台湾と中国、学者交流に新展開：緊張緩和の兆しか
賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。
緑営学者、中国大陸で予想外の「安全」な会議参加
興味深いことに、中国共産党が「台湾独立懲罰22カ条」を厳格に実施している最中、ある台湾の学者が9月19日に静かに上海へ飛び、上海交通大学台湾研究センターが主催する非公開フォーラムに参加した。この学者は会議に参加した唯一の緑営（民進党寄り）の学者であり、出入国手続きも通常通りに行われ、中国の国家安全部門に留置されることもなく、賴清德政権下で初めて中国大陸を訪問し、安全に帰国した緑営学者となった。
「逮捕覚悟」で渡航、上海交通大学の保証で実現
この人物は、かつて国家安全局の外郭シンクタンクである遠景基金会の副事務局長を務めた林廷輝氏で、今回は台湾国際法学会副事務局長の身分で招待に応じた。この会議は9月20日に開催された第2回「交大台研フォーラム」で、テーマは「両岸関係の展望—新たな構図、新たな挑戦、新たな機会」であった。主催者は上海交通大学台湾研究センター、上海海峡両岸研究会、上海台湾研究所であった。青陣営（国民党寄り）の重要な学者として邱坤玄氏、周繼祥氏らが参加し、白陣営（台湾民衆党）からは前事務局長の謝立功氏が文化大学教授の身分で参加した。
近年、両岸の学者が「小黒屋」（取調室）に留置されるケースが相次いでいた。例えば、淡江大学戦略研究所の翁明賢教授は2023年に中国大陸を訪問し学術交流を行った際、4時間にわたって携帯電話やノートパソコンの内容、荷物を調べられた。このような事例が続き、特に中国の「反スパイ法」施行後、状況はさらに厳しくなった。そのため、ほとんどの緑営学者は万が一の事態を恐れ、中国大陸での交流を完全に避けていた。
林廷輝氏は「留置や取り調べを受けたか」という質問に対し、「とりあえず試してみよう」という心構えだったと『風傳媒』に語った。今回は主に上海交通大学台湾研究センター主任の盛九元氏からの招待で、相手側が「絶対に安全」と再三保証したという。林氏は「もし本当に逮捕されたら、それはそれで」というつもりで、「小黒屋」の経験をしてみるのも良いかもしれないと考えていたという。
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中国側の台湾認識：賴清德政権への理解不足
「多くの人が行くので、私は逮捕されないだろう」と林廷輝氏は驚きを隠さなかった。「台北から上海への大型機は満席で、両岸の民間交流が非常に活発であることを示していた」と述べた。今回の訪問で感じたこととして、「台湾関連機関の人事異動が多く、例えば中国政治協商会議主席の王滬寧氏の学生たちが次々と退職し、新世代の若者が台頭してきている。台湾側の情報が彼らの実際の状況に追いついていないようで、両岸でもっと交流が必要だ」と語った。
「台湾に対する『武力統一』の叫び声を感じたか」という質問に対し、林氏は「実際はそれほどでもない。ただ、賴清德氏についてはあまり理解していないようだ」と答えた。台湾関連の学者の多くは「蔡規賴随」（蔡英文路線の踏襲）を予想していたが、実際は「蔡規賴不随」（独自路線）で、賴清德氏の両岸関係に関する発言がより強硬であることに、北京当局はまだ観察段階にあるように感じたという。
林廷輝氏はまた、上海市台湾弁公室副主任の李驍東氏が夕食会で「テレビで上海と双城フォーラムについてもっと話してほしい」と言ったことを明かした。これに対し林氏は「中国大陸が突然台湾の34品目の農水産品の関税免除を取り消したことは、台湾の人々をますます遠ざけることになる。台湾は他の販路を見つけるだろう」と直言したという。
中国側学者の台湾訪問、困難続く
他の参加者によると、中国大陸の台湾関連学者の台湾訪問申請が「却下」されたことについて、台湾の大陸委員会に対する不満や批判の声があがっているという。廈門大学台湾研究院の学者団は9月中旬に台湾を訪問し、政治大学国際関係研究センターや同大学東アジア研究所と交流する予定だった。また、別の廈門大学学長団は9月8日に台湾を訪問する予定だったが、出発直前に特別申請が通らず、10月に延期された。しかし、10月の訪問が許可されるかどうかはまだ不透明だという。
賴清德政権の対外政策：「唯美主義」と東欧重視
賴清德氏の就任後、外界の予想通りの「蔡規賴随」ではなかった。例えば、外交部が国連総会の2758号決議に対して攻勢的な姿勢を取ったことなどから、両者のスタイルの違いが見られる。5月20日の就任演説、7月の民進党全国代表大会での演説、そしてテレビのインタビューで言及したアイグン条約によるロシアの領土返還問題など、両岸に小さくない波紋を広げている。
国家安全保障関連の人事異動は大きくないが、「積極的行動」の雰囲気が非常に濃厚で、この期間の政務官の評価にも影響を与える可能性がある。2026年末の統一地方選挙で、賴清德チームが蔡英文チームよりも良い結果を出せば、2027年初めの内閣改造も国家安全保障人事と合わせて検討される可能性があり、賴清德氏に評価される人物が留任できるだろう。
林氏は国際関係理論の大家ケネス・ウォルツの「構造的現実主義」理論を引用し、台湾が現在の国際権力構造の制約下で、確かに多くの「身動きが取れない」制限を受けていると指摘した。
賴清德政権にとって、アメリカと日本が対外政策の主軸であることは間違いなく、特に対外関係の一部は「唯美主義」（アメリカ一辺倒）を中心に展開されている。蔡英文政権の「新南向政策」は具体的な取り組みとしては継続されるが、賴清德政権の歴史的功績とはならないようだ。
したがって、蕭美琴副総統が選挙後就任前に東欧を訪問したこと、呉釗燮国家安全会議秘書長が9月初めにチェコを訪問したことは、ロシア・ウクライナ戦争が一段落すれば、アメリカの政策に合わせる前提で、賴清德政権が「東欧事務」の経営に主力を置き、対外事務での歴史的功績を成し遂げようとしていることを示唆している。
対話の可能性を探る両岸関係
林廷輝氏は中国側の学者との交流でドイツを例に挙げた：2021年、前首相メルケル政権下でドイツの軍艦2隻が台湾海峡の通過を避けた。2024年、現首相ショルツ政権下では、中国に対して遠慮なく反論し、台湾海峡は国際水域で自由航行の権利があり、2隻の軍艦が台湾海峡を通過したことは国際法に適合すると主張した。その原因として、2015年から2023年まで8年連続で中国がドイツ最大の貿易相手国だったが、2024年第1四半期からアメリカがドイツ最大の貿易相手国になったことが挙げられる。ドイツとアメリカの貿易関係が強化され、さらに今年4月にショルツ首相が代表団を率いて中国を訪問したことも影響している。
