トップ ニュース 「中国製なのにベトナム発」？ トランプ関税をかわす中国の新手法とは
「中国製なのにベトナム発」？ トランプ関税をかわす中国の新手法とは イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は7日、最新のデータに基づき中国の「南向政策」を明らかにした。米国のトランプ大統領が高い関税の壁を築く中、中国の輸出は止まることなく、むしろ大規模なサプライチェーンの「大移動」を通じて、巧妙に「中国製」商品を東南アジア経由で米国市場に送り続けているという。 この政策と対抗策が入り混じる米中貿易戦争は、世界の貿易地図を大きく再構築している。
アメリカ国勢調査局のデータによると、2025年5月、中国からアメリカへの直接輸出は前年同月比で43%減少し、およそ150億ドル（約2.1兆円）相当の貨物が姿を消した。一方で、中国の同月の輸出総額は4.8%増加しており、この数字の食い違いが注目を集めている。FTは、その「消えた貨物」の行き先がASEAN（東南アジア諸国連合）とEUの輸出統計に現れていると報じた。
同期間、中国からASEANへの輸出は15%、EU向けも12%の伸びを記録。これは、アメリカの関税政策が中国製品を完全に遮断したわけではなく、経由地を使って「迂回輸出」する動きが加速していることを示している。
「ベトナム経由」が新常態 米は「転送税」で警戒強める 英キャピタル・エコノミクスのアジア首席エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「非常に顕著な変化」と指摘し、「中国からの直接輸入が減る一方で、ベトナムやメキシコからの輸入が増えている」とFTに語った。
2025年5月には、ベトナムを経由した中国製品の輸出が約34億ドル（約4,900億円）に達し、前年比で30%増。インドネシア経由も8億ドル（約1,200億円）に達し、25%の増加となった。とりわけ電子部品の移転が顕著で、ベトナム向けのプリント基板、携帯電話部品、ディスプレイモジュールの輸出は前年同月比で54%も増加し、26億ドル（約3,800億円）に達している。
これを受けて、アメリカはベトナムとの新しい通商協定の中で「転送税（trans-shipment levy）」を導入。中国製品がベトナムを経由して「偽装輸出」されるのを防ぐため、最大40%の追加関税を課す措置に踏み切った。スコット・ベッセント米財務長官も、高率関税が8月に発効することを示唆しており、今後は他国との協定にも同様の条項が盛り込まれる可能性がある。
インドが受益者に アップルの動きも象徴的 米中摩擦の中、インドは間接的な恩恵を受ける形となっている。グローバル・トレード・リサーチ・イニシアティブ（GTRI）創設者のアジャイ・スリヴァスタヴァ氏によると、2025年5月、インドの対米輸出は17%増加した。一方で、同月の中国・香港からの輸入は22.4%増。とくに電子機器・機械部品の輸入が急増していることから、インドが中国から部材を仕入れ、それをアメリカに輸出している構図が浮かび上がる。
代表的な事例がアップルで、関税リスクを回避するため、同社は2026年からアメリカ向けiPhoneの全数をインドで生産する計画だ。これにより、スマートフォン生産の地政学的重心が大きく変わる可能性がある。
ヨーロッパと中東へ「出口」を拡大 中国メーカーは、アメリカ市場を避けるだけでなく、ヨーロッパや中東といった「ブルーオーシャン市場」の開拓にも力を入れている。FTは「関税は中国の輸出を止めるどころか、サプライチェーンの再編をさらに複雑化させた」と分析。東南アジアでの生産移転、インドでの組立、欧中東での販路拡大という新たな輸出モデルが確立しつつある。
アラブ首長国連邦（UAE）では、2025年5月の中国からの輸入額が20%増え、11億ドル（約1,600億円）に達した。スマートフォン、ノートPC、電子タバコなどが主力製品となっている。アブダビ商業銀行のモニカ・マリック氏は「人口増加と製造業の空白により、UAEは輸入需要が高まっている」と指摘。中国ブランドの電動車やスマホは中東市場で急速に浸透している。
トランプ政権は、中国のeコマース大手TemuやSheinが「最低豁免原則（de minimis rule）」を利用して、800ドル（約12万円）未満の小包を免税でアメリカに送っている状況を問題視し、その制度の適用を禁じた。これにより、両社は市場の焦点をアメリカからヨーロッパへと移している。
ブリュッセルのシンクタンク「欧州企業連合会」の研究者、マリア・デメルツィス氏は、「現在、中国のeコマース広告が欧州の消費者向けに大量に流れている」と述べた。さらに、EUの公式データによれば、2025年前半における中国からの繊維製品、化学品、機械の輸入が大きく増加している。
このような傾向に対応するため、EUは制度改正に動いている。まず、「最低豁免原則」を撤廃し、小包1件につき2ユーロ（約340円）の手数料を課す予定だ。これにより、脱税の温床となり得る抜け道をふさぎつつ、EU域内の税収と競争環境の公正性を確保する狙いがある。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
調查》台湾の医療に潜む「戦時の弱点」 医薬品の6割が中国依存、レジリエンス体制に懸念 台湾は地政学的に重要な位置にあるため、中国との対立を背景に、戦争リスクが常に付きまとう。2025年7月に実施された「漢光演習」と「社会防衛レジリエンス演習」を統合した動きは、政府が危機に対する認識を高めている証ともいえる。しかしながら、日米からの軍事支援や兵器の備蓄といった目に見える部分ばかりに注目が集まる一方で、実際に戦争が勃発した際、台湾の医療体制が島内......
舞台裏》台湾・頼清徳総統、軍人にビジネスクラス昇格を指示 航空業界は「寝耳に水」 台湾・頼清徳総統は2025年7月から、6つの国籍航空会社に対して軍人の「優先登機」サービスを実施する方針を打ち出した。さらに、交通部に対して、軍人が搭乗した後に空席があればビジネスクラスへ自動的にアップグレードするよう求め、加えて93軍人節（軍人記念日）には、現役軍人が各種店舗で割引を受けられるようにすることも発表した。しかし、この発表は歓迎一色ではなかった......
「2027台湾侵攻」は本当か？習近平氏が語らなかった「統一タイムテーブル」の裏側 アメリカで今年5月に開催された公聴会で、中国共産党が2027年に台湾への攻撃を計画している可能性があるとの見解が示され、台湾海峡における軍事衝突のリスクが再び注目された。こうした議論に対して、中華新時代智庫基金会の理事長・李大壯氏は、風傳媒の番組『下班國際線』に出演し、2023年に行われた米中首脳会談で、習近平氏が党内部で「台湾統一の具体的なタイムテーブル」......
評論：総統に知識なし、院長に常識なし？──「大リコール」が映す台湾政治の空洞 台風ダナスの接近により、頼清徳総統は「国家の団結全10回」の第5回講演を急遽中止したが、全国で進行中の「大リコール」の動きに影響は見られない。リコールを訴える市民団体は花蓮から台東へと歩を進め、行政院長の卓栄泰氏も財政部主催の「公共建設招商大会」でリコールに言及。現金給付を例に「ドローンがリモコン機に、潜水艦が救命具になる」と語った。こうした発言は、頼氏が客......
トランプ氏の「壊滅的関税」回避へ 米財務長官が交渉延長を提示、世界貿易に再び猶予 米国のトランプ大統領が設定した7月9日を期限とする貿易協議のカウントダウンが始まり、世界各国は壊滅的な関税戦を避けるべく最後の努力を続けている。このような状況の中、米国財務長官のスコット・ベセントは6日、一部の国が3週間の「猶予期間」を得られる可能性があると示唆し、経済危機に再び転機が訪れたとの見方が示された。この世界的な経済危機の核心は、トランプ氏が米国の......
【武道光影】天然理心流と幕末最強の剣客集団・新選組の結成について 現在、京都の霊山歴史館において、土方歳三の生誕190周年を記念した2025年夏の企画展が開催されている。幕末最強の剣客集団・新選組において「鬼の副長」と称された土方歳三は、幕末史に精通する者や、司馬遼太郎による新選組関連作品を読んだことのある者にとっては、言わずと知れた人物であろう。この武士道を体現し、命を懸けて戦った剣客集団・新選組の中核をなしたのは、実の......
米テキサスで記録的洪水 少女750人のサマーキャンプ襲う 子ども15人死亡、行方不明者多数 アメリカ、テキサス州で4日、大雨による深刻な洪水が発生し、これまでに少なくとも51人が死亡、そのうち15名は子供で、さらに20名以上の子供が行方不明になっていることが明らかになった。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、これらの子供たちはハント市のグアダルーペ川沿いにあるキリスト教系の女子サマーキャンプ「キャンプ・ミスティック」に参加していたとのこと......
イーロン・マスクが新党「アメリカ党」設立 トランプ氏と決別、二大政党制に挑戦状 アメリカ東部時間2025年7月5日、有名なテクノロジー狂人イーロン・マスク（Elon Musk）が自身のソーシャルメディアプラットフォームXで、アメリカの政界を揺るがす衝撃的な発言を示した。彼は新党「アメリカ党」（The America Party）の設立を正式に発表した。この動きは、かつて親密な同盟者であったトランプ元大統領との関係を、最も公然たる政敵へと......
最高税率70％！トランプ氏、各国に8月1日から課税を指示 「第一波の国名リスト」明らかに アメリカのトランプ大統領は、7月5日より、10から12か国の貿易パートナーに正式な通知を送ることを発表した。これは、8月1日から全ての対米輸出品に対し新制度に基づく「対等関税」を課し、その上限税率が最大で70%に達する可能性があるというものだ。彼は、国ごとの交渉を行わず、「一斉通知＋統一税率」で直接実行に移すと強調。最初に課税対象となる国はどこか？現時点で完......
「台湾を守る参拝者に」 全国31地域の罷免団体、花蓮から『護国大行進』開始 4日、全台湾31地域の罷免団体は花蓮に集結し、大規模な「護国大行進」決起集会を開催した。市民が民主主義を守る行動で、中国寄りや共産主義寄りの青委員の排除に強い意志を示し、行進が正式に花蓮からスタートすることを宣言した。反共護台連盟の発起人である曹興誠氏は、花蓮から出発し台湾全土を巡ることを発表し、全ての台湾人が参加し、台湾を守る「参拝者」として加わることを希......
江戸の美が動き出す 台北で「動く浮世絵展」開催、北斎・写楽ら300点がCGで蘇る 300年の時を超えるアートの旅が、この夏台北で始まる。日本のキュレーションチームとフィレンツェクリエイティブが共同で手がけた没入型アート展『動く浮世絵展』が、2025年7月5日から松山文創園区1号倉庫で開催される。会期は10月6日まで。これまでにも『印象派光影芸術展』や『動く清明上河図』などで、芸術とテクノロジーの融合が観客を魅了してきたが、今回は台湾で初と......
独占インタビュー》「最も美しいNBA日本人記者」 宮河マヤさんの素顔 「最も美しいNBA日本人記者」として知られる宮河マヤさんは、スポーツインフルエンサー、インタビュアー、そしてバックラインスタイリストとして幅広く活躍している。今回、彼女は『風傳媒』の独占インタビューに応じ、これまでのキャリアや内面の変化、そして近年ますます強まる台湾とのつながりについて語った。「最も美しいNBA日本人記者」と称される宮河マヤさんは、スポーツイ......
出発前から旅気分！台湾・桃園空港「無料で楽しめる9スポット」が充実すぎると話題に 桃園空港を単なる出国前の中継地点だと思っているなら、それはちょっともったいないかもしれない。実はここ、飛行機の滑走路のすぐそばに広がる、隠れた「ミニテーマパーク」のような空間。グルメ、ショッピング、無料で使えるラウンジやシャワー室までそろっていて、空港で過ごす時間そのものが旅の一部になる。スマホを見ながらただ出発を待つ――そんな過ごし方は、もう昔の話。最近で......
米国、対中輸出規制を一部緩和 EDAやジェットエンジンの供給再開へ 中国とアメリカは最近、ロンドンで高官級による経済・貿易会談を開催し、その成果の実行に踏み出した。中国商務部は7月4日、米国側が中国に対する一連の輸出規制および制限措置の一部を自主的に解除し、正式に中国側に通告したことを明らかにした。この措置は、米中の経済関係における重要な転機と受け止められており、今後の対話に向けた土台作りとなると見られている。解除された主な......
日米関税交渉の行方不明確 石破茂首相が再びトランプ大統領に反論「カリフォルニア米を購入済み」 ちょうど外界でアメリカと日本の今回の関税を巡る議論が熱を帯びている時期、アメリカのトランプ大統領が連日のように日本を批判、石破茂首相は口頭で「反撃」する状況が続いている中、アメリカ側は今週金曜日から各国に新たな「対等関税」率を通知することを決定した。また石破首相は金曜日に改めてアメリカに反論し、「私たちはすでにカリフォルニア米を輸入している。この点をアメリカ......
東大卒でも報われない？学歴では超えられない「出身」と「ジェンダー」の壁 日本社会において、東京大学に合格することは成功の象徴とされてきた。しかし、東大卒業生の実際の人生に関する大規模調査が、この「東大神話」を覆している。東大教授の本田由紀氏による研究が示すように、日本最高の学歴を持っていても、親の出身や学歴、卒業した高校、さらには性別といった要因が、見えない足かせとなり続け、東大卒業生の収入やキャリアに影響を及ぼしていることが明......
東京を「歩いて伝える」2人組、YouTubeで描く日台越境ストーリー チャンネル創設のきっかけと理念日本に暮らすYouTuber「東京走著瞧（東京歩いてみた）」は、パオパオ氏とウェイン氏の2人が運営するチャンネルだ。その出発点は、パオパオ氏の長年にわたる映像制作への情熱にある。風傳媒のインタビューで2人は「継続こそ最大の挑戦」と語る。旅行系の動画は制作費も時間もかかるうえ、すぐに収益化できるとは限らない。それでも2人は理想......
東京駅スタッフが本気で選んだ「推し土産スイーツ」ランキング！1位はあの焼きたてフィナンシェ JR東京駅構内の商業施設「グランスタ東京」で、館内スタッフ614人が自らの目と舌で選んだ「推し土産スイーツ」ランキングが初めて発表された。「自分が買うならコレ」と語るリアルな声をもとに選ばれたベスト10には、東京駅でしか手に入らない限定商品も多く、夏の帰省や旅行シーズンの手土産選びに役立つ内容となっている。
1位に輝いたのは、Brick bake baker......
Apple 脱中国？鴻海がインド工場の中国人スタッフ撤退へ 専門家「戦略調整の一環」 鴻海（ホンハイ）が南インドのiPhone組立工場に派遣していた多数の中国籍スタッフを帰国させていたことが分かった。『ブルームバーグ』によれば、こうした動きはおよそ2か月前から始まっており、現在までに300人以上がインドを離れたという。現地には、台湾からの少数の支援スタッフだけが残っているとされる。この件について、カナダ・ヨーク大学副教授の沈榮欽氏がSNS上で......
台湾発3大航空会社が燃油サーチャージ値上げ 7月7日から最大6.5ドル増加へ 国際的な原油価格の変動を受け、チャイナエアライン（華航）、エバー航空（長榮航空）、スターラックス航空（星宇航空）は、7月7日より燃油サーチャージの値上げを実施すると発表した。短距離路線については、現行の15米ドル（約433台湾ドル）から17.5米ドル（約505台湾ドル）へ引き上げられ、長距離路線は39米ドル（約1125台湾ドル）から45.5米ドル（約131......
大阪アジアン映画祭、2025年は万博連動の夏開催へ インド・モンゴル・ベトナムの傑作上映も決定第21回大阪アジアン映画祭が、2025年8月29日（金）から9月7日（日）までの10日間にわたり開催される。今年は例年の3月開催から一転し、大阪・関西万博の開催期間に合わせた“初の夏開催”として注目を集めている。映画祭のテーマは「大阪発。日本全国、そしてアジアへ！」。アジア各国・地域の新作映画を競うコンペティション部......
大阪市中央公会堂でアジア映画を無料上映 インド・モンゴル・ベトナムの傑作3本を一挙公開 2025年大阪・関西万博の開催を記念し、大阪市中央公会堂にて「特別上映・アジア映画傑作選～映画で巡るインド・モンゴル・ベトナム～」が9月6日（土）に開催される。会場は国の重要文化財に指定されている大阪市中央公会堂・大集会室。入場は無料。大阪市が主催し、インド、モンゴル、ベトナムの各総領事館および国際交流団体の協力を得て行われる。——芳泉文化財団協賛の新鋭映......
AI進化、7か月で能力倍増 人類に壊滅的リスクの可能性も研究が警鐘 2025年7月に発表された最新の研究によると、大規模言語モデル（LLM）の能力は驚異的な指数関数的速度で向上しており、その性能はおよそ7か月ごとに倍増しているという。研究者らはさらに大胆な予測を示し、この傾向が続いた場合、2030年には最先端のAIモデルが、これまで人間の専門家が1か月かけてようやく成し遂げていた複雑な作業を、わずか数時間で完了できるようにな......
「ディズニーストア 東京ディズニーリゾート店」、7月6日にリニューアルオープン 25周年を記念した空間演出と限定コレクションを公開東京ディズニーリゾート内の「ディズニーストア 東京ディズニーリゾート店」が、開業25周年を迎える2025年7月6日（土）にリニューアルオープンする。記念すべき節目の年に合わせて、内装と商品ラインアップを一新。アニバーサリーイヤーならではの特別演出や限定アイテムが多数用意されている。7月4日にはメディア向けの内......
舞台裏》親密な台日関係に潜む「人材の空白」 外交人材の継承に懸念 近年、日本と台湾の関係はかつてないほど良好な状態にある。2024年9月に駐日代表に就任した李逸洋氏は、現地メディアに「歴史上、最も良い時代」と述べ、両国の緊密な関係を強調した。5月20日に行われた頼清徳氏と蕭美琴氏の就任式にも、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」の歴代最大規模の訪問団が参加し、改めて日台の連帯が確認された。日台の関係が急速に深まった背......
7月5日に巨大地震？「M9」の可能性は0.01％ 専門家が冷静に分析、津波リスクも解説 SNS上で「7月5日に日本を巨大地震が襲う」との予言が拡散され、注目を集めている。発端は日本の漫画家・たつき諒氏が描いた作品内の記述であり、鹿児島県・トカラ列島周辺で6月21日以降、1,000回を超える地震が観測されていることも相まって、不安が広がっている。台湾メディア『TVBS』は、こうした懸念について地震の専門家に取材し、冷静な分析を報じた。M8以上で津......
サムスン、テキサス工場で受注ゼロ TSMCとの格差拡大、2ナノ計画も延期に 世界のウェハー製造市場では、単なる「一位と二位の争い」を超え、技術と戦略の大きな分岐が鮮明になってきた。首位のTSMCは2024年第1四半期において、世界市場シェアを67.6％まで伸ばした。一方、サムスンはわずか7.7％にとどまり、その差は実に60ポイントに迫っている。もはや、サムスンからTSMCの背中すら見えない状況だ。米国テキサス州テイラー市に建設中のサ......
トランプ氏「この国をロケットに」大型減税法案が成立、移民対策に24兆円投入へ アメリカ議会は独立記念日を目前に、「大きくて美しい法案」と形容された減税および支出法案をわずかな票差で可決した。この決定を受けて、ドナルド・トランプ大統領は興奮した様子で勝利を宣言し、「この国をロケット船に変える法案だ」と述べた。彼は「これは史上最大の減税であり、国境の安全を一新するものだ」とも語った。この法案は、トランプ政権にとって第2期の最も重要な立法成......
評論：台湾・賴清徳総統が「米軍との協力すべて公開」と明言 対中緊張さらに高まる恐れも 台湾の賴清徳総統が1日夜に行った「団結国家十講」の第4講では「国防」がテーマとなったが、内容は台電の補助金や軍人の待遇、さらには航空業界の反発を招いた出世ルールの話など多岐にわたり、波紋を呼んだ。中でも注目を集めたのが、台米軍事協力についての踏み込んだ言及だ。総統自らが協力内容を「すべて明かす」姿勢を見せたことで、「抗中保台」の政策強化か、あるいは台湾海峡の......
台湾、中国出身配偶者に3か月ルール厳格化、提出遅れで身分証取消も 陸委会「例外認めず」 台湾・陸委会副主委の梁文傑氏は本日、中国出身配偶者に台湾の身分を与える際、まず台湾の身分を付与するが、3ヶ月以内に中国の除籍を要求し、今後この3ヶ月の期限が切れた場合、除籍が完了していない場合は台湾の身分を取り消すとし、「今後この措置は非常に厳格に実行される」と述べた。台湾の規定によれば、中国出身配偶者は台湾に6年間居住し、中国の戸籍を放棄する必要があり、そ......
台湾初の合法原住民市場「峰市集」誕生 原住民族の暮らしと食が集う文化と観光の新拠点に 台湾・新竹県政府は五峰郷役場と協力し、原住民族委員会の「原住民族多元産業発展2.0-部落産業アップグレード計画」の資金を獲得し、新たな姿を持つ「峰市集」を構築した。これは全国初の合法的な原住民地域の市場となる。3日、正式に開幕に至った。「峰市集」は安全かつ衛生的な運営環境と、族人の販売プラットフォームを提供し、観光客は高地の農産物、工芸品を安心して購入でき、......
舞台裏》新疆が台湾人に大人気に？「合掌村」「イエローストーン」が一度に楽しめる旅先とは 台湾の作家・張曼娟氏が最近新疆を訪れ、彼女のFacebookで宿泊の手頃さや景色の美しさについて絶賛のコメントを共有した。これに対し、「青鳥」から「血まんじゅうを食べている」と批判されるも、政治的な波紋が新疆観光熱を止めることはないようだ。新疆旅行に精通する知全旅行社の台湾ニュースをもっと深く陳嫺容執行長は『風傳媒』に対し、昨年のフーコック島に続き、今年の台......
台湾侵攻は中国に壊滅的打撃？ ロシアの衰退に乗じた「北方戦略転換」説に注目 長年にわたり、国際社会は中国本土による台湾への脅威に強い関心を寄せてきた。しかし、近年浮上したある新たな証拠が注目を集めている。中国国内の審議資料と、流出したロシアの情報文書を組み合わせた分析によれば、北京はより大胆な計画を密かに練っている可能性がある。すなわち、中国の戦略的野心は北方へと向きを変え、ロシアのシベリアを狙っているというのだ。この動きは、中国の......
台風4号「ダナス」発生か 台湾接近で週末に暴風・大雨の恐れ 台湾南方の熱帯擾乱が急速にまとまりつつあり、本日（4日）夜から明朝にかけて熱帯低気圧に発達する可能性がある。さらに発達すれば、今年第4号台風「ダナス（Danas）」となる見込みである。当該システムは台湾に非常に近いため、台風となった場合、直接台風警報が発令される可能性があり、最速で明日午後に接近する見込みである。台風「ダナス（Danas）」台湾直撃の恐れ中央......
インタビュー》米国「防衛費増やせば関税下げる」 台湾に「イスラエル・モデル」提案も 6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......
