外交問題評議会(CFR)のウェブサイト上でも、台湾海峡に関するリスク評価がすでに引き下げられている。また、首脳会談後に米中が発表したプレスリリースには台湾に関する言及がなく、双方に新たな共通認識が形成されていないことから、懸念されていた「台湾の切り捨て」は起きていないとの見方を示した。

政治大学国際関係研究センターは9月29日、「第2次トランプ・習近平会談後の米中台関係」と題した座談会を開催した。同センターの王信賢氏が司会を務め、中華経済研究院(中経院)台湾東南アジア諸国連合(ASEAN)研究センター主任の徐遵慈氏、政治大学国際関係研究センター副主任の陳至潔氏、同センター副研究員の曾偉峯氏、淡江大学国際事務・戦略研究所の馬氏がパネリストとして登壇した。

低下する台湾海峡リスク

馬氏は、自身が今月、米国を訪問して帰台したばかりだと述べた上で、「ワシントンの政策コミュニティは、トランプ氏が今回の会談で習氏と何を議論するのか事前に全く把握しておらず、状況の掌握に苦慮していた」と明らかにした。トランプ政権下では不確実性が高く、従来の慣例に基づく予測に慣れている有識者にとって同氏の動きを読むのは極めて困難で、これがワシントンの政策コミュニティに沈滞した空気をもたらしていると指摘した。

一方、ワシントンの政策コミュニティにおいて「中国に対抗し、台湾を防衛する」という方針は極めて明確であり、台湾支持の路線を断固として継続する姿勢に変わりはないという。ただ、この方針がそのままホワイトハウスの意思決定に反映されるかどうかは依然として不透明だという。

政治大学国際関係研究センターで開催された「第2回トランプ・習近平会談後の米中台関係に関する座談会」。左から馬準威氏、徐遵慈氏、王信賢氏、陳至潔氏、曾偉峯氏。(撮影:楊騰凱)
政治大学国際関係研究センターで開催された「第2次トランプ・習近平会談後の米中台関係」をテーマとする座談会。左から出席者の馬準威氏、徐遵慈氏、王信賢氏、陳至潔氏、曾偉峯氏。(撮影/楊騰凱)

現在ワシントンの政策コミュニティから漏れ伝わる情報によれば、米国による台湾への武器売却が延期されるのは確実な情勢だ。その理由として第一に、米国の軍需産業の生産能力に限界があり、対台武器売却を十分に支えきれないことが挙げられる。第二に、今年は米中首脳会談が頻繁に行われており、双方の良好な雰囲気を壊すことを避けるため、台湾問題という敏感な議題が一時的に棚上げされている。第三に、大量の武器が一度に台湾へ引き渡されたとしても、台湾側にそれを受け入れる十分な体制が整っていない可能性があるという。 (関連記事: 米中首脳会談、貿易成果は「限定的」 元USTR高官、重要鉱物で中国の譲歩引き出せず | 関連記事をもっと読む )

米国の政策コミュニティは、中国政府が短期的・中期的に台湾へ武力侵攻することはないと分析している。この情報が正確であれば、台湾海峡は優先的に警戒が必要な紛争ホットスポットではなくなる。現に、CFRのウェブサイトにおける台湾海峡のリスク評価は、今年度すでに高リスクから中立的な「拡大中(Developing)」へと引き下げられている。

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