安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。
石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」
自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界で最も厳しい安全保障環境にある」と述べ、中国や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛費の増額は国民の理解を前提に必要だとの考えを示した。
中国は近年、日本周辺での軍事活動を活発化させており、6月には2隻の空母が同時に太平洋に進出。搭載されていたJ-15戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近する事案も発生した。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めており、地域の緊張が高まっている。
政府は2023〜2027年度に約43兆円を投じて防衛力を強化し、2027年度までに防衛費をGDP比2％まで引き上げる計画を進めている。2025年度にはすでにGDP比1.8％に達する見込み。
各党の主張に温度差 共産・れいわは計画の中止を主張
自民党と立憲民主党は選挙公約で「防衛力の大幅強化」を掲げているが、立憲の小川淳也幹事長は「金額ありきではなく、現実的な積み上げが重要」として、防衛費をGDP比で定める形の増額には慎重な立場を取っている。
日本維新の会はGDP比2％への増額を支持し、国民民主党は「必要な防衛費の増加」を主張。一方、共産党は「大規模な軍拡だ」として批判し、れいわ新選組も計画の中止を求めている。
財源めぐる議論も焦点に 増税に対する反発根強く
政府と与党は、法人税・所得税・たばこ税を引き上げることで1兆円超の財源を確保する方針。法人税とたばこ税は2026年4月に引き上げられる予定だが、所得税は今のところ未定となっている。
立憲民主党は「防衛増税」に反対し、国民民主党も「増税以外の財源を模索すべき」との立場だが、具体策は公約には明記されていない。維新の会は「国民の負担を増やすべきではない」として、外国為替特別会計の活用などを提案している。
5年間の防衛力整備計画はすでに3年目を迎えており、政府は今後、新たな中期計画の策定に入る見通し。2025年度の防衛関連予算は過去最高の8.7兆円に達する見込みで、今後さらに拡大する可能性も高い。
一方で、トランプ大統領率いる共和党政権が復権した場合、日本を含むアジアの同盟国に対して、NATO基準（GDP比5％）への防衛費引き上げを求める可能性も指摘されており、日本の財政的対応力が問われている。
なお、自衛官の処遇改善については、自民・立憲・維新・国民の各党が公約で対応強化を打ち出している。
専門家「抑止の失敗は人的・財政的損失に直結」
慶應義塾大学の森聡教授（現代国際政治）は、「2022年の安保三文書発表以降、国際情勢は大きく変化した。日本は主体的に防衛強化の度合いを判断すべきだ」と指摘。
森氏は「日米同盟や他の同盟国との連携を深めながら自衛力を高めるのであれば、防衛費増も合理的だ」としたうえで、「防衛力整備を着実に進めるには、安定的な財源確保と税制設計が不可欠だ」と述べた。
また、「ウクライナ戦争が示すように、抑止に失敗すれば甚大な人的・財政的コストを伴う。これは将来的な議論の中で重視すべき課題だ」とし、日本が今後、共和党政権下の米国とどう向き合うかが問われるとした。中国や北朝鮮への抑止力をどう強化するかを軸に、与野党が建設的な競争を展開することが求められている。 （関連記事： トランプ氏の新関税通知、日韓やASEAN諸国へ影響 各国の反応は？ ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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