トランプ氏「関税交渉の延長なし」　日本に30％超の関税示唆、緊張高まる

アメリカのトランプ大統領は、現地時間7月2日、エアフォースワンの機内で記者団に対し、関税交渉の期限延長を「考えていない」と明言した。来週7月9日に90日間の猶予期間が終了するなか、日本を含む複数の貿易相手国に対して高関税の再適用や追加課税を行う可能性を改めて示唆した。

なかでも日本に対しては「非常に厳しい」「甘やかされている」と批判を強め、合意に至らない場合、日本製品に対して30％から35％、あるいはそれ以上の関税を課す可能性に言及。この発言を受け、金融市場は敏感に反応し、米株は下落、為替市場では円高が進行した。

今回の発言は、トランプ氏が今年4月に開始した通商政策の一環として浮上したものだ。4月、同氏は各国に対し「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の方針を打ち出し、各国が米国製品に課している高関税と同等の税率を米国も課すべきだと主張した。これにより市場は混乱し、一時的に関税措置は90日間の猶予期間が設けられていた。

この猶予が終了する7月9日を目前に控え、トランプ氏は再び強硬な姿勢を見せた。「延長は考えていない」と明言し、交渉相手国に対し「多くの国に手紙を書くつもりだ」と通告。これにより、日本を含む各国との交渉が、事実上の最終局面に入った形となっている。

日本を名指しの圧力、米国産コメと自動車が焦点に

今回の記者会見でトランプ氏は、日本を名指しして批判。特に日米間の自動車貿易の不均衡や、日本が米国産のコメを輸入しないことへの不満を露わにした。「日本と話を続けてきたが、合意に至るかは疑問だ」と述べ、「彼らは非常に強硬であり、理解してほしい。日本は甘やかされてきた」と語気を強めた。

さらに交渉が不調に終われば、日本製品には「30％、35％、あるいはそれ以上の関税が課される可能性がある」とし、「我々には巨大な貿易赤字がある」と警告。米国の対日赤字削減を強く意識した発言であり、日本側への圧力を一段と高める内容となった。

英フィナンシャル・タイムズの報道によれば、米国は4月2日に日本からのすべての輸入品に一律24％の関税を課したが、交渉期間中は一時的に10％に引き下げられていた。今回の発言は、関税が再び24％に戻るどころか、さらに大幅に引き上げられる可能性を示している。

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ニュース小辞典：「相互関税」とは何か？

これはトランプの貿易政策の核心をなす概念の一つである。彼は、ある国が米国の特定の商品に25%の関税を課す一方、米国がその国の同じ商品に2%あるいは無関税しか課していない状況は不公平だと考えている。このため、トランプ氏は、米国も他国に同等の税率を課すべきだと主張しており、これが彼の言う「相互」または「対等」関税である。

石破茂首相の政権は、米国との貿易交渉において安定的かつ友好的な関係を維持しようと努めている。一方で、国内の農業保護を優先する姿勢も崩していない。トランプ氏が今回の発言を行う直前、日本の林芳正官房長官は「関税軽減と引き換えに、国内の農業関係者の利益を犠牲にすることはない」との立場を明確にした。

トランプ氏の強硬な発言は、こうした日本側の方針に対して強い圧力をかけるものであり、東京の政府関係者にとっては難しい対応を迫られる状況となっている。

この発言を受け、米国の金融市場は即座に反応した。S&P500種株価指数は終値で0.1％下落。恐怖指数とも呼ばれるVIXは一時急騰し、市場に不安心理が広がった。為替市場でも安全資産とされる円が買われ、対ドルで上昇している。

これは投資家がリスク回避の姿勢を強め、トランプ政権の今後の通商方針を慎重に見極めようとしていることを示している。一連の動きにより、国際市場では再び「貿易戦争再燃」への懸念が高まりつつある。

トランプ政権は4月以降、関税措置の一時停止を経て「公正な貿易協定」の実現を繰り返し強調してきた。しかし現時点では、イギリスおよび中国との間で枠組み協定を交わしたにとどまり、詳細な合意には至っていない。多くの重要な論点が未解決のまま残されており、国際的な懸念は拭えない状況が続いている。

「日米に対する姿勢の差」インドとの交渉には柔軟さも

日本に対しては強硬な姿勢を見せる一方で、トランプ氏はインドに対しては楽観的な見方を示している。今後1週間以内に合意が成立するかとの問いに対し、「可能性はある。今とは異なるタイプの合意になるだろう」と述べた。さらに「我々が市場に参入し競争できるようになるだろう。現状ではインドはそれを認めていないが、彼らが開放すれば、はるかに低い関税での合意が可能になる」との見解を示した。

ブルームバーグ通信によると、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は今週、米印両国が合意に近づいていると発言。特定産業への関税や、米国産の遺伝子組換え農産品の市場参入を巡り、両国の交渉代表が集中的な協議を進めているという。

トランプ氏は今回、日本を例に挙げて他国にも譲歩を促す姿勢を示していると見られる。ただし、同氏の交渉スタイルには一貫性に欠けるとの指摘も多い。先週にはカナダとの交渉を突然打ち切ったが、数日後には相手側がデジタルサービス税の撤回を表明したことで対話が再開された。

こうした変わりやすい姿勢により、各国政府はトランプ政権との交渉において柔軟かつ慎重な対応を迫られている。日本政府としても、国益と同盟関係のバランスをどう取るかが大きな課題となっている。

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​​編集：田中佳奈

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