賴清德総統は元旦の演説で、3000字を費やし「民主主義で国力を強化し、世界の新時代に向かう」というビジョンを語っている。その構想は壮大だが、残念なことに賴清德の目に映る、そして口にする「民主主義」はあまりにも狭く、かつての民進党、さらには賴清德自身の過去の姿勢とも矛盾している。さらに遺憾なことに、2024年の一年間賴清德が最も損なってきたのはまさに「民主主義」だった。
年越しの10日前、賴清德は立法院が可決した「公職選挙罷免法」「憲法訴訟法」「財政収支区分法」の3法改正案に否定的な見解を示し、「民主国家の権力分立の原則を没収し、民主国家における人民主権の真髄に背く」と述べ、「民主主義の紛争は『より大きな民主主義』で解決すべき」と主張。多くの人々が疑問を抱いた。民主主義は民主主義であり、大小の区別があるのだろうか。
10日後、その謎は解けた。賴清德は「国内の政治的対立は、憲政体制内で、民主的な方法に従って」解決すべきと強調し、例えば、行政院には再議請求権があり憲法裁判所の判決を通じて、さらには「人民には選挙・罷免・創制・複決の権力があり、より大きな民主主義の力を結集し、主権在民の真髄を示すことができる」と述べてた。賴清德は控えめな言い方をしているが、「多数の民意」（立法院）に対する態度と手順を完全に示している―再議・違憲審査・罷免・あるいは住民投票である。国家指導者がこのような立場を取れば、立法院の民進党団が戦いの太鼓を鳴らし続けるのも無理はない。これは政治的対立の解決ではなく、次の選挙の号砲を早めに鳴らすようなものである。
再議請求は無駄、罷免は混乱、違憲審査は「全滅」
再議請求・違憲審査・罷免、あるいは住民投票は確かに憲政のメカニズムである。しかし、賴清德の問題は「より大きな民主主義」ではなく、議会における「多数派の民主主義」という政治的現実を直視しようとしないことにある。民進党はすでに総統に公布を要請した「憲法訴訟法」に対して再議請求を行うと表明しているが、民進党の議席数では再議請求は必然的に否決される。後に公布要請される「公職選挙罷免法」「財政収支区分法」も同様である。行政院の立場を表明する以外、民進党にとって再議請求は無駄な一手に過ぎない。しかし、この無駄な一手を打ってこそ違憲審査を請求できるという、これは単なる通過儀礼である。
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しかし、憲法裁判所は死刑廃止実質化と国会改革法案という二つの重要判決を経て、大法官に対する社会的信頼はほぼ崩壊している。そのため「憲法訴訟法」改正案が提出され、賴清德が指名した7人の大法官候補者が「全滅」する結果となった。大法官候補者の「全滅」は、民進党陣営の内部分裂にも起因している。大法官の半数が賴清德と民進党という「二重の少数派」の刀を持った従者として続投しようとしても、誰もそれを止められないが、それは半分の憲法裁判所をさらなる嘲笑の的にするだけである。多数の民意の承認を得られず、多数の国民感情に合致しない憲法判決が、どうやって「憲政秩序を維持」できるのだろうか。
賴清德は特に「財政収支区分法」について言及し、各政党がそれぞれの法案について「冷静に再考する」ことを望むとしているが、これは完全に賴清德による冷笑的な冗談である。立法院が「公職選挙罷免法」「財政収支区分法」改正案の総統への公布要請を一時保留したことに対し、民進党の総召集人である柯建銘は「憲政破壊」と激しく非難し、さらには立法院長の韓国瑜の罷免や国民党の解散まで口にしている。民進党は冷静さを失い、「フェイクニュース」を撒き散らしている状態だ。
第一に、立法院の三読を経た法案の公布要請保留には多くの前例がある。例えば「知的財産案件審理法」は「知的財産裁判所組織法」を待ち、「たばこ・アルコール管理法」は「たばこ・アルコール税法」「財政部国庫署組織条例」を待ち、「薬物危害防止条例」は更生処分関連法規を待っている。「財政収支区分法」が中央政府総予算案を待つのは、来年度予算への影響を避けるために当然ではないか。
韓国瑜の罷免は無駄な騒ぎ、賴清德の罷免も同様の騒ぎになりかねない
第二に、韓国瑜は不分区立法委員であり、その立法委員としての資格は国民党のみが決定権を持っており、「罷免」は不可能である。立法院長の罷免には立法委員の3分の1の提案と3分の2の同意が必要である。過半数に満たない議席しか持たない民進党にとって、これは夢物語に過ぎない。民進党にできることは、韓国瑜に対する嫌がらせの提案だけである。民進党がこのような手段を取れば、議会多数を占める青白陣営も同様に総統罷免案を提出できる―必要な人数はさらに少なく、4分の1の立法委員で提案可能である。3分の2の立法委員の賛成と国民投票という、より複雑で困難な手続きが必要だが、単に賴清德への嫌がらせとして「与野党の戦力の恐ろしいバランス」を示すためなら、青白陣営が躊躇するはずがない。
第三に、政党の解散には「主管機関」による提案が必要であり、党団総召集人の一時の感情的な発言で達成できるものではない。しかし、柯建銘の「心証」は民進党の態度を反映している―韓国瑜院長を引きずり下ろすための3分の2の立法委員が欲しい、野党を直接排除したい、その中には台北地検が拘留を主張する民眾党主席の柯文哲も含まれている。もしこれが賴清德の「民主観」だとすれば、台湾は大きな危機に直面している。国民党は「議会第一党」であり、柯建銘はおろか、内政部がこの議論を提起する勇気があったとしても、いわゆる「台湾の民主主義」の国際的イメージは即座に崩壊するだろう。そうなれば賴清德はどのように「民主主義で国力を強化」できるのだろうか。
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第四に、最も重要なことは、財政収支区分法は公聴会から委員会審査まで、民進党は妨害するだけで法案を提出していない。行政院の財政主管部門さえも法案を提示していない。賴清德がこの時点で与野党に「それぞれの法案について冷静に再考する」よう求めるのは、最大の冗談ではないか。民進党は冷静でもなく、考えるべき法案も持っていない。賴清德は行政院長の卓榮泰に、数年前の賴清德自身の主張と旧民進党版を「冷静に考え」させ、来年度の予算編成のため地方政府と早めに調整するよう促した方が実際的である。
7ヶ月を無駄に、賴清德にリーダーシップを再構築する時間は残されていない
賴清德の元旦演説のもう一つの失態は、記者から「野党党首との対話の予定があるか」と質問された際、「韓国瑜に国家代表として与野党代表団を率いて米国の次期大統領トランプの就任式に参加するよう要請すること」を「与野党の団結、対立解消」の一つの方法として捉えていることである。これも誤解である。韓国瑜は議会議長として代表団を率いるのであり、国家を代表するのであって野党を代表するのではない。民主基金会の理事長を立法院長が務めるのと同様、これは「慣例」であり、総統から野党への「善意」ではない。賴清德が立法院代表団の訪米出発前に総統府で「コーヒーを飲みながら国家の重要事項について話し合う」ことを「計画」しているのは、当然なすべきことである。出発前だけでなく、帰国後の会合も当然である。重要なのは、この機会に賴清德は台米関係ではなく、財政収支区分法や公職選挙罷免法について話し合うのだろうか。それとも大法官の再指名について？あるいは卓榮泰が昨年12月に約束したものの未だに姿を見せないNCC委員の人事案について？
就任以来、賴清德は7ヶ月以上を無駄にしている。民進党は全精力を議会多数派である野党への対抗に費やし、発言の度に失態を演じる柯建銘は笑い者となり、憲法裁判所も笑い者となっている。賴清德が「国民には選挙、罷免、創制、複決の権利がある」と大いに語る時、彼は忘れているようだ―住民投票は民進党（蔡英文）政権の8年間で形骸化された。民進党は住民投票を望まないにもかかわらず、（立法院への）場外からの群衆の突入を扇動しようとしており、「青鳥」までもが笑い者の縁に近づいている。
与野党の「団結」は総統の口先だけの約束や側近の攻撃で達成できるものではない。賴清德は新年に「台湾は必ず団結し、正しい方向に向かって前進し続ける」ことを期待しているが、まず自身と民進党の「正しい方向」を定める必要がある。議会多数派を否定する壁に何度も激突し続けることは、彼の国を治める能力を損なっている。賴清德には実際、多くの時間が残されていない。「指導力と国家運営能力の不足」というステレオタイプが定着してしまえば、それを覆すことは困難となるだろう。
