学術交流  

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今年、民進党政権は発足から10年を迎えるが、中国大陸との往来経験がない台湾人の数が昨年、過去最多を記録した。中台関係の冷え込みは、民進党にとって新たな政権運営上の危機となっている。写真は2024年5月20日の総統就任式を経て、軍が蔡英文・前総統の肖像写真を頼清徳・総統のものへと掛け替える様子。(写真:国防部提供)

台湾海峡を読む》1800万人が「中国と断絶」? 民進党政権10年の岐路、北京と正面衝突の恐れ

民主主義陣営の対中最前線に立つ台湾だが、交流の停滞や政策の影響を受け、学術界における中国研究は衰退の一途をたどっている。民進党政権10年の「死角」となりかねない現状だ。写真は「法務部調査局・調査班第62期修了式」に出席した頼清徳総統。(写真/柯承恵撮影)

【深層】台湾海峡、民進党政権10年の死角 「中国研究」の空洞化で高まる軍事誤算のリスク

「賴17条」登場後、両岸交流がさらに制限されるのか注目が集まっている。写真は昨年、馬英九基金会が馬龍を含む中国の学生団を台湾に招待し学術交流を行った様子。(顏麟宇撮影)

独占》トップ公立大学教師の中国渡航、全面的に管理?「学者の忠誠心を試し」、賴17条で再び両岸学術交流に厳しい手を!

賴清德総統の5月20日就任演説以降、国連決議2758号が台湾問題に言及していないという主張、平和協定締結の拒否、40万人の民兵動員など、一連の強硬策が打ち出された。これらの「コンビネーションパンチ」により、「民進党と共産党の学者対話」にはまだ可能性があるのだろうか。 (撮影:蔡親傑)

「逮捕されてもいい」覚悟の訪中 賴清德政権下初、親与党学者が上海訪問