アメリカによる高額の相互関税に対する90日間の猶予期間が9日に満了する。アメリカのトランプ大統領は本日、まだアメリカと貿易協定を結んでいない国々に対し、早ければ明日にも関税率を通知する書簡を送付する可能性があると明らかにした。
相互関税90日間猶予期間が迫る
トランプ氏は4月初旬の「解放日」に、相互関税措置を打ち出し、複数の国に対して11％から50％の関税を課した。この措置は世界の金融市場に大きな動揺をもたらした。その後、トランプ氏は90日間の猶予期間を設け、この期間中は基準関税として10％のみを適用した。各国はこの猶予期間を活用し、より低い税率を求めてアメリカとの交渉を進めてきた。
相互関税の90日間猶予期間は7月9日に満了する。トランプ氏は最近、同措置の延長を行わない意向を繰り返し表明している。トランプ氏によれば、現在アメリカはすでに英国、中国、ベトナムと合意に達しているという。
ビジネス交渉の前提は「新関税の先払い」
米国と各国との関税交渉の進展に注目が集まる中、トランプ大統領は本日、アイオワ州での行事に向けてワシントンを出発する際、報道陣に対し次のように述べた。「我々は早ければ明日から書簡の送付を開始する。1日あたり10通程度を異なる国々に送り、アメリカでビジネスを行うにはいくらの関税を支払う必要があるかを通知するつもりだ」。
順次手紙を送付 トランプ氏：「はるかに簡単」
トランプ氏は先週、アメリカが一部の国々と協議を進めているものの、すべての国と合意に達することは難しいと述べ、今後1週間程度で関税率を通知する書簡を他国に送付すると表明した。
『ワシントン・タイムズ』の報道によれば、トランプ氏は本日、自身の政権が「さらにいくつかの協議案」を検討しているものの、その他の国々には「早ければ明日から順次書簡が届く可能性がある」と語った。
また、トランプ氏は「関税額を直接書簡で通知する方が簡潔で分かりやすい」と述べ、「我々は170以上の国と交渉しなければならないが、どれだけ合意できるかは未知数だ」とも語った。
さらに、「もちろん良好な協議が成立する可能性はあるが、それは非常に複雑な過程になる」と述べている。
編集：柄澤南 （関連記事： 米越が関税協議で合意も、日本は譲歩拒否 石破首相「関税より投資、防衛費は自ら決める」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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