# シンクタンク  

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

台湾の最大野党・中国国民党の副主席である蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏が代表団を率いて中国を訪問し、「国共シンクタンク・フォーラム」に出席した。蕭氏一行はきょう（4日）、北京の人民大会堂・新疆庁で、中国共産党の王滬寧・全国政治協商会議（全国政協）主席と会談した。王滬寧氏は会談で、「両岸の同胞はいずれも中国人であり、中華民族に属する」と述べた上で、「新たな情勢......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

2026年1月9日、台湾で開催された「インド太平洋戦略シンクタンク」主催のシンポジウムで、来賓として登壇していた石平（せき・へい）参議院議員に対し、会場に男が乱入し「漢奸（民族の裏切り者）」などと罵声を浴びせる妨害行為が発生した。主催者の矢板明夫氏はフェイスブックを更新し、この騒動について「言論の自由とは無関係な、民主的な議論のルールの破壊である」と厳しく批......

ジャーナリストでインド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の代表を務める矢板明夫氏は6日、フェイスブックを更新し、中国政府から制裁対象とされ入国禁止措置を受けている石平参議院議員が台湾を訪問したことを伝えた。矢板氏は、石平氏が到着直後に「台湾は独立した国家である」と明言したことや、それに対する中国側の反応について詳細に報告した。矢板氏の投稿によると、石平氏は同......

中国出身で日本維新の会の石平参院議員が1月6日午前、台湾・台北の松山空港に到着した。石平氏は、中国当局から制裁を受け入国禁止となっている自身の状況を逆手に取り、台湾への入国がスムーズに行われた事実こそが「中華民国（台湾）と中華人民共和国が全く別の国家であることの証明だ」と強調した。 今回の訪問は「インド太平洋戦略シンクタンク」の矢板明夫代表（CEO）の招き......

日本維新の会の石平参議院議員は6日、台湾・台北松山空港に到着した。空港での取材に対し、中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境できた事実こそが、「台湾が中国の一部ではないことの何よりの証明だ」と強調した。 「台湾は中国とは無関係」 インド太平洋戦略シンクタンクの招待を受け、シンポジウム出席のために訪台した石平氏は、到着直後に「台湾の土を踏めて......

ジャーナリストの矢板明夫氏は31日、自身のフェイスブックを更新し、友人で参議院議員の石平氏が、矢板氏主宰のシンクタンクの招待で今月訪台することを報告した。その上で、石平氏がX（旧ツイッター）に投稿した「中国に入国禁止の私が台湾に入れるのは、台湾が独立国家である証明だ」という発言を紹介し、その意義を強調した。矢板氏は投稿の中で、中国四川省出身で後に日本に帰化し......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際に日本が武力を用いて台湾海峡へ介入し得るとの趣旨を示した発言に対し、中国側は強い反発を示し、日中関係は急速に緊張を高めている。中国側は圧力を段階的に強めており、中国海事局は15日に黄海中部での実弾射撃演習を発表したのに続き、17日深夜には再び航行警告を発出。18日から25日まで、黄海南部で8日連続の実弾射撃を実施する......

英国王立国際問題研究所（Chatham House）の韓国財団研究員で、オックスフォード大学政治学講師のエドワード・ハウエル氏が、台湾海峡情勢と東アジアの安全保障環境をめぐり新たな緊張が生じていると指摘した。発端となったのは、日本の高市早苗首相が中国駐大阪総領事の薛剣氏からSNS上で「斬首」と脅迫されたとされる問題で、ハウエル氏は北京の対外姿勢が一段と強硬に......

中国の最新鋭空母「福建艦」が正式に就役した。国営メディアによると、福建艦は7日、海南島での就役式を経て、中国人民解放軍海軍の新たな主力艦として配備された。式典には習近平国家主席も出席し、近代海軍建設を象徴する節目の出来事として大きく報じられた。 福建艦の就役により、中国は遼寧艦、山東艦に続き、3隻目の空母を保有することになる。専......

各国の視線が韓国で準備が進む「米中首脳会談」に集まるなか、28日付の『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』は、カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）の研究員、ウォルハイマー（Stephen Wertheim）氏の寄稿「Toward a Taiwan Truce（台......

日本のシンクタンクとメディアが入手した最新の衛星画像によると、中国人民解放軍は内モンゴルの朱日和合同作戦戦術訓練基地で、「模擬台湾総統府」や「模擬台湾外交部」に加え、新たに「模擬台湾司法府」とみられる施設を増設した。さらに、この施設と「模擬台湾総統府」は約280メートルの地下通路で結ばれており、政府中枢への迅速な突入、いわゆる「斬首」作戦を想定した訓練インフ......

台海の緊張が一段と高まる中、米中は前例のない衝突の瀬戸際にある。2025年9月15日、米国の著名シンクタンク「防務重視（Defense Priorities）」の軍事分析ディレクター、ジェニファー・カヴァナ（Jennifer Kavanagh）氏が『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿し、大胆で賛否を呼ぶであろう提案を示した。トランプ政権に対し、中国と「大妥協」を......

台湾・国民党主席選挙まで残り3週間。藍陣営（国民党）での主要争点は相変わらず両岸関係と対米関係だ。台北市前市長の郝龍斌氏は『風傳媒』の取材に応じ、民進党政権を批判。「本来、米中台は“等辺三角形”であるべきだが、現在はバランスが崩れ、台湾は米国の“人質”のような位置付けに置かれている」と述べた。民進党は口では親米を掲げるが、実際の姿勢は屈従に近いとの見方も示し......

中国で行われた九三軍事パレードでは精鋭兵器が披露され、台湾への武力行使に関する臆測が一段と高まった。同日、米国のシンクタンク「スティムソン・センター（Stimson Center）」は公式サイト上で、8月に完成した報告書「脅威の再考：中国が台湾に侵攻する可能性は極めて低い（Rethinking the Threat: Why China is Unlikel......

米国ワシントンのシンクタンク「スティムソンセンター」は最新の報告で、北京が台湾に対して大規模な攻撃を行う可能性は「極めて低い」と明言した。さらに、時間の経過とともに成功の可能性は逆に低下していると指摘。この報告書は『脅威の再考：中国が台湾を侵略しない理由』と題されており、ワシントンが台海戦争のリスクを過度に強調し、実際には軍事予算の増加を合理化していることを......

ペンタゴンが朝鮮半島から兵力を撤退し、中国への抑止を優先する可能性が取り沙汰される中、米国のシンクタンクが本日、現在の2万8500人から1万人程度に在韓米軍（USFK）の兵力を削減することを提言する報告書を発表した。韓国の連合ニュースは、ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）が「米国の利益に合わせ......

中国による台湾への軍事的圧力が続く中、台湾海峡情勢への国際的な関心が高まっている。米国の有力シンクタンク「スティムソン・センター（The Stimson Center）」の専門家は6月27日、北京当局が政治戦や威圧といった手段を通じて統一を進めようとしているとした上で、現在の政治・経済・軍事情勢を踏まえると「中国が短期的に大規模な台湾侵攻に踏み切る可能性は低......

民進党が今年4月に設立した青年局が、6月4日に初の局務会議を開催した。会議には、党主席の頼清徳氏や林右昌氏が出席し、青年局長の陳冠廷氏から活動報告を受けた。会議では、青年局の今後の展開や海外訪問計画、局内研修の方針について意見が交わされた。頼氏は挨拶で、青年局の設立を高く評価し、陳氏に対して責任ある役割を引き受けたことへの感謝を述べた。また、若い世代が国家の......

トランプ米大統領は第2期目の政権発足以降、人工知能（AI）分野における先端技術の開発と推進を国家戦略の柱と位置づけてきた。今年4月には、AI利用に関する包括的な新指針を発表。連邦政府機関によるAI活用の基準や枠組みを定め、政府職員が使用可能なAIプログラムの種類と運用範囲についても明確にした。一方、中国も世界のAI分野における主導権確保に向け、国家を挙げた取......

アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が発表した「相互関税」政策が、本日（9日）正午12時1分に正式に発効した。しかし、この政策をめぐって再び論争が巻き起こっている。アメリカの著名な保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」が最新の報告書を発表し、トランプ政権による関税率の算出に使用された計算式に誤りがあり、実際の課税率が適正水準の約4倍......

第8回「玉山フォーラム」が3月17日から18日にかけて開催され、「新南向政策＋：台湾、インド太平洋地域、新しい世界」をテーマに議論が行われました。フォーラム主催者である台亜会の楊昊（ヤン・ハオ）執行長は、《風傳媒》の独自インタビューに応じ、「新南向政策＋」（または新南向政策Plus）の概念について詳しく説明し、この政策が台湾と新南向対象国との協力を深化させる......

米国のドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）は4日、議会で初の合同演説（joint address to Congress）を行いました。史上最長となった今回の演説で、トランプ氏は第2期就任後43日間の政策実績を総括し、世界的な関税計画、パナマ運河の「奪回」、メキシコ麻薬組織との「戦争」、グリーンランドの米国加入招請、ロシア・ウクライナ和平協......

日本のジャーナリスト矢板明夫氏が代表を務める「インド太平洋戦略シンクタンク」は本日（28日）、最新の世論調査を発表し、台湾海峽情勢・アジア諸国に対する印象・台湾の民生問題に関する台湾市民の見方を詳しく調査した。その結果は、現在の国際情勢と内部的課題に対する台湾社会の実態を示している。

米国の最も親密な同盟国であるカナダは、新トランプ政権下で最も深刻な打撃を受ける可能性がある。多くの専門家は、トランプ氏の貿易、関税、移民、国防政策により、カナダは困難な課題に直面すると考えている。

​

​