# 社説  

「捜査非公開」―これは笑い話でも神話でもない。実際のところ、これは冗長で無意味な言葉の羅列に過ぎない。台湾民衆党主席で前台北市長の柯文哲氏が京華城開発をめぐる利益供与疑惑で勾留されて以来、半月以上にわたり、柯氏に不利な「捜査内容」が特定のメディアに流れ続けている。さらには、台北地方裁判所が非公開とした完全版の「勾留理由書」までもが流出し、検察側が柯氏を有罪とする「鉄の証拠」として報じられている。

賴清德総統は元旦の演説で、3000字を費やし「民主主義で国力を強化し、世界の新時代に向かう」というビジョンを語っている。その構想は壮大だが、残念なことに賴清德の目に映る、そして口にする「民主主義」はあまりにも狭く、かつての民進党、さらには賴清德自身の過去の姿勢とも矛盾している。さらに遺憾なことに、2024年の一年間賴清德が最も損なってきたのはまさに「民主主義」だった。

台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。

先日、国家安全保障関係者が「解放軍が言及を避けている軍事演習」と形容した演習について、国防部はその海軍戦力が「非常に驚くべき数」であり、その配置が「第一列島線と第二列島線の間」に達していると強調している。中国側が公式に確認していないため、この軍事演習の実態は依然として把握が困難である。しかし、我々側の説明と情報から見ると、冷戦期から残る太平洋の「島嶼線」の認識は、与野党を問わず、執政党の心に深く刻まれている。

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尹錫悅大統領は3日深夜、突然野党を「親北朝鮮勢力」と非難し、「政府を麻痺させ」「憲政秩序を覆す」企てがあるとして、国家緊急戒厳状態を宣言した。韓国の戒厳法は韓国憲法第77条に規定されており、同条第1項は「戦争、事変または類似の国家緊急事態に遭遇し、軍事需要に対応または公共秩序維持のために軍事力を動員する必要がある場合、大統領は法に基づき戒厳を宣言できる」としている。ただし、同条第5項は「現職国会議員の過半数が戒厳解除を要求する決議を行った場合、大統領は戒厳を解除しなければならない」と規定している。

ウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）は「あらゆる選択肢を試した後、アメリカは必ず正しい決断をする」と述べたが、トランプはこの名言を覆した。過去10日間で、トランプは戦後80年間の米国のリーダーシップを崩壊させた。​英国『フィナンシャル・タイムズ』社説「今日のウクライナ、明日の台湾」は2022年のロシアによる全面侵攻後、多くの台湾人の......