日本の歴史学者:日本政府が第二次世界大戦の戦争犯罪に責任を負いたがらない

2025-08-16 10:20
日本歴史学者の田中利幸氏は、日本政府が日本の戦争犯罪に責任を負いたがらないと述べた。(写真/ABC News提供: Kai Feng)
日本歴史学者の田中利幸氏は、日本政府が日本の戦争犯罪に責任を負いたがらないと述べた。(写真/ABC News提供: Kai Feng)
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今年の8月15日は第二次世界大戦終結80周年であり、中華民国抗戦勝利80周年でもあります。この戦争における日本政府の具体的な責任については、依然として意見が分かれています。ある日本の歴史学者は、日本政府が各地に設置されている「平和の少女像」(慰安婦の記念を象徴する)に懸念を抱く理由は、日本政府が「日本の戦争犯罪に対する責任を負いたくない」からだと明らかにしました。

ある日本の学者の反省

オーストラリア放送協会(ABC)の報道によれば、現在メルボルン在住の日本人歴史学者、田中利幸教授は取材に応じ、日本政府が「平和の少女像」に神経をとがらせる背景について言及した。田中氏は、日本政府が長年にわたり自国を「戦争の被害者」として描き出してきたことと関係していると指摘し、「これは非常に都合がよい。なぜなら、そのことで日本は戦争責任を免れることができるからだ」と語った。

田中氏はかつて広島平和研究所に勤務し、その後メルボルン大学でも教鞭を執った。氏によれば、1931年から1945年にかけて日本がアジア太平洋で行った戦争により、中国、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、マラヤやシンガポール、さらには太平洋諸島の人々を含め、約三千万人が犠牲になったという。

また田中氏は、日本国内には自らを戦争の「被害者」、とりわけ米軍による空襲の犠牲者として強調する人々が存在すると指摘した。しかし彼らは米国の責任を追及することはなく、「米軍の暴行に刑事責任を問わないからこそ、日本軍がアジア諸国の人々に対して行った暴行の責任についても考えないのである」と批判した。

田中氏はさらに「これは悪循環である。自らの戦争犯罪や戦争責任を真剣に見つめていないからだ」と断じ、その結果、日本人はアジアの人々から信頼を得られなくなっていると述べた。「特に中国人や韓国人からの不信は強い」と付け加えた。

日本領事館の反応

在メルボルンの日本総領事館は、オーストラリア放送協会(ABC)のコメント要請に対し、「個人補償を含む慰安婦問題は法的に解決済みであり、日本政府は慰安婦の名誉回復や支援のため積極的に措置を講じてきた」と回答した。

総領事館はさらに強調した。「慰安婦問題は多くの女性の尊厳と名誉を深く傷つけたものであり、日本政府はその存在を否認したり、矮小化したりする意図は決してない」。

また総領事館は、「多文化を尊重し重んじるオーストラリアにおいて、異なる背景を持つ人々が平和に共存できることを日本政府は願っている。しかし、このような像の設置は分断や対立を招き、これまで平穏な関係を築いてきた地域社会に傷を残すことを懸念している」とも述べた。 (関連記事: メルボルンで中国系「慰安婦」銅像除幕 戦争の記憶継承 関連記事をもっと読む

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「慰安婦」にオーストラリア人も

オーストラリア放送協会(ABC)の報道によれば、第二次世界大戦中、シンガポール陥落の直前に50人以上のオーストラリア陸軍看護師が脱出の途中でバンカ島(現在のインドネシア、スマトラ島東方)にたどり着いた。2日後、ラギ海岸にたどり着いた21人が日本軍の機関銃掃射で殺害された。

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