【深層】台湾海峡、民進党政権10年の死角　「中国研究」の空洞化で高まる軍事誤算のリスク

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。

民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の対中研究はかつての活気を失いつつある。台湾だけでなく、中国側の台湾研究者も世代交代の波に洗われており、学界からは「相互理解のパイプが細り、誤算のリスクが高まるのではないか」と懸念する声が上がっている。

国共フォーラム9年ぶりの再開と「知の断絶」

​最近、国民党の蕭旭岑副主席が訪中し、9年間中断していた「国共フォーラム」を再開させたことは、裏を返せば、それほど長く政党間の対話が途絶えていたことを意味する。

馬英九政権時代、「92年コンセンサス」を政治的基礎として活発化した交流は、民進党政権下の10年で冷却化した。それ以上に深刻なのは、当時の深い交流経験を持つ学者の引退により、政府への情報供給源や情勢分析の質が低下しかねない点だ。 「台湾海峡研究の夕暮れ」とも言われる現状で、意思疎通の欠如が軍事的な読み違えにつながらないか、警戒感が広がっている。

相次ぐ「重鎮」の引退

​台湾学界では、長年両岸関係の研究を牽引してきた重鎮たちが相次いで一線を退いている。 主な顔ぶれには、邱坤玄氏（政治大学東亜研究所教授）、趙春山氏（淡江大学中国大陸研究所名誉教授）、趙建民氏（元中国文化大学社会科学部院長）、楊開煌氏（銘伝大学両岸研究センター主任）、林祖嘉氏（政治大学経済学部教授）、張五岳氏（淡江大学両岸関係研究センター主任）、黄介正氏（淡江大学国際事務戦略研究所副教授）らが名を連ねる。

一方、対する中国側でも同様の現象が起きている。黄嘉樹氏（中国人民大学教授）、余克礼氏（中国社会科学院台湾研究所元所長）、周志懐氏（同前所長）、厳安林氏（上海国際戦略研究会会長）、倪永傑氏（上海台湾研究所所長）、包承柯氏（華東師範大学両岸交流研究所執行所長）など、台湾通として知られた有力学者が世代交代の時期を迎えている。

危機を救った「学者の人脈」　M503航路の事例

​かつて、これら学者やシンクタンクの人脈は、政治的膠着を打開する「裏ルート」として機能していた。その典型例が2015年の「M503航路」を巡る交渉だ。

当時、中国側は台湾海峡の中間線に極めて近い（最短で7.8キロ）民間航路「M503」の運用を一方的に発表した。これにより台湾側の防空識別圏や警告時間が大幅に圧縮される恐れがあった。 この時、馬英九政権の夏立言・陸委会主委（閣僚級）は、軍部の懸念を受け、対中政策のブレーンであった趙春山氏に調整を依頼した。 （関連記事： 中台「国共フォーラム」9年ぶり再開　国民党・蕭旭岑氏「協力して世界で稼ごう」、中国・宋濤氏「大陸発展の急行列車に乗れ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

趙氏は北京へ飛び、当時の国務院台湾事務弁公室（国台弁）トップである張志軍主任と面会。「航路が中間線に近すぎて、偶発的な衝突のリスクがある」と直接懸念を伝えた。張氏はその場で趙氏の意向を上に伝えると約束。わずか1週間後、中国側は航路を「西側（中国寄り）に6海里ずらす」と発表し、台湾海峡中間線との距離を広げることで合意したのだ。

​​しかし、2016年に民進党政権が発足して以降、中台間の政治的信頼は崩壊した。中国側はその後、M503に関連する接続航路をなし崩し的に運用開始し、最終的には2015年に趙氏が勝ち取った「6海里の西側移動」という措置も撤回してしまった。​

趙氏は『風傳媒』の取材に対し、「軍からの懸念を受けて交渉に入ったが、中国側の反応は早く、夏立言氏も満足する結果となった」と当時を振り返る。

シンクタンク交流の「完全断絶」と誤算のリスク

趙春山氏は、中台関係におけるシンクタンクの重要性をこう強調する。「我々シンクタンクの研究者に政策決定権はない。しかし、正確な情報を上層部（指導者）に伝え、正しい判断を促すという極めて重要な『伝達機能』を持っている」。しかし、趙氏の知る限り、近年の両岸シンクタンク間の往来はほぼ完全に途絶えている。現状では学校間の形式的な交流がわずかに残るのみであり、シンクタンクが本来持っていた「意思疎通のパイプ」としての機能は、急速に薄れているという。

さらに趙氏は、シンクタンク界、学界を問わず、台湾における中国研究全体が「凋落」の危機にあると指摘する。 「その傾向は顕著だ。大学からのリソース配分も減少し、多くの中国関連の研究所が閉鎖や統合に追い込まれている。例えば、名門である淡江大学の中国大陸研究所でさえ、他の学科に統合されてしまった」

かつて蔣介石・蔣経国時代には、各大学に「大陸研究執行秘書」という正式なポストが設置されるほど、中国研究は国家的な重要課題だった。そこから多くの専門家が育ったが、現在そのような育成システムは崩壊し、研究材料もインターネット上の公開情報に頼るしかない状況だ。

趙氏は強い危機感を示す。「台湾の中国研究者の数は、中国の台湾研究者の数に比べて、あまりにも少なすぎる。相手を知らずして向き合うことは、我々の『誤算（ミスジャッジ）』の可能性を高めるだけだ」

​今回の国民党による国共フォーラム再開について、趙氏は「国民党は野党ではあるが、大陸との対話チャンネルを持つことにデメリットはない。一定の機能を果たすことを期待している」と述べた。​

学者の高齢化と中国側の「60歳定年」の壁

​政治大学東亜研究所の魏艾・兼任副教授は、政権交代による環境変化と構造的な問題を指摘する。「2016年の民進党政権発足当初（蔡英文時代）はまだ状況は良かった。しかし、現在の頼清徳政権下では両岸交流への規制が厳格化している」。かつては学術交流に参加できていた学者たちも、政治的な壁に阻まれているのが現状だ。
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さらに深刻なのが「高齢化」の問題だ。台湾側のベテラン学者が高齢で渡航が困難になる一方で、中国側の学界は新陳代謝が激しい。魏氏は「中国の学者は概ね60歳前後で定年を迎える。台湾側も中国側も、かつて深く交流した世代が現場を去り、人的ネットワークが自然消滅しつつある」と分析する。

コロナ禍が生んだ「現場を知らない」若手世代

​中国特有の学界文化も、この「知の断絶」に拍車をかけていると魏氏は言う。「中国では、第一線を退いた学者が関連領域に関与し続けることは少ない。後進のポストや活躍の場を奪わないよう配慮するためだ」。これが、経験豊富な知見が継承されにくい一因となっている。

そして最大のリスクは、次世代の「現場経験の欠如」だ。2020年の新型コロナウイルスのパンデミック以降、中国の若手研究者が台湾を訪れる機会は激減した。 「中国の新世代の台湾担当者や学者は、書面のレポートやメディア報道という『文字情報』だけで台湾を理解せざるを得なくなっている。直接的な交流や肌感覚が欠落したまま情勢分析を行うことは、将来的に極めて大きな問題を引き起こす可能性がある」

魏氏は、文字情報のみに頼る分析が、台湾情勢に対する誤った解釈や政策判断につながるリスクを深く憂慮している。

補助金カットの恐怖、台湾の大学が「訪中」を自粛する構造的要因

魏氏は、台湾の若手研究者が中国研究から離れている背景には、政府による露骨なリソース誘導があると指摘する。 「2016年の蔡英文政権発足以来、研究助成金の多くは『新南向政策（東南アジア・インドとの関係強化）』に振り向けられた。若手学者が予算を獲得するために、研究テーマを中国から東南アジアへシフトさせるのは自然な流れだ」

中国は台湾にとって最大の安全保障上の懸念対象であるにもかかわらず、その研究体制は弱体化している。魏氏は「メディア報道や政府高官の強硬な主観だけで判断を下す現状は、極めて危うい」と警鐘を鳴らす。

さらに、現在の頼清徳政権下では、中国との交流規制が一段と厳格化している。「学術交流であっても、出発直前まで政府の許可が下りないケースが多発している」と魏氏は明かす。この圧力は公立大学だけでなく、私立大学にも及んでいる。私立大学側が「教員の訪中を許可すれば、教育部（文科省に相当）からの補助金がカットされるのではないか」と忖度し、自主規制を強めているのだ。 その規制範囲は中国本土だけでなく、香港やマカオへの渡航にも拡大しているという。

途絶えた「現地調査」と学生交流

​「かつては当たり前だった、中国現地に長期滞在して行うフィールドワークは、現在ほぼ全滅した」と魏氏は嘆く。仮に中国側が滞在費を負担すると申し出ても、台湾の若手学者は（浸透工作への関与を疑われるのを恐れて）行く勇気を持てないのが実情だ。

学生レベルの交流も枯渇している。現在、台湾に滞在する中国籍の学生はごく少数の短期交換留学生のみで、正規の学部生や大学院生は皆無となった。「コロナ禍からの5年間、今の台湾の大学生は在学中に一度も中国へ行ったことがない世代だ」。直接的な接触経験を持たない世代の台頭は、将来の相互理解に暗い影を落としている。

「書く場所」も「書く人」も消滅寸前、高まる誤算のリスク

​魏氏の分析によれば、台湾の若手学者の間で中国研究への関心が薄れていることは、深刻な「知の断層」を招いている。 「政治大学東亜研究所や国際関係研究センター（国関中心）といった、かつての中国研究の総本山でさえ、研究者の数は減少の一途をたどっている。数年後には、この『凋落』は誰の目にも明らかになるだろう」

さらに、学術的な発表の場も失われつつある。「予算不足により学術ジャーナルが減少し、政府系シンクタンクにおいてさえ、中国政策のレポートを書ける専門家が減っている。この『パイプ詰まり』の深刻さに、多くの人は気づいていない」と魏氏は焦りを隠さない。

交流が断絶すれば、当然ながら双方の誤算（ミスジャッジ）のリスクは跳ね上がる。しかし魏氏は、最後に諦めにも似た現状分析を付け加えた。「率直に言って、現在の台湾側の態度は非常に強硬だ。中国側にしてみれば、『台湾がこれほど頑ななら、もはや台湾の意図を分析・解読する必要すらない（力で解決すればよい）』という結論に至りかねない。それが最も恐ろしいシナリオだ」

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編集：佐野華美 （関連記事： 中台「国共フォーラム」9年ぶり再開　国民党・蕭旭岑氏「協力して世界で稼ごう」、中国・宋濤氏「大陸発展の急行列車に乗れ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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