アメリカとイスラエルは6月21日、イランの複数の核施設を共同で空爆し、「イラン政権打倒」を示唆する政治的メッセージを発信し中東の情勢を激震させた。外部がテヘラン政権の行方に注目する中、イラン主要反対勢力「イラン全国抵抗委員会」（NCRI）リーダーのマリヤム・ラジャヴィは、外部からの軍事圧力の有無にかかわらず、国内には既に具体的で広範な反抗ネットワークが存在し、政権打倒の活動が既に進行中であることを強調した。
ラジャヴィは、NCRIのパリ本部で米メディア「ニュースマックス」の独占インタビューで、イランでは過去7年間に5度の全国的な抗議活動が起き、150を超える都市にその影響が及び、神権体制を揺るがす連鎖的な衝撃が走ったことを指摘。彼女は、「今日のイランは1979年以来最も脆弱な状態にある。経済崩壊、インフラの崩壊、官僚の腐敗、継続的な弾圧が2022年の全国蜂起の引き金となった」と述べた。
「イラン人民聖戦者組織」を基盤とする抵抗
彼女は、国内の組織的な反抗勢力は虚構ではなく、「イラン人民聖戦者組織」（MEK）を基盤とし、多様な社会階層を組み合わせた活動ネットワークであると表明した。これらの抵抗ユニットはプロテストを繋ぎ、反政権プロパガンダを配布し、革命防衛隊などの弾圧機関に直接対抗していると述べた。ラジャヴィは、「これは国民参加型の地下運動であり、参加者には処刑された人々の家族、元政治犯、亡命知識人が含まれている。彼らは検閲と恐怖を打破し、毎日力を強めている」と述べた。
イラン最高指導者ハメネイと議会高官も、MEKが2018年、2019年、2022年に起きた3度の民衆蜂起で重要な役割を果たしと認めた。ラジャヴィは、これはMEKの実力を証明するだけでなく、政権内での警戒感の高まりを示していると見ている。
今回の米イスラエル軍事作戦で、フォルド・ナタンズ・イスファハンの3つの核施設に対する空襲は「真夜中の鉄槌作戦」と称されていた。ラジャヴィによれば、これらの攻撃はイラン国内のMEKネットワークから得られた情報支援があった可能性があるとされる。彼女は、過去34年間で、MEKはイランの核・軍事計画に関する130以上の極秘資料を公開しており、テヘラン政権のテロ活動や核拡散活動に関する重要な証拠提供をすることで国際社会を支持したことがあると語った。
外部の亡命反対派と国内世論との間に亀裂があるという批判に対し、ラジャヴィはNCRIとMEKがイラン国内に実質的で活発な地下ネットワークを築いていると強調。「私たちは理念を広げるだけでなく、組織的な枠組みを提供し、プロテストを計画し、行動を促すことで人々が抑圧的な体制に反抗する方向を示すことができる」と述べた。 （関連記事： 台湾副総統チェコ訪問中の「中国の尾行」はフェイク？仏研究者が「証拠乏しく外交慣例にも反する」と指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）
反対運動は政権打倒を中心に展開
ラジャヴィはまた、過去の蜂起との差異を指摘。例えば2009年の「グリーン運動」は政権内改革派が主導し、抗議が高まると指導者は妥協を選んだ。一方、今の反対運動は完全に現体制打倒を求め、既存の体制から脱却した路線を掲げている。
