台北101の最大単一株主である台湾伊藤忠が持株売却の意向を示し、特定の投資家と譲渡交渉を進めているとの報道があった。これについて、台北101の賈永婕董事長（取締役会長）は23日立法院において、状況を把握していると述べた。
立法院財政委員会は23日、財政部と金管会を招き、「兆豐金控及び台湾証券取引所が投資する台北金融ビル株式会社の2024年営業実績、2025年度経営計画と展望、並びに年越し花火大会の企画」について専門報告を求め、質疑応答を行った。
台北101の株式構成は、公的銀行が52.08%、民間株主が47.92%を保有している。伊藤忠は2018年に頂新が保有していた台北101ビルの37.2%の株式を取得し、最大単一株主となった。今年初めに西松台湾投資に5%の株式を譲渡し、持株比率は37%から32%に減少したが、取締役会では依然として5議席を保持している。民進党の郭国文立法委員は、伊藤忠が今年の株式譲渡後も継続して持株を処分する意向であり、特定の買い手は中國信託であるが、規定により最大でも5%しか購入できず、残りの持株は他の買い手を探すことになると指摘。
賈永婕は、関連状況はすべて把握しており、西松台湾投資も伊藤忠の子会社であると述べ、数日前に日本への急遽訪問を行った主な目的は伊藤忠との面会であったと説明した。
また、民進党の呉秉叡立法委員は質疑において、国慶節の花火について外部から多くの意見があると述べた。賈永婕は、これまで国慶節の花火は実施したことがなかったが、世界に向けて国家が国慶節を祝っている姿を見せたいと考え、予算と時間が限られていたため、オフィスから170万元を確保したと話した。
編集：佐野華美 （関連記事： 社説：米国の第一列島線後退で、台湾の両岸関係の苦境が露呈？ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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