# 台湾政策  

高市早苗首相は、3日の参議院本会議で再び、政府の台湾に対する立場が「台湾有事」に関する答弁を受けて変更されたかどうかについて質問を受けた。これに対し、高市首相は「日本の台湾政策は、1972年の日中共同声明に基づいており、何ら変更はない」と明確に強調した。公明党の竹内真二参議院議員は、質疑の中で高市首相が先に衆議院予算委員会で「台湾有事」が日本の集団的自衛権行......

台湾・蔡英文前総統がSNSに再び登場した。エネルギー政策を解説した「十枚の図表」に続き、今度は「年金改革」シリーズを投稿し、「改革は途中で止めてはいけない」「政府予算だけでは年金は守れない」と訴えた。しかし皮肉なことに、政権交代が起きたわけでもないのに、蔡氏の「後継者」である賴清徳氏の政権は、彼女の8年間の「遺産」を背負う立場となり、それがむしろ「地雷」と化......

毎年10月25日は、台湾にとって歴史的重みを持つと同時に、激しい論争を呼ぶ日である。台湾光復節は、50年に及んだ日本統治の終わりを刻むと同時に、現在まで続く「主権帰属の謎」を呼び起こしてきた。なぜ、この記念日を「光復日」と見る立場と、「占領日」とみなす立場が併存するのか。民族的な「祖国への復帰」か、それともサンフランシスコ講和条約の曖昧さに根差す「軍事代管」......

本来は形式的で少し退屈で、そのはずだった台湾の国民党主席選が、「我々に明日はない」と言わんばかりの激突に化けたのは意外だった。とりわけ驚かされたのは、これまで緑陣営（民進党）の「紅いレッテル貼り」（親中派と決めつける攻撃）に晒される側だった国民党で、戦闘藍（国民党強硬派）の司令塔・趙少康氏が突如「境外勢力」（海外勢力の介入を示唆する台湾の政治用語）カードを切......

台湾・国民党内の身内びいき体質は相変わらずだ。党主席選が熱を帯びるなか、候補の郝龍斌氏は「和中不舔（中国と向き合うが迎合せず）・親米不跪（米国と連携するが卑屈にならず）・友日不媚（日本と友好だが迎合しない）」と打ち出し、視座は党首級を超えて大統領レベルに広がる。日本の政治学者・小笠原欣幸氏も、同氏の対中（両岸）論を高く評価した。ところがベテランメディア人の趙......

「アメリカを再び偉大に」の声がまだ耳に残る中、ワシントンの反中・対中強硬の風向きが静かに変わりつつある。ドナルド・トランプ米大統領は前任期中、数十年にわたる外交の慣例を覆し、米中関係の構図を一変させた人物である。しかし、貿易戦争を仕掛けたこの「ドラゴン退治派」の旗手は、いまや心境の変化を見せているようだ。ブルームバーグ通信が6日に報じたところによれば、トラン......

日本の政局が大きく動いている。石破茂首相は7日、自民党総裁および首相職を辞任すると表明し、国内外に衝撃を与えた。後継を決める総裁選はすぐに始まるが、自民党と与党連立は参議院・衆議院ともに過半数を失っており、これまでのような「自動当選」にはならない。野党側が首相ポストを奪う可能性も残される中、注目の焦点は前経済安全保障担当大臣・高市早苗（64）に集まっている。......

台湾の与党・民進党は、7月26日と8月23日に相次いで行われた大規模なリコール投票で敗北し、立法院（国会）における野党多数の構図を覆すことができなかった。むしろ、与党としての基盤が大きく揺らぐ危険に直面した格好だ。多くの地方議員にとって、この敗北は単なる選挙結果ではなく、長年盤石と考えられてきた中南部の「伝統的な票田」が、もはや絶対的な支持を保証するものでは......

もし台湾が本当に戦火に巻き込まれた場合、フィリピン政府は台湾に長く暮らす20万人の在台フィリピン人の命と財産をどう守るのか。現職のフィリピン外相は、その際に北京に援助を求める可能性を示した。《ロイター通信》によれば、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は最近行われた上院の公聴会で、議員から「もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、政府は在台フィリピン人の安全をどう守......

台湾で行われた7月26日の大規模リコールに続き、8月23日の第2波リコールも全て否決され、国民党の立法委員は一人も失職しなかった。逆に「反対票」が大きく上回り、結果は「31対0」の全敗。予想通り、頼清徳総統の「敗戦後の談話」もまた、期待を裏切る内容だった。 旧原発再稼働の検討──経営者・童子賢氏への慰めか？そもそも総統がリコール選挙に深く関与する必要はなかっ......

7月初めの台風4号ダナスは南台湾を直撃し、太陽光パネルに甚大な被害を与えた。これを機に、政府のエネルギー政策への不信感が一層高まり、官商癒着への疑念も浮上した。これに対し、元立法委員の郭正亮氏はネット番組《大新聞大爆卦》で、「民進党の深刻な汚職は、蔡英文前総統が推進したグリーンエネルギー政策から始まった」と指摘。グリーンエネルギー事業者が土地を確保・統合する......

トランプ米大統領が最新の関税措置を発表、台湾は20％で日本・韓国の15％を上回る2025年8月1日、台湾株先物（台指期）は寄り付きで500ポイント超の急落となり、2万3000ポイントの大台をなんとか維持した。これは、トランプ米大統領が新たな関税措置を発表したことを受けた動きで、きょうの台湾株現物市場も失望売りに直面する可能性がある。トランプ大統領は前日、複数......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国に3兆台湾ドル以上の投資を決めた後、トランプ氏は台湾の半導体産業を「尊敬している」と発言を変え、問題は前政権にあったと主張しています。しかし米メディアのAxiosは、トランプ氏が米国主導の国際秩序を崩壊させ、中国による台湾侵攻の時期に大きな不確実性をもたらしていると指摘する一方、これが新たな転機となる可能性も指摘しています。......

1971年に決議された

大東文化大学社会学科教授兼社会学研究所所長の野島剛氏が、『風傳媒』の単独インタビューに応じ、最新著書と時事問題について語った。台湾と日本が中国軍から頻繁に受ける挑発行為について、野島氏は「中国の狙いは『非日常を日常化』することにある」と指摘。この状況が中国に有利に働くと分析している。