台湾・内政部長の「二国論」発言火消しか？頼清徳氏による両岸関係の微調整に兆し

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わって事態収拾を図ったとされる。特に賴清徳総統は最近、すでに2度「現状維持」を表明しており、賴政府の両岸関係に関する主張には調整の兆しが見えるとして注目されている。

過去とは異なり、賴清徳総統が8月に提起した2回の現状維持の意向では、両岸が二国であり、互いに属さないことについて強調されていない。彼の両岸関係に関する主張には「漸進的緩調」の変化が見られ、両岸が真に平和と安定に向かうという積極的な変化が顕著である。

劉世芳氏は11日に驚くべき発言をし、公然と「中華人民共和国を承認する」と述べたが、これは「二国論」を公式に宣言することに等しいと受け止められている。劉世芳氏は11日、『憲法増修条文』や歴代の総統の発言に基づき、中華民国と中華人民共和国は互いに属し合わないことはとても明白であり、「中華民国政府の立場に立って、中華人民共和国を承認する」と述べている。

劉世芳氏の二国論発言に野党が激怒

劉世芳氏の関連発言は大きな論争を引き起こし、馬英九基金会の執行長蕭旭岑氏は8月11日に劉氏の説法は違憲であり、両岸関係に打撃を与え、台湾を憲法に反する方向に押しやろうとしていると厳しく批判した。劉世芳氏は「辞職して謝罪すべきだ」と述べた。

かつて国民党の大陸事務部主任を務めた台湾大学政治学部の左正東教授は8月12日に、中華人民共和国が台湾を自国の領土と見なしているため、我々が中華人民共和国を合法とすることはできないと述べた。今、劉世芳氏が中華人民共和国を承認することは、中華人民共和国が合法に存在することを認めるも同義であり、「それは彼らの全システムを合法と見なしていることを意味する」と述べ、「台湾に対する主権を承認することに等しい」と付け加えた。

左正東教授は、こうした行為は中華民国の主権を売り渡し、台湾の主体性を喪失させるものであり、「これより深刻なものは他に何があるのか？これを卑屈という以外に何と呼ぶのか？」と批判している。

しかし、注目すべき点は、劉世芳氏の二国論発言の事件が発展した後、賴清徳総統が8月12日に「2025台湾ベンチャーキャピタル年会」に出席し、台湾海峡の問題について意義深い発言を行ったことだ。 （関連記事： 「中国の人々は中華民国の国民ではない？」　教材に「二国論」が含まれると政大学者が批判　イデオロギーによる法解釈に懸念も ｜ 関連記事をもっと読む ）

賴清徳氏「現状維持」の深い意味？

賴清徳総統の関連発言は次のとおりである。

台湾は地政学的な理由から権威主義勢力の脅威に直面していることは周知の事実である。このような状況下において、我々は国防力の強化が不可欠である。

国防力の強化は、対外的な軍事装備の調達にとどまらず、防衛の自主性を高めることが極めて重要である。台湾は現状を変更する計画も、他国を脅かす計画も持っておらず、これまでも一度もそのような意図を示したことはない。

我々が望むのは、平和を確保し、自由・民主・人権が保障された現状を守ることである。そのためには責任を全うしなければならず、ゆえに国防の強化は避けられない。

賴清徳総統は台湾が現状を変える計画がないことを強調しており、これは明らかに台湾海峡の情勢に関する発言である。特に劉世芳氏が大胆に赤線を踏んだ後、賴清徳総統が台湾海峡の問題について初めて公式に立場を表明したものであり、これは劉世芳氏の発言を否定して、対岸やアメリカが誤解しないように事態収拾を図ったものである。

​一方、行政院長の卓榮泰氏は8月12日、立法院で劉世芳氏の発言をめぐる議論に応答する中で、『中華民国憲法』を根拠とする姿勢を強調した。賴清德氏と卓氏がそれぞれ「現状維持」と「『中華民国憲法』」を掲げたことは、賴政権が台湾海峡情勢を安定させる上で重要な論述とみられる。現状および『憲法』の規定に従えば、両岸は台湾地区と大陸地区に属し、この枠組みの下では、劉氏の言うように中華人民共和国を承認することはあり得ない。​

今後、賴政府が両岸交流対話を再開したいのであれば、短期間の主張調整だけでは対岸を満足させることは難しいだろう。大陸側は彼の言葉と行動を見守っており、劉世芳氏の問題は「中華人民共和国の承認」だけに留まらない。大陸配偶者出身の花蓮県富里郷学田村の村長である鄧万華氏が内政部の要請で「中国大陸国籍を放棄していない」という理由で解職されたことは、内政部が「国籍法」を大陸配偶者に適用する行為であり、両岸の現状を変える行動である。

もし賴政権の高官が、内政部による大陸出身配偶者（陸配）への不公正な扱いを改めることができれば、「現状維持」のメッセージを一層強化することになるだろう。かつて民進党政権は「国民は自らの認同のために謝罪する必要はない」と約束していた。にもかかわらず、すでに台湾の身分証や旅券を取得し、新世代台湾人の母親でもある陸配が、その出自ゆえに「忠誠心」を疑われる現状は、事実上、無用な内部対立を煽るものである。さらに、村里長は民主選挙で選ばれているにもかかわらず、その資格を恣意的に剥奪することは、民主制度そのものを損なう行為である。

生来の頑固さで知られる賴清德氏が、いま「現状維持」を訴える立場からさらに踏み込み、《中華民国憲法》の規範に立ち返るとすれば、それは両岸問題におけるもう一つの積極的なシグナルとなり得るのではないか。今後も注視すべき動きである。

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編集：柄澤南 （関連記事： 「中国の人々は中華民国の国民ではない？」　教材に「二国論」が含まれると政大学者が批判　イデオロギーによる法解釈に懸念も ｜ 関連記事をもっと読む ）

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