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中国有力学者「米国家安全戦略は両岸統一に反対」 対立含みで台湾海峡情勢はより危険に 中国の研究者は、米国のドナルド・トランプ氏政権が公表した「2025年国家安全戦略（NSS）」について、実質的に「両岸統一に反対する内容」で、中国側の国家目標と衝突しかねないと分析している。写真は2025年10月30日、韓国・釜山で会談したドナルド・トランプ氏と習近平氏。（AP通信）
米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。
金氏は、台湾の指導者である賴清徳氏が現在の路線を堅持していることに加え、日本の関与、そして米国の国家安全戦略が統一に否定的な姿勢を示したことで、今後は一定の対抗関係が醸成される可能性が高いとみる。こうした要素が重なり、両岸情勢は過去と比べて「より危険な局面に入りつつある」との認識を示した。
2025米国国家安全戦略（NSS）の核心 今回の国家安全戦略では、米国が従来掲げてきた「民主主義の価値を世界に拡散する」という目標を事実上放棄した点が明確になった。単極的覇権や「自由主義的国際秩序」の維持を追求するのではなく、米国本土の生活様式、国境、安全、経済的繁栄を守ることに重点を置き、西半球を米国の絶対的な勢力圏と位置づけている。
対中認識については、中国を「最大の経済的競争相手」と定義しつつも、「存立を脅かす存在」とまでは位置づけていない。戦略の軸足は「封じ込め」から「貿易関係の再構築」へと移り、北京と相互利益に基づく貿易合意を模索し、米国の貿易赤字削減を優先する姿勢が示された。全面的な地政学的対立を志向しない点が特徴だ。
台湾を巡っては、「一方的な現状変更」に反対するとした上で、台湾自身が大規模な武器購入を通じて防衛力を高める、いわゆる「ハリネズミ化」を進めるべきだと強調している。米国の役割は前線で戦う存在ではなく、武器供給と抑止支援を担う後方支援者へと位置づけ直されている。
米国のドナルド・トランプ氏政権は12月初旬、「2025年国家安全戦略（NSS）」を公表し、対中・対台を含む記述の解釈を巡って議論が広がっている。（AP通信）
建制派・ウォール街・MAGAの折衷 実行は容易ではない 中国メディア『観察者網』によると、金燦栄氏はこの国家安全戦略そのものが、米国内の複数勢力による妥協の産物だと指摘する。文書には、アジア太平洋地域での米国のプレゼンス維持や、軍事技術・サプライチェーン分野での相対的優位を確保するという外交建制派の考え方が色濃く反映されている。 一方で、中国との経済協力を進め、価値観を前面に出した対立を抑制しようとする姿勢は、ウォール街を中心とする実利重視派の意向とされる。さらに、国内経済の安定や中間層の保護、本土安全を重視する「MAGA派」の主張も盛り込まれている。
金氏は、こうした三者の綱引きの結果としてまとめられた戦略である以上、今後の実行段階では再び内部対立が表面化し、必ずしも円滑に進むとは限らないとみる。加えて、米国は利益を追求しつつも責任は最小限に抑えようとする一方、同盟国側にもそれぞれ独自の思惑がある。こうした内外の要因が重なり、国家安全戦略の実効性を確保する難度は極めて高いと分析している。
中国人民大学外交学部の金燦栄氏は米国研究の専門家で、米国の国家安全戦略が掲げる「現状変更への反対」は、実質的に「両岸統一への反対」を含意するとみている。（新華社）
米国家安全戦略は「両岸統一に反対」 金燦栄氏は、今回の国家安全戦略が掲げる「一方的な現状変更に反対する」という表現について、実質的には両岸統一に反対する立場を示したものだと指摘する。これは中国大陸の国家目標と真正面から衝突する内容だという。中国側の立場は明確で、「統一の方法については議論の余地があるが、統一そのものを達成するという目標は決して交渉の対象にはならない」との認識を示した。
金氏によれば、現状では賴清徳氏が自らの路線を堅持し、以前よりも挑発的な色彩を強めている。具体的には、今年3月に打ち出された、いわゆる「賴17条」によって、法理上、両岸対話の道を断つ内容が盛り込まれた点を挙げる。さらに「双十節演説」では、いわゆる「二国論」を打ち出した。結果として、中国大陸側では統一を進める決意が一段と強まる一方、賴清徳政権の挑発的姿勢もエスカレートしているという構図が生まれている。
頼清徳総統は3月、国家安全保障に関する高官会議を主宰し、5つの脅威認識と17項目の対応策を提示した。（写真／劉偉宏撮影）
米国の「台湾カード」を巡る内部対立 金氏は、第三者である米国の立場が現在きわめて矛盾していると分析する。米国内では、台湾をどのように扱うかを巡って意見が割れているという。一方の勢力は、より踏み込んだ関与を志向しており、トランプ政権が最近署名した「台湾保証実施法」は、法制度の面から米台の実質的接触レベルを引き上げようとする動きの象徴だとされる。 これに対し、別の勢力は戦略の引き締め、いわば「縮小路線」を志向している。その代表例が、米シンクタンクのランド研究所（RAND）が10月14日に公表した「米中競争関係の安定化」に関する報告書で、そこでは米国が台湾独立を支持しないこと、また平和的統一に反対しない姿勢を改めて明確にするよう提言している。
金氏は、米国の台湾問題に対する態度は一見すると曖昧だが、日本はそうではないと指摘する。日本では、台湾問題が米国以上に自国の利害に直結すると考える向きがあり、その分、行動もより前のめりになっているという。
日米双方の姿勢が緊張を高める 金氏は、現在の台湾問題を巡る情勢について、中国大陸では統一を推進する決意が一段と強まる一方で、「台湾独立」を志向する勢力も焦りを募らせていると述べる。加えて、国際勢力の介入が続き、とりわけ日本の関与が目立つことで、全体の構図は過去よりも明らかに危険なものになっていると分析する。
高市早苗首相が、台湾海峡情勢を巡り武力介入の可能性に言及したと受け止められ、中国側の反発を招いている。（AP通信）
さらに、今回の米国国家安全戦略が統一への反対を明確に打ち出したことは、将来的に一定の対抗関係が形成される可能性を示唆していると指摘した。
金氏はまた、中国共産党第4回中央委員会総会で示された「第15次五カ年計画（十五五）」に関する提案にも言及する。そこでは国際情勢について「風高浪急」（強風と高波が続く、先行きが荒れる局面）「驚濤駭浪（荒波が押し寄せる、重大な混乱が起き得る状況）」といった厳しい表現が用いられ、国防建設の分野では初めて「闘争しながら備え、備えながら建設する」という表現が盛り込まれた。これは、中国共産党中央が外部環境を極めて厳しく見ており、その最大の要因を台湾情勢に見ていることを示している、との認識を示した。
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編集：田中佳奈
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