# 岸田文雄  

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

岸田文雄前首相は、日本外国特派員協会にて記者会見を行い、激動する現在の国際情勢や日本の外交政策、そして今後の展望について自身の見解を表明した。岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の基本原則を揺るがす転換点となったと指摘し、米国のトランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策に対しても言及した。天然資源に乏しく大きな市場を持たない日本にとって、国......

世界がドナルド・トランプ氏の「ロシア・ウクライナ戦争の後始末」に注目するなか、中国の習近平国家主席は、ワシントンが打ち出した「ロシア・ウクライナ和平案」とされる内容を細部まで読み込んでいる。北京が知りたいのはただ一つ――合意を取り付けるために、アメリカがモスクワにどこまで譲歩するつもりなのか、という点だ。米メディア『ブルームバーグ』は12月1日、コラムニスト......

日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日......

2022年7月8日――現代日本政治を画する一日となった。奈良の駅前に響いた銃声は、安倍晋三元首相の命を奪い、自民党と永田町、さらにはインド太平洋の安全保障に及ぶ波紋をいまも残す。あの事件から2年9カ月、奈良地裁で本日（28日）、初公判が始まる。被告は45歳の山上徹也。6人の裁判員と3人の職業裁判官が審理にあたり、個人の刑責にとどまらず、宗教・政治・個人悲劇が......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が新内閣の人事を発表し、その中でも最も注目を集めているのが、前官房長官の林芳正氏を総務大臣に起用した人事である。『東洋経済』は「この任命は単なる閣僚交代ではなく、緻密に計算された政治的布陣の一手だ」と指摘。与党内外では、これは「政敵の封じ込め」なのか、それとも「調整のための橋渡し」なのか。高市流の権力運用をめぐり議論が広がっ......

自民党総裁選の決選投票で、政界のプリンス・小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に就任した高市早苗氏。日本憲政史上初の女性首相誕生が目前に迫るなか、祝賀ムードの裏で、政界の現実が容赦なく押し寄せている。『朝日新聞』や『読売新聞』の分析が示すように、今回の総裁選勝利は高市氏にとって「最も容易な戦い」にすぎなかった。これから彼女を待つのは、政治的地雷と権力闘争が錯綜す......

日本自民党は10月4日に総裁選を実施し、前経済安全保障担当相の高市早苗氏が決選投票で農林水産相の小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に選ばれた。新首相としては15日の臨時国会で指名される見通しで、順当にいけば日本の憲政史上初の女性首相が誕生する。このニュースが伝わると、中国の微博や百度の検索ランキングで「高市早苗」の名前が急浮上。複数の中国メディアが相次いで特集......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

日本の石破茂首相が率いる与党連合は、参議院選挙で大敗を喫し、衆参両院で多数を失った。石破氏の辞任は時間の問題とされる中、台湾外交部長の林佳龍氏が訪日し、次期首相候補の有力視される衆議院議員・高市早苗氏と会談した。賴清徳政権が高市氏を早い段階で支持する姿勢を示した格好だが、日本政界の情勢は流動的であり、台湾にとっては好機と同時にリスクも伴う。参院・衆院で多数喪......

日本政界に激震、石破首相辞任報道を強く否定日本政界は23日、大きな波紋に包まれた。複数の主要メディアが「石破茂首相が自民党幹部との非公式会談を経て辞任を決断」と報じ、政局は一気に緊迫した。だが、同日午後、石破氏は自民党本部での記者団の取材に応じ、「会談で私の出処進退については、一切、話は出ていない。そのような発言をしたことは一度もない。報道されているような事......

参議院選挙で歴史的な敗北を喫した自民党内に動揺が広がる中、一部メディアが「石破茂首相が辞任を決意、8月末までに発表へ」と報じた。これに対し、石破首相は23日午後、麻生太郎、菅義偉、岸田文雄の3人の元首相と会談後、報道陣の前に姿を見せ、「私がそのような発言をした事実は一切ない」「報道は完全に事実と異なる」と明確に否定した。また、3人の元首相との会談についても「......

自民党の石破茂首相が、7月23日に側近へ「8月に参院選総括を終えた後、正式に辞任する」との明確な意向を伝えていたことが分かった。『毎日新聞』の報道によれば、同日、石破氏は麻生太郎元首相、菅義偉元首相、岸田文雄元首相の「自民三巨頭」と極秘会談を予定しており、その中で去就について協議するとされる。石破氏本人は現時点でコメントを控えているが、党内では続投に対する反......

2023年に在任中の岸田文雄前首相に対する殺人未遂事件で、検察側は被告に懲役15年を求刑していたが、和歌山地方裁判所は17日、被告に懲役10年の判決を言い渡した。《NHK》の報道によると、2023年4月、和歌山市雑賀崎漁港で選挙応援中の岸田首相に爆発物を投げつけたとして、木村隆二被告（25）が現行犯逮捕された。この事件で岸田首相に怪我はなかったものの、警察官......

自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。

27日、自民党総裁選挙が東京・永田町の党本部で行われ、67歳の石破茂氏が2回の投票を経て、第28代自民党総裁に選出された。共同通信の報道によると、自民党は現在、衆議院と参議院で過半数の議席を確保しているため、新総裁は10月1日に開かれる国会臨時会で第102代首相に選出される見込みで、新内閣も同日に発足する。

日本首相を決める自民党総裁選が27日、2回の投票を経て行われ、「これは38年の政治生活の総決算だ」と語った古参の石破茂氏が悲願を達成、5度目の挑戦でついに勝利を収めた。一方、自民党右派勢力から期待された高市早苗氏は、2012年の石破氏の経験を再現することとなった。第1回投票で最多得票を得たものの、第2回投票で敗れ、最終的に「日本初の女性首相」の座を逃した。

日本の海上自衛隊護衛艦「漣」が25日、台湾海峡を通過した。これは海上自衛隊創設以来初めての出来事であり、日本の安全保障政策に新たな一石を投じた形となった。

日本はかつて世界の半導体産業をリードしていたが、近年は国際競争の中で優位性を失いつつある。かつての栄光を取り戻すため、日本政府と企業は積極的に協力し、半導体強国の地位への返り咲きを目指している。この野心的な計画には巨額の資金不足があり、日本経済新聞の分析によると、約4兆円に上る可能性があるという。「半導体・デジタル産業戦略」の実現は、日本の経済成長の原動力にも関わっている。

東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。

中国外務省は20日、日中政府が福島の核処理水の海洋放出問題について合意し、中国が科学的証拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準を満たす日本の水産物輸入を段階的に再開することが決まった。

大東文化大学社会学科教授兼社会学研究所所長の野島剛氏が、『風傳媒』の単独インタビューに応じ、最新著書と時事問題について語った。台湾と日本が中国軍から頻繁に受ける挑発行為について、野島氏は「中国の狙いは『非日常を日常化』することにある」と指摘。この状況が中国に有利に働くと分析している。