台湾の不動産価格3年で30%以上高騰：政府の規制策にも関わらず上昇続く
台湾全土の不動産価格が3年で30％以上上昇。政府は次々と不動産価格抑制策を打ち出したが、価格は抑制策が出るほど上昇している。（柯承惠撮影）
台湾全土の不動産価格が過去3年で30%以上上昇しました。政府は平均地権条例、信用規制、不動産保有税2.0など一連の不動産価格抑制策を打ち出しましたが、価格は上昇を続けています。
林祖嘉前国家発展委員会主任委員は、TSMCの工場建設による周辺地域の不動産価格上昇、株式市場からの資金流入、新築住宅ローン（新青安）プロジェクトなどが、価格上昇の主な要因だと指摘しています。
林氏は、現行の不動産税制について、課税基準が実勢価格と大きく乖離していることを指摘しています。例えば、台北市の2000万台湾ドルの住宅に対する実際の税額は約2万台湾ドルにすぎず、投資家への影響は限定的だと説明しています。
林氏は、技術的には実際の取引価格に基づいて課税することは可能だと述べています。これが実現すれば、3軒以上の住宅を所有する人々への圧力が高まると分析しています。
株式市場の好調や新築住宅ローンプロジェクトも不動産価格上昇の要因として挙げられています。新築住宅ローンによる取引は年間取引量の相当な割合を占め、需要を押し上げているとのことです。
林氏は「これらの要因が不動産価格を支える力となっており、短期的に価格が下落するのは難しいだろう」と結論づけています。編集／高畷祐子
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