イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は7日、最新のデータに基づき中国の「南向政策」を明らかにした。米国のトランプ大統領が高い関税の壁を築く中、中国の輸出は止まることなく、むしろ大規模なサプライチェーンの「大移動」を通じて、巧妙に「中国製」商品を東南アジア経由で米国市場に送り続けているという。この政策と対抗策が入り混じる米中貿易戦争は、世界の貿易地図を大きく再構築している。
アメリカ国勢調査局のデータによると、2025年5月、中国からアメリカへの直接輸出は前年同月比で43%減少し、およそ150億ドル（約2.1兆円）相当の貨物が姿を消した。一方で、中国の同月の輸出総額は4.8%増加しており、この数字の食い違いが注目を集めている。FTは、その「消えた貨物」の行き先がASEAN（東南アジア諸国連合）とEUの輸出統計に現れていると報じた。
同期間、中国からASEANへの輸出は15%、EU向けも12%の伸びを記録。これは、アメリカの関税政策が中国製品を完全に遮断したわけではなく、経由地を使って「迂回輸出」する動きが加速していることを示している。
「ベトナム経由」が新常態 米は「転送税」で警戒強める
英キャピタル・エコノミクスのアジア首席エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「非常に顕著な変化」と指摘し、「中国からの直接輸入が減る一方で、ベトナムやメキシコからの輸入が増えている」とFTに語った。
2025年5月には、ベトナムを経由した中国製品の輸出が約34億ドル（約4,900億円）に達し、前年比で30%増。インドネシア経由も8億ドル（約1,200億円）に達し、25%の増加となった。とりわけ電子部品の移転が顕著で、ベトナム向けのプリント基板、携帯電話部品、ディスプレイモジュールの輸出は前年同月比で54%も増加し、26億ドル（約3,800億円）に達している。
これを受けて、アメリカはベトナムとの新しい通商協定の中で「転送税（trans-shipment levy）」を導入。中国製品がベトナムを経由して「偽装輸出」されるのを防ぐため、最大40%の追加関税を課す措置に踏み切った。スコット・ベッセント米財務長官も、高率関税が8月に発効することを示唆しており、今後は他国との協定にも同様の条項が盛り込まれる可能性がある。
インドが受益者に アップルの動きも象徴的
米中摩擦の中、インドは間接的な恩恵を受ける形となっている。グローバル・トレード・リサーチ・イニシアティブ（GTRI）創設者のアジャイ・スリヴァスタヴァ氏によると、2025年5月、インドの対米輸出は17%増加した。一方で、同月の中国・香港からの輸入は22.4%増。とくに電子機器・機械部品の輸入が急増していることから、インドが中国から部材を仕入れ、それをアメリカに輸出している構図が浮かび上がる。
代表的な事例がアップルで、関税リスクを回避するため、同社は2026年からアメリカ向けiPhoneの全数をインドで生産する計画だ。これにより、スマートフォン生産の地政学的重心が大きく変わる可能性がある。
