台湾中央銀行の最新の経済予測によると、今年の台湾の経済成長率予測値を3.82%に上方修正し、6月の3.77%を上回った。また、2025年の経済成長率は3.08%と予測している。
中央銀行は、今年後半は人工知能(AI)や高性能コンピューティングなどの新興技術応用の継続的な拡大、およびスマートフォンなどの新製品の発売が機器の買い替え需要を促進し、関連サプライチェーンの輸出成長を後押しし、輸出の動力を増加させると考えている。また、民間投資が活発化し、民間消費の勢いが継続すると予想。2025年の見通しでは、内需が経済成長を牽引する主要な役割を果たし続けるとしている。
4つの不確実性を指摘 中央銀行：米中貿易摩擦が市場の分断を加速
台湾の経済成長率が2年連続で3%を超える見込みですが、中央銀行は4つの不確実性を挙げている。それらは、主要中央銀行の金融政策調整ペースの相違、グローバル経済の断片化とサプライチェーンの再編、中国本土の経済成長鈍化の波及効果、地政学的リスクと構造的要因が世界経済とインフレに与える影響だ。これらはすべて、将来の成長の原動力に影響を与える可能性がある。
グローバル経済の断片化とサプライチェーンの再編について、中央銀行は米中の貿易対立が継続していること、EUが中国本土の電気自動車に相殺関税を課していること、8月に施行された人工知能法案が中欧の貿易摩擦を悪化させる可能性があることを指摘している。
中央銀行は、米中および中欧の貿易摩擦がグローバルサプライチェーンの再編を加速し、世界市場の分断をもたらす可能性があると考えています。一方で、グローバルサプライチェーンの再編と経済の断片化により、台湾企業は投資先や貿易地域の分散など多様な展開を促進することになり、台湾での投資や生産活動が減少し、将来の輸出や民間投資の勢いに影響を与える可能性がある。
中国の内需不足で台湾の輸出にマイナスの影響の恐れ
中国本土の経済成長鈍化の波及効果も無視できない。中央銀行は、中国本土の内需不足がサプライチェーンなどの間接的なチャネルを通じて、台湾やアジア、その他の経済体にマイナスの影響を与える可能性があると指摘。また、中国本土が供給過剰な製品を他国に輸出することで内需不足の圧力を緩和し、関連製品の競争が激化することで、世界の貿易や台湾の輸出にマイナスの影響をもたらす可能性がある。さらに、地政学的リスクが沈静化せず、将来の国際政治経済情勢に変数を加えている。
中央銀行は、米国大統領選挙が世界の政治経済発展に決定的な影響を与えるとし、世界貿易や対外軍事援助などの面で大きな変化が起こる可能性があり、国際政治経済情勢に影響を与え、市場の動揺と世界貿易の不確実性を高める可能性があると率直に述べています。また、中東紛争の継続と紅海危機の持続は、エネルギーや商品市場、世界のサプライチェーンに引き続き障害をもたらし、世界のインフレ上昇リスクを高める可能性があります。
編集：佐野華美 （関連記事： 台湾肥料と三井物産、アンモニア燃料で画期的提携：脱炭素化への大きな一歩 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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