元共和党幹部が台湾へ助言：米大統領選後、すぐに軍購リストを提出すべき

共和党元委員長・チェイニー副大統領の副国家安全保障顧問・自由アジア放送の元社長を務めたスティーブ・イェーツ氏が最近、台米関係について語った。彼は台湾に対し、「台湾不信論」を払拭するため積極的に行動するよう助言した：米国大統領選の結果が確定した後、直ちに米国への軍事購入リストを提出し、米国社会が必要とする際には積極的に援助の手を差し伸べるべきだ。これにより、台湾は米国の支持を勝ち取ることができる。

イェーツ氏は2016年のトランプ大統領選挙時の移行チームメンバーの一人で、現在はワシントンの保守系シンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所」（AFPI）の中国政策プロジェクト責任者を務めている。彼は共和党での経歴が豊富で、2016年の共和党全国大会では「台湾関係法」と対台湾「6つの保証」を党綱領に盛り込むことを起草した人物でもある。

さらに注目すべきは、イェーツ氏が台湾南部で2年間宣教活動を行い、30年以上にわたり台米間を行き来してきたことだ。彼は共和党内の重要な「台湾通」と言える。現在所属するAFPIはトランプ氏にインスピレーションを受けて設立されたシンクタンクで、共和党の「シャドーホワイトハウスチーム」と見なされている。AFPIの取締役会会長リンダ・マクマホン氏も先月、トランプ陣営のホワイトハウス移行チームメンバーに名を連ねた。

イェーツ氏は中央通信社のインタビューに応じ、台米関係と米国大統領選後の国際情勢について語った。自身がトランプ氏本人やトランプ陣営を代表できないと強調しつつも、将来の展開について分析と助言を行い、トランプ氏が前回の大統領任期中の手法を継続すると推測した。次期米大統領が決まった後、台湾はすぐに接触し、効果的な自衛のための軍事購入リストを提出すべきだと提言。そうすることで、「台湾の準備が不十分」という批判者たちの口を封じることができるとした。

イェーツ氏はトランプ氏が前回大統領に当選した後の「トランプ蔡英文電話会談」に触れ、これはトランプ氏が自ら選んだ相手と対話を行い、他者や他国の意見を気にしないことを示していると述べた。当時トランプ氏は2つのツイートを投稿し、一つは「台湾総統から電話があったのに、なぜ受けないのか？」、もう一つは「台湾は米国の防衛兵器の主要な顧客だ」というもので、これは非常にビジネスマン的な思考であり、従来の外交的制限に大きな修正を加えたものだった。「トランプ蔡英文電話会談」から約8年が経過しようとしているが、イェーツ氏はトランプ氏の「台湾を顧客として見る考え方」は変わっていないと考える。

イェーツ氏は、トランプ氏が年末の選挙で勝利するかどうかに関わらず、台湾は「台湾の準備不足」という疑念を払拭するために大胆で異なるアプローチを取る必要があると述べた。「もし私が台湾の指導者なら、次期米大統領が選出された後、積極的に『台湾国民の安全を守り、あらゆる形の紛争を抑止し、台湾海峡の平和を維持するために必要なものすべてを購入したい。我々次第で、どれだけ売ってくれるのか』と提案する準備をするだろう」と語った。

台湾が積極的な姿勢を示せば、台湾の準備不足や十分な防衛責任を負っていないと批判する多くの人々の口を封じることができる。米国の防衛請負業者の生産能力不足について、イェーツ氏はこれが台湾の軍事購入需要リストの作成を妨げるものではないと考える。「防衛産業が注文を受ければ、もちろん台湾のニーズに応えるためにリソースを動かそうとする」と述べた。台湾が積極的に行動を起こし、国防について対話を始めれば、すべてが望み通りに進むとは保証できないが、台湾を訪れるすべての学者や元政府高官に大きな影響を与えるだろうと考える。「彼らのほとんどが台湾の取り組みが不十分だと言い、紛争勃発を懸念する」と指摘した。

イェーツ氏はまた、米国の時代遅れで愚かな国防調達が台湾に提供できる軍備を制限していると批判し、米国は台湾への輸出を制限すべきではないと主張。台湾が軍事購入の代金を支払う意思があり、米国の納税者が費用を負担するのではないことから、台米間で新たな軍事購入の対話を推進する上でより有利な基盤があると述べた。また、これまで台湾が米国の左派との接触や交流を右派よりもはるかに多く行ってきたことを指摘。近年、台湾が右派の人々、特に元トランプ政権の閣僚の台湾訪問を積極的に歓迎しているにもかかわらず、右派のサークル内では依然として、台湾が同等の重要性を与えていないと考える人々が多いという。

この認識を払拭し、米国の一般大衆の支持を得るためには、イェーツ氏は台湾政府がより戦略的な方法で米国と接触することを検討すべきだと提言した。新型コロナウイルス、フェンタニルの蔓延、失業率などは、支援を試みる可能性のある項目かもしれないと述べ、米国の大衆が価値ある友人と見なすようになるだろうと。台湾が積極的に米国社会に援助の手を差し伸べれば、米国社会も政府に台湾支持を要求するようになると語った。また、台湾の人々が分断を超えて協力することを期待し、「私はブッシュ政権で働いていた時、史上最大の（対台湾）軍事売却が提案されましたが、台湾の分裂した党派政治がこの件を何年も遅らせてしまった。台湾はもはやこのような問題に耐えられない」と述べた。

編集：佐野華美