柯氏の自宅など一斉捜索 検察庁に同行した
8月30日早朝、検察と廉政署の合同捜査チームは、台湾民衆党主席の柯文哲前台北市長の自宅、台湾ガラスビル内の事務所、さらに民衆党本部など複数箇所を強制捜索を受けた後、事情聴取のため検察庁に同行した。これは京華城開発をめぐる汚職疑惑の捜査の一環とみられている。
民衆党、緊急対応チームを即時設置
柯文哲民衆党主席、本日午前に検察の捜索を受け連行される。これを受け民衆党は同日午後、緊急の中央委員会を開催。黄国昌立法委員を含む党幹部が出席し、「中央緊急対応チーム」の即時設置を決定した。
黄委員の発表によると、林富男中央委員、李偉華中央評議会主任委員、そして黄国昌自身が共同召集人を務める。チームは党務の継続と柯文哲氏の潔白を守ることを主な任務とする。
捜査の正当性に疑問符
黄国昌委員は捜査の手法に疑問を呈した。「民衆党本部に主席室がないと伝えたにもかかわらず、検察は党員の作業スペースで証拠を探し回った。この意図が理解できない」と述べ、主要政党の本部を大規模捜索する具体的な証拠と正当性、必要性を問うた。
政治的意図を批判
民衆党は、この捜査が政治的攻撃やメディア操作のためであれば、司法の信頼性を大きく損なうと警告。公正な捜査と適正手続きの遵守、捜査情報の非公開原則の順守を求めた。同時に、特定メディアによる虚偽ニュースの捏造や、評論家による噂の流布を厳しく非難した。
台湾ニュースをもっと深く：風傳媒日本版Xをフォロー👉@stormmedia_jp