富士康、鄭州に10億人民元を投入、iPhone 16の9月発売に向け5万人を新規雇用
台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海精密工業（富士康）が中国・河南省鄭州市で新たな動きを見せています。同社は10億人民元（約200億円）を投じ、新事業本部を設立すると発表しました。この投資により、今年9月に発売予定のiPhone 16の生産に向けて5万人の従業員を新たに雇用する計画です。
この動きは、米中貿易摩擦の影響で一時減速していた中国での生産体制を再び強化する狙いがあるとみられます。鄭州市は長年、富士康のiPhone生産の中心地として知られており、この投資は同社の中国事業における重要性を改めて示すものとなっています。
富士康、インドに巨額投資、2025年までに世界生産量の25％を目指す
一方、富士康はインドでの事業展開も積極的に進めています。鴻海の劉揚偉董事長の発言によると、同社はすでにインドに100億ドル以上を投資しており、来年さらに投資を拡大する計画だといいます。
具体的な動きとしては、以下が挙げられます：
テランガナ州では2000エーカーの土地を確保し、「富士康シティ」の建設を予定。
カルナータカ州のバンガロールIT投資区域で300エーカーの土地を取得し、2200億ルピー（約3600億円）を投じてiPhone組立工場の設立を進行中。
これらの投資により、富士康はインドでのiPhone生産比率を急速に引き上げる計画です。2020年にはわずか1.3%だったインドでの生産比率は、2022年に4%まで上昇。今年は14%に達する見込みで、2025年には全世界生産量の25%まで引き上げることを目標としています。
NTTドコモも被害者に：インド政府の変わりやすい政策で日本企業も巨額損失
しかし、富士康のインド市場への参入にも躓きがありました。2023年7月、鴻海グループとインドのヴェーダンタ・グループ（Vedanta）が共同で195億ドルを投資し、インドで半導体およびディスプレイ製造工場を建設する計画が頓挫しました。鴻海とインドのパートナーは、インド政府が約束した数十億ドルの補助金を申請しましたが、長らく回答がなく、両社の間で半導体工場建設の進捗に関する見解の相違が生じ、最終的に袂を分かつこととなりました。
（関連記事： 台湾鉄道、35.6%値上げへ 29年ぶり運賃改定 - 短距離利用者に影響大 ｜ 関連記事をもっと読む ）インドの投資環境は常に外国企業から批判の的となっています。インド政府の外資に対する態度が変わりやすいことが、多くの外国企業の不満を引き起こしているのです。例えば、モディ政府は小米（シャオミ）、OPPO、VIVO、ファーウェイなどの中国企業に対し、インド資本の株式保有パートナーを導入するよう要求し、同時に、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、最高執行責任者（COO）などの主要ポジションにインド国籍の幹部を任命するよう求めています。また、アラブ首長国連邦の通信会社とノルウェーの通信会社は、政府の方針変更により全ての投資を失い、日本のNTTドコモとインドのタタ・グループの合弁通信会社も甚大な損失を被りました。