【舞台裏】台湾政府、米シンクタンクに少なくとも676万ドル　ワシントン人脈を支える資金の行方

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間9月24日午前、2026年2回目となる米中首脳会談を行った。ワシントンのホワイトハウスで開かれた首脳会談には世界が注目したが、台湾政府はとりわけ神経をとがらせていた。台湾問題が会談の議題に上ることを警戒していたためだ。

関係者によると、台湾政府の外交・安全保障部門は、会談で取り上げられた議題やその後の動きについて、複数のルートを通じて米国のカウンターパートやワシントンの政策コミュニティーと情報・意見交換を続けていた。

首脳会談後、トランプ氏は9月26日、ホワイトハウスを出発する前に記者団に対し、習氏と台湾問題について話したものの、多くは触れなかったと明かし、「今はすべて順調だ。すべてが良い方向に進んでいる。習氏は私の気持ちをよく理解している」と述べた。

北米を担当する台湾外交部の陳明祺政務次長は9月27日の取材で、外交部はさまざまなルートを通じて「米国の友人」から、米国の対台湾政策に変わりはないとの確認を繰り返し得ていると説明した。今後も各種ルートを通じ、首脳会談の具体的な内容を把握していくとした。

陳氏の言う「米国の友人」とは誰なのか。台湾は米政府や議会に加え、ワシントンで長年にわたりもう一つの人的ネットワークを築いてきた。

米連邦政府の行政・立法・司法の三権の中枢が集まるワシントンでは、合法的なロビー活動を担うロビー団体と並び、シンクタンクも重要な「知識産業」の一角を占めている。

退職したベテラン外交官は、ワシントンのシンクタンクは長年、米政府の政策決定に大きな影響力を持ってきたと指摘する。研究報告を通じて政策決定者に影響を与えるだけでなく、シンクタンクの研究者が米議会の公聴会に招かれることも多い。米政府高官もシンクタンクの場を使って重要政策を表明したり、世論の反応を探ったりすることがあり、各国の大使館はシンクタンクとの交流に力を入れているという。

トランプ政権下では、シンクタンクの意見がトランプ氏本人の意思を動かすことは容易ではないものの、ワシントンのシンクタンクはなお米政府・政界にとって重要な人材供給源となっている。

対米関係に詳しい台湾政府当局者は本紙の取材に対し、米国の安全保障政策コミュニティー、とりわけ台湾や中国に関わる分野には一つの人的ネットワークが存在し続けていると話す。民主党、共和党のどちらが政権を担っても、ホワイトハウスや国務省の関連部署の担当者の多くは、このコミュニティーの出身だという。

「顔ぶれは変わるが、誰が要職に就き、誰が退いても、皆お互いを知っている」

実際、現在のトランプ政権内にも、台湾側が以前から関係を築いてきた人物が少なくなく、ワシントンのシンクタンクには歴代政権の元高官も多い。 （関連記事： 【米中首脳会談】米上院民主党議員19人が批判「実質より演出」　対台湾140億ドル武器売却の実施求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

例えば、インド太平洋安全保障研究所（IIPS）のランドール・シュライバー会長は、トランプ第1次政権で国防次官補（インド太平洋安全保障担当）を務めた。また、5月にトランプ氏の北京訪問に同行し、米中首脳会談に同席した米国家安全保障会議（NSC）のアイバン・カナパシー・アジア上級部長は、かつて戦略国際問題研究所（CSIS）にSenior Associateとして在籍していた。

国際的に特殊で厳しい立場に置かれている台湾にとって、対外関係の構築では伝統的な外交に加え、民間や非政府のルートを活用する「トラック2外交」も重要な取り組みとなっている。

台湾の駐米代表処（台北経済文化代表処、TECRO）を例に取ると、行政府、議会、政党、各国の大使館・総領事館との関係づくりに加え、シンクタンクも重点の一つだ。日ごろから研究者との交流を続けるほか、定期的に訪台団を組織し、外交部関係者や総統、副総統が直接面会することもある。

米政治学者のジョセフ・ソリス＝マレン氏は寄稿で、台湾はロビー団体、PRコンサルタント、議会との関係づくり、シンクタンクとの協力を通じてワシントンで緻密に人脈を築き、米台関係をめぐる米エリート層の幅広い合意を維持していると分析している。

それだけではない。米国の対台湾政策に関わる関係者同士の人的ネットワークが密接であることから、ワシントンのシンクタンクは、台湾が政策決定中枢の動向を探る重要なルートの一つにもなっている。

事情を知る台湾当局者は、台米の関税交渉期間中、台湾の外交当局が米側のカウンターパートや友好的な議員だけでなく、ワシントンのシンクタンクにいる知人を通じ、各回の交渉終了後に米側が台湾の交渉の進捗や状況をどう見ているかを把握していたと明かした。

さらに、台湾側の交渉上のどのような「弱点」を米側に見抜かれていたかも探り、そうした情報をまとめて交渉団に提供し、次の交渉の参考にしていたという。

ところが、今回の2回目の米中首脳会談を前に、トランプ氏は2日連続で台湾を名指しした。

半導体を理由に改めて台湾に要求を突きつけたほか、ワシントンのシンクタンク、米国進歩センター（CAP）の報告書を「急進左派のペテン」と批判した際には、CAPへの資金提供者として駐米台北経済文化代表処（TECRO）を挙げた。

これを受け、台湾の野党からは、民進党政権が「賭ける相手を間違えた」「反トランプのシンクタンクに資金を出した」と疑問視する声が上がった。

トランプ氏が台湾による「急進左派」への資金提供を名指しし、野党も「反トランプのシンクタンク」への資金提供を問題視したことに対し、台湾外交部は、台湾と米シンクタンクの交流・協力は一貫して透明性の原則に基づいていると説明した。

協力先は米国のさまざまな政治的立場に及び、インド太平洋の安全保障やサプライチェーンの強靱性など、地域と世界の繁栄に関わる重要課題の分析に役立てるとともに、台湾と台米関係への米国各界の理解を深めることが目的で、米国の内政には関与せず、台湾国内の政治的な材料にされるべきでもないとした。 （関連記事： 【米中首脳会談】米上院民主党議員19人が批判「実質より演出」　対台湾140億ドル武器売却の実施求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

事情を知る人物は、台湾で国民党と民進党のどちらが政権を握っても、米国で民主党と共和党のどちらが政権を担っても、台湾外交当局と米シンクタンクの協力は続いてきたと補足した。

外交部の過去10年の予算書を見ると、巻末近くの「寄付経費分析表」に計上された「海外への寄付」のうち、「国際会議・交流」の項目にある複数の「各種国際交流活動の支援」には、アジア太平洋、西アジア・アフリカ、欧州、北米、中南米・カリブ海の各地域の「外国政府・団体」が実施する交流活動への経費が含まれている。

このうち北米はカナダと米国の2カ国だけだが、外交部が最も多くの寄付経費を計上している地域で、近年は毎年2億台湾ドル余りの予算が組まれている。

一方、台湾から毎年多額の資金が米シンクタンクに流れているなか、ワシントンの消息筋は本紙に対し、台湾政府、とりわけ民進党政権は過去数年、リベラル寄りとされるシンクタンクに多くの資源を投入してきたとの見方を示した。

近年たびたび総統府を訪れているワシントンの複数のシンクタンクは、特に多くの資金提供を受けている可能性があり、台湾政府が保守系シンクタンクに投じる資源は相対的に少ないという。

ワシントンにある350を超えるシンクタンクの多くには、党派を超えた研究者が在籍する一方、政治的な立ち位置をめぐって一定の傾向があるとみられている。

例えば、長い歴史を持つブルッキングス研究所は一般にリベラル寄りとされる。CSISについては中道左派と位置づける見方がある一方、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は中道右派、ヘリテージ財団やハドソン研究所は保守系とされることが多い。

リベラル派の大口資金提供者ジョージ・ソロス氏が率いるオープン・ソサエティ財団（OSF）と、保守派の有力な資金提供者であるチャールズ・コーク財団の双方から支援を受けるワシントンの新興シンクタンク「クインシー研究所（Quincy Institute for Responsible Statecraft）」は、2019年の設立後、ウェブサイト「Think Tank Funding Tracker」を立ち上げた。

同サイトは、米主要シンクタンクが公表している寄付記録の金額帯の下限に基づき、各シンクタンクの資金源を集計・公開している。

「Think Tank Funding Tracker」によると、2019年から2024年までに、台湾政府は公開情報で確認できる範囲で少なくとも計676万5265ドル、約2億1400万台湾ドルを米主要シンクタンクに寄付した。

これは英国、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダ、カタール、欧州連合（EU）、日本、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンに次ぎ、米主要シンクタンクの公開データにおける外国政府の資金源として10位にあたる。2023年には一時5位に浮上し、2024年は7位だった。 （関連記事： 【米中首脳会談】米上院民主党議員19人が批判「実質より演出」　対台湾140億ドル武器売却の実施求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

「Think Tank Funding Tracker」の記録によると、2019年から2024年までの6年間に、台湾政府が外交部、国防部、駐米代表処、国際合作発展基金会（ICDF）などの名義で寄付した676万5265ドルのうち、125万ドルがリベラル系とされるブルッキングス研究所に、115万ドル余りが中道系とされるスティムソン・センターに提供された。同じく中道系とされるカーネギー国際平和財団は65万ドルを受け取った。

同サイトのデータでは、台湾政府が2019年から2024年に米主要シンクタンクへ寄付した資金のうち、4位相当で保守系とされるハドソン研究所が登場する。

ハドソン研究所、中道系とされる大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）、民主党に近いとされる新アメリカ安全保障センター（CNAS）は、いずれも6年間で少なくとも60万ドルを受け取った。

公開データで確認できる範囲では、台湾政府による米シンクタンクへの寄付は、保守系よりもリベラル系や民主党に近いとされるシンクタンクに多く流れていたことになる。

ただし、確認できる寄付記録を見ると、トランプ氏がやり玉に挙げた米国進歩センターへの台湾政府からの寄付は、公開資料で確認できる範囲ではバイデン前政権期のものだ。

民主主義国家では政権担当者が入れ替わり、政権交代も常態だ。台湾がリベラル系や民主党に近いシンクタンクとの関係づくりをやめる必要はない。

一方、ワシントンの権力地図が変化するなかで、いかに外交資源を効果的に配分し、異なる政治的立場の人脈を維持し、それを政策動向を把握する実質的な助けにつなげるかは、トランプ政権と向き合う現在の台湾にとって重要な課題となっている。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【米中首脳会談】米上院民主党議員19人が批判「実質より演出」　対台湾140億ドル武器売却の実施求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

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