柯文哲、やつれた姿で保釈！ 周囲に支えられ台北地裁出る
民衆党主席・柯文哲は27日正午、台北地裁を出た。（撮影：柯承惠）
台北地方検察署（北検）は26日、京華城案件と政治献金案件の2大事件で民衆党主席の柯文哲を正式に起訴し、28年6ヶ月の求刑を行った。台北地院は27日未明、柯文哲ら5名の保釈を認め出国を制限した
台北地方法院は、柯文哲を3000万元で保釈、威京集団会長の沈慶京を4000万元で、台北市議員の応曉薇を1500万元で、前台北市副市長の彭振聲を500万元で、当時柯文哲選対本部財務長だった李文宗を200万元に加えて800万元追加で保釈と決定した。この中で、保釈金額が最も少なかった彭振聲が最初に台北地院を出て、その後李文宗が続いた。
27日未明、柯文哲の保釈が決まった際、銀行の開店を待つと述べた民衆党団総招集人の黄国昌は今朝、柯文哲家が一時的に3000万元を用意できないことを明かし、多くの支持者が寄付を申し出た。その後正午近くになって、民衆党立法委員の張啓楷がようやく3000万元を集めたと発表。12時56分、柯文哲は民衆党議員の江和樹らの支えを受けながらゆっくりと姿を見せ、その過程で一度よろめいて転倒しそうになった。大勢のメディアに囲まれ、現場の支持者から声援を受けた柯文哲は、微笑みながら手を振るだけで、最後は車に乗り込んで立ち去り、発言はなかった。
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頼清徳総統、陸軍特殊部隊を初訪問！ 「涼山の山鬼」とは頼清徳総統は27日午前、屏東の「陸軍涼山営区完工式典」に出席。涼山営区には1980年に設立された陸軍特殊勤務隊があり、国民や友軍からは涼山特勤隊・涼山山鬼と呼ばれ、国軍で最も神秘的な特殊部隊の一つとなっている。これは頼清徳が総統就任後、三軍統帥として初めて国内最神秘の特殊部隊を視察となった。
台北地検の大敗北！ 被告5人全員を保釈金で釈放。柯文哲は3000万を台北地方検察署は26日、京華城案件について汚職など4つの容疑で柯文哲ら11人を起訴。台北地方裁判所での分案後、裁判長の江俊彥・受命裁判官の許芳瑜・陪席裁判官の楊世賢が柯文哲ら5名の勾留中の被告の勾留継続・接見禁止について審理。最終的は27日、法廷で京華城案は検察による4ヶ月の捜査を経て、柯文哲らの容疑は重大だが、証人及び被告の取り調べは相当程度進んでおり、事案の不明確さは相対的に低下したとして、柯文哲ら5人全員の保釈を認める決定を下し、住居制限・出国禁止に加え、同じ事件の被告及び証人との接触を禁止するとした。
「台湾有事は日本有事」？：日本の岩屋外相が「耳の痛い」回答へ日本の岩屋外相は訪中前に、「台湾有事は日本有事」という表現について回答した。岩屋外相は、このような言い方を好まないと述べ、日本は日中国交正常化時の日中共同声明で台湾に対する立場を明確にしており、石破政権もこの立場を継続し、台湾と非公式な実務関係を維持していると説明した。
求刑28年6ヶ月！なぜ柯文哲の収賄が確定へ：台北地検「17の質疑応答」を公開民衆党主席の柯文哲が京華城容積率案および政治献金案について、台北地検は本日26日捜査を終結。収賄・不正利益供与・公益財産横領の3つの罪で起訴し、28年6ヶ月の求刑をした。台北地検は午前中に記者会見を開いて捜査結果を説明したが、質疑応答は設けなかった。会見終了後、各メディアに文書による報道資料を提供し、その中には柯文哲らが違法行為を犯したと認定した理由についてのQ&A内容も含まれていた。
台北動物園のパンダファミリーに新メンバー？ 「円円」の故郷を訪問中の彼はこう語る台北市立動物園のパンダファミリーに新メンバーが加わる可能性が出てきた。現在中国を訪問中の馬英九前総統は、四川成都のパンダ基地を訪問する予定。23日午後、馬前総統一行は「人工太陽」と呼ばれる中国の核融合実験装置「中国環流3号」を視察。馬英九基金会の蕭旭岑執行長は取材に応じ、「四川の関係機関と意見交換を行い、将来的に新世代のパンダが台湾に来る機会があるかどうかを探りたい」と明かした。
量子ハッカーの脅威！ビットコイン暗号化に警告 損失3兆ドル超の可能性トランプ氏が再び米大統領に当選した後、ビットコインも値上がりし、10万ドルの大台に到達。トランプ氏は戦略的備蓄の構築を宣言している。しかし、専門家はビットコインのウォレットと関連技術が「万全ではない」と警告している。ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所のアーサー・ハーマン氏は、量子コンピューターが暗号通貨を解読する潛在能力を持っており、将来「量子ハッカー」や「量子攻撃」が出現した場合、ビットコインネットワーク全体のセキュリティが脅かされ、3兆ドルを超える壊滅的な損失が生じる可能性があると指摘。
台湾出身の余聖傑選手、プレミア12＆プロ野球日本一の立役者台湾は2024年の世界野球プレミア12で粘り強さを見せ、国際大会で初の優勝という好成績を収めた。一方、日本代表チームには台湾出身のメンバーがおり、それが今年日本一に輝いたDeNAベイスターズに所属し、中学校卒業後に日本で野球人生を歩んでいる余聖傑である。
「青信号残り2秒」小走りに横断、まさかの罰金！ 多くの人が知らない台湾のこの規則新北市の女性が22日、土城区延平街・延和路交差点で歩行者用信号が残り2秒となった際に小走りで横断を始めたところ、赤信号で停車していた警察官に止められ、「歩行者の標識・信号無視」の規定により切符を切られた。車載カメラの映像を公開したネットユーザーは「残り2秒の青信号で走ってはいけないのか？」と疑問を投げかけ、議論を呼んでいる。
マライア・キャリー、30年間ヒットのクリスマスソング！ 驚きの印税額：1曲で老後の生活が可能⁈本日24日はクリスマス。マライア・キャリーが1994年にリリースしたシングル『All I Want for Christmas Is You』は、当時世界で1400万枚以上を売り上げ、20世紀のベストセラーシングルの第19位に輝いた。この曲の人気は衰える事なく、クリスマスシーズンが近づくたびに『All I Want for Christmas Is You』は各国のホットチャートで上位にランクインしている。
中国・元大物政治家の息子、近平氏氏へ反撃か？ 謎の投稿で父の冤罪を主張薄熙来の息子である薄瓜瓜は、台湾で結婚後、ソーシャルメディアXで薄瓜瓜の名前のアカウントを開設。両親の無実を訴えた後、12月24日のクリスマスイブにXプラットフォームで投稿し、薄熙来をドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の古い家系スターク家のネッド（Ned）に例えた。さらに「分かっただろう。ネッド・薄？」（Grok gets it. Ned Bo?）と書き込んだ。
トランプ政権発足前に対日関係改善へ 中国が2025年に福島産水産物の輸入再開へ日中関係に改善の兆しが見られ、中国政府は2025年上半期にも日本産水産物の輸入再開を検討し始めていることが分かった。日本経済新聞中文版が報じた。これに合わせて、岩屋毅外相が24日に北京を訪問し、25日に王毅外相との会談を予定している。水産物輸入再開についても協議される見通しだ。林芳正氏以来、約1年ぶりの日本外相の訪中となる。岩屋外相の訪問中には閣僚級の「日中ハイレベル人的交流対話メカニズム」も開催される予定。
伊藤忠の台北101株式売却の理由が明らかに 取引成立の鍵はここにある郭国文立法委員は本日（23日）午前、立法院財政委員会で、日本の伊藤忠商事が台北101の株式売却を検討しており、中信金控グループがそのうちの5%の取得に関心を示していることについて質問を行った。事情に詳しい関係者によると、伊藤忠が株式売却を望む背景には3つの理由があり、この案件の成立は価格がカギとなっているものの、現時点では不確定要素が多いとしている。
《閻学通氏分析》中国は今後4年間、経済回復を優先 台湾統一の具体的な予定は立てず『フォーリン・アフェアーズ』は20日、中国の著名な国際関係学者、閻学通の「なぜ中国はトランプを恐れないのか」（Why China Isn't Scared of Trump）という論文を掲載。彼は米中間の緊張関係が高まる可能性があるものの、トランプの孤立主義は北京に有利に働くと予測している。閻学通は台湾問題についても言及し、中国は今後4年間経済問題に専念する必要があり、この期間中は統一の時間表を設定しないと主張している。
台湾鉄道 公社化初年度で120億赤字 弁当収入は過去最高に台湾鉄道公社化から1年が経過するが、依然として黒字転換できていない。2024年の損失予測額は120億台湾ドルで、2023年を上回る見込みであった。本業は依然として赤字だが、副業の弁当販売収入はコロナ禍前の2019年の7.48億台湾ドルを上回り、過去最高を記録した。しかし、それでも本業の財政の穴を埋めるには至らなかった。
社説：米国の第一列島線後退で、台湾の両岸関係の苦境が露呈？先日、国家安全保障関係者が「解放軍が言及を避けている軍事演習」と形容した演習について、国防部はその海軍戦力が「非常に驚くべき数」であり、その配置が「第一列島線と第二列島線の間」に達していると強調している。中国側が公式に確認していないため、この軍事演習の実態は依然として把握が困難である。しかし、我々側の説明と情報から見ると、冷戦期から残る太平洋の「島嶼線」の認識は、与野党を問わず、執政党の心に深く刻まれている。
台湾政界の郭正亮氏、中国で先祖祭祀 血縁は「両岸の絆」と強調元立法委員の郭正亮氏が中国大陸でルーツを探し先祖を訪ねる旅に出発し、福建省漳州の郭氏宗祠で「認祖帰宗」（先祖への帰属を認める）儀式を行っている。郭正亮氏は「漳州に戻って、落葉帰根の感覚があり、ここの方言や建築が台南とほぼ同じであることを発見し、歴史文化と血縁の絆こそが最も強いことの証明である」と述べ、「血縁と宗族の関係は、いかなる場合でも両岸の分かち難い最も主要な力である」と強調している。
「離島」から広がる新たな日台交流 何欣潔氏が離島を台湾から世界への窓口に12月20日、東京のShibaura Houseで日台の離島文化をテーマとした交流イベントが開催。離島出版が主催するこのイベントは、日台文化のつながりと相互作用を探ることを目的としている。「離島の台湾の離島」と題された今回のイベントは、離島出版編集長の何欣潔氏とShibaura House社長の伊東勝氏が共同企画し、日台離島文化交流の長期プロジェクトの第一歩......
舞台裏》台湾議会動乱に注目：民進党が夜襲作戦 市民デモ中に議場占拠へ！台湾市民陣線、台湾経済民主連合などの市民団体が展開する青鳥市民運動は、12月20日に国民党が選挙罷免法・憲法訴訟法・財政区分法の3つの争議法案を強行採決する可能性に抗議するため、18日夜に国民党中央党部前で「冬季青鳥in台北、濫権立法委員究責会」を開催。「国民党が倒れなければ、台湾は良くならない」と叫び、その後「傅崐萁（
柯文哲、拘置所内で民衆党党首を辞任声明へ！台北地方裁判所が本日承認。民衆党党首の柯文哲は京華城案により台北地方裁判所から勾留および接見通信禁止の決定を受けたが、先日、台北拘置所内で党首職の辞任を申出て、その辞任声明を民衆党の周榆修事務局長に渡すことを希望していた。しかし、裁判所からの通信禁止措置により、通信禁止の解除を申請しなければ声明を拘置所から送付できない状況だった。柯文哲が台北地裁に接見解除を申請したところ、裁判所は20日柯文哲の辞任声明を周榆修に交付することを承認した。
市民団体が国会前でデモ 野党推進「選挙・罷免法」を含む3つの法案改正に抗議20日、国民党団が院会で「選挙・罷免法」「憲法訴訟法」「財政区分法」の改正案を3読会で強行採決すると表明したことを受け、市民団体“青鳥”は冬季青鳥運動として3日連続の街頭デモで呼びかけた。本日は「傅崐萁（フー・クンチー氏）討伐大行進」を実施し、立法院周辺の済南路・中山南路・忠孝東路・林森南路を行進し、5大要求を掲げた。
舞台裏》重要人事異動！行政院長の要請で頼清徳総統が「国家安全保障と内政を繋げる重要人事」を決定民進党政府は重要な内閣人事の変更を発表し、頼清徳総統の側近である国家安全会議諮問委員の馬永成が行政院政務委員に異動する。行政院長の卓栄泰は、馬永成が社会全体の防衛力向上を担当し、その中で行政院が実行すべき業務を引き継ぐと述べた。現在、行政院政務委員には既に前陸軍副司令官の季連成中将が国防、災害救助、全民防衛を担当しているが、馬永成の業務は季連成と重複しないのかという疑問が浮上している。
日産・ホンダ・三菱の合併：鴻海による株式取得が『重要な推進力』に？日本のビジネス界で18日に最も衝撃的なニュースが！同国の二大自動車メーカーであるホンダ自動車と日産自動車の合併交渉が進められているという報道だ。日経アジアが掴んだ情報によると、内部関係者は、両社の合併の最大の目的が台湾の鴻海（フォックスコン）による買収リスクを回避することにあると明らかにしている。
中国軍演、トランプ氏へ警告か 。専門家「台湾と距離置くよう圧力」先週、中国軍が台湾周辺および東シナ海、南シナ海で実施した大規模演習が注目を集めている。中国の演習に対する曖昧な態度も多くの人々を困惑させており、英フィナンシャル・タイムズは日本側の見解を引用し、これが解放軍による台湾への軍事的威嚇の「新常態」となる可能性があると指摘。しかし、米国防総省長官室の元中国部長であるボスコ氏は、北京が威嚇しようとしている対象は主に台湾や日本、フィリピンではなく、まもなく就任する米国の次期大統領トランプ氏だと指摘している。
米、台湾を利用し対中『新冷戦』を仕掛ける 英・著名学者がこの国の敗北を予言！イギリスの著名学者ピーター・ノーラン(Peter Nolan)は新著を出版予定で、米国が中国に仕掛けた「新冷戦」に焦点を当て、歴史、文化、地政学など多角的な視点からこの対立の背景・特徴・予想される結末を解読している。ノーランは著書で、米国は新疆・南シナ海・香港・台湾など中国が核心的利益とみなす領土と主権の問題を利用して新冷戦を仕掛け、中国は「断固として攻撃に反撃する」原則で対応しており、この米国の対中新冷戦は「必ず失敗する」と指摘しています。
