長榮ホテル「五星紅旗事件」で曹興誠氏：「中国で商売する企業は頭を下げざるを得ない」

長榮ホテル「五星紅旗」掲揚拒否で謝罪、「九二共識」認め「台湾独立反対」強調

中国のインフルエンサー「張教官」が13日、同ホテルがオリンピック参加国の国旗を掲げる中、中国の五星紅旗のみを除外し、掲揚要請を拒否したと非難する動画を投稿。これを受け、長榮グループは謝罪声明を発表し、「九二共識」を認め「台湾独立反対」を強調した。

パリの長榮桂冠ホテルで起きた「五星紅旗事件」の余波が続く中、元UMC会長の曹興誠氏が見解を示した。長榮グループが謝罪声明を発表した翌日、曹氏は「中国で商売する企業は、その屋根の下では頭を下げざるを得ない」と述べ、中国からの圧力は誰もが見て取れると指摘した。

曹氏は、企業が利益のために中国の要求に黙従し、時には中国のプロパガンダに加担することがあると指摘。しかし、「もし将来台湾が中国に陥落すれば、すべての財産は一掃される」と警告した。短期的な利益を追求するのではなく、台湾の独立性を維持することの重要性を強調した。

賴清德総統の「両岸は互いに従属しない」という主張は当然だとし、台湾独立は74年前からの事実であり現状だと曹氏は主張。中国共産党の「台湾独立懲罰」は実話を言えなくすることだと批判し、国民党が多くの地方政府と立法院で多数を占めているのは、中国の認知戦が成功した結果だと分析した。

曹氏は民進党に対し、来年の選挙で国会の多数派を奪還することを最優先課題とするよう促した。また、TikTokなどの中国のソーシャルメディアプラットフォームの影響力拡大に警鐘を鳴らし、政府による規制の必要性を訴えた。

編集／高畷祐子