日中が衝突すれば米露台湾も巻き込まれるのか　軍事専門家・揭仲氏「偶発事故だけで北京は頭が痛い」

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、米国が同盟国防衛にどこまで本気で関与するのかを試し、日本は自国が第一列島線防衛において不可欠な存在であることを示そうとしている。しかし、日中双方の軍事的・政治的動きが活発化するほど、偶発的な衝突に発展する恐れがある。国防安全研究院の委任副研究員である揭仲氏は、『風傳媒』の取材に対し、日中情勢が緊張を増した場合、米国はどのような対応を取るのか、さらに台湾が巻き込まれる可能性はあるのかについて分析した。

タカ派として知られる高市早苗首相は、11月の国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態に当たる」と明言し、中国が武力で台湾に侵攻した場合、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使する可能性を示唆した。この発言に対し、中国側は強く反発。日本産水産物の輸入停止や訪日観光の制限措置に加え、尖閣諸島周辺や沖縄近海で、威嚇的とも受け取れる軍事行動を相次いで実施した。12月6日には、中国人民解放軍の戦闘機が日本の自衛隊機をレーダーで照射に収めたとされる事案も発生している。現在、日中関係はここ数年で最も冷え込んでおり、東シナ海における軍事的対峙の頻度は明らかに増している。

日中衝突に米露は巻き込まれるのか

12月9日、中国とロシアは極めて象徴的な共同軍事行動に踏み切った。中国は核弾頭搭載が可能なH-6K爆撃機を、ロシアはTu-95戦略爆撃機を投入し、日本海、東シナ海、西太平洋にかけて約8時間に及ぶ合同戦略パトロールを実施した。この編隊は、敏感な海域である宮古海峡を通過し、中国のJ-16戦闘機、ロシアのSu-30戦闘機が護衛に就いた。日本側は、この飛行ルートを「東京への打撃能力を誇示する意図がある」と受け止め、中国・ロシア両国が日本政府に対して極限の軍事的圧力をかけた形だと分析している。

これに対し、米国と日本は即座に反応した。翌10日、米軍は核攻撃能力を持つB-52戦略爆撃機2機を日本周辺空域に派遣し、航空自衛隊のF-35、F-15戦闘機と高強度の共同訓練を実施。日米の抑止力と連携を明確に示した。この一連の動きは、北東アジアにおける新たな「冷戦構図」を浮き彫りにした。中ロが連携して第一列島線の突破能力を誇示し、日本を威嚇する一方、米日は核抑止力を背景に防衛の意思を示す。今後、日中間の政治的緊張がさらに高まれば、中ロ陣営と米日陣営による本格的な軍事対峙に発展する可能性も否定できない。 （関連記事： 中国有力学者「米国家安全戦略は両岸統一に反対」　対立含みで台湾海峡情勢はより危険に ｜ 関連記事をもっと読む ）

日中双方が探る米国の「新たな一線」

米国は12月5日に「2025年国家安全保障戦略」を発表し、そこには新たなトランプ政権の「アメリカファースト主義」と「取引型外交」の色合いが色濃く反映されている。米国は、自由主義国際秩序の維持に全面的な責任を負う立場から後退し、自国の繁栄と安全保障を最優先課題として掲げ、西半球を絶対的な勢力圏と位置付けた。この新戦略の裏側には、第一列島線に位置する日本、韓国、台湾といった同盟・パートナーに対し、米国が従来のような「無条件の守護者」ではなく、武器供与と抑止力を提供する「後ろ盾」に回るというメッセージがあるとみられている。各国に自助努力による防衛体制の構築を迫る構図だ。結果として、インド太平洋の安全保障体制は、米国を中心とした「ハブ・アンド・スポーク型」から、日台、日比といった同盟国・パートナー同士が連携を強める「ネットワーク型」へと移行しつつある。

分析では、日本はトランプ政権が「同盟国の自己責任」を強調していることを十分に理解しており、米国が無条件でリスクを肩代わりしない以上、高市政権はあえて防衛ラインを台湾海峡まで押し広げるという、リスクの高い選択を取ったとされる。中国への抑止を強めると同時に、日本が米国にとって不可欠な同盟国であることを示し、日米安全保障条約の実効性を改めて試している形だ。

一方、中国側も、日本への強硬姿勢を通じて、米国の新国家安全保障戦略が中国に「戦略的な隙」を与えているのかどうかを見極めようとしている可能性がある。新たな孤立主義的傾向の下で、米国が同盟国のためにどこまで踏み込む覚悟があるのか。その「新たな一線」を、日中双方が慎重に探っているのが現状だ。

米国は日中の偶発的衝突を最も警戒

揭仲氏によれば、12月6日に中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行ったとされる事案が発生した直後から、米国務省は水面下で動き始め、12月10日には米軍がB-52戦略爆撃機2機を派遣し、日本の自衛隊機と合同編隊飛行を実施した。これは、日中間の緊張が高まった際に「日米安全保障条約」が機能し、日本が中国から軍事的圧力を受けた場合、米国が即応して関与する姿勢を示したものだ。同時に、米国が発したもう一つの重要なメッセージは、日中双方に対し「前線部隊を厳格に統制し、事態をエスカレートさせるな」という警告だったという。つまり、偶発的な衝突によって、米国が「戦わざるを得ない状況」に追い込まれることを、米国自身が最も避けたいという意思表示でもある。

揭仲氏は、米国は台湾や日本が中国との戦争を引き起こすことを決して望んでいないと指摘する。米国にとって最も有利なのは、中国を抑止しつつ現状を維持することであり、第一列島線上の重要国と海上交通路を掌握できる現体制が続く限り、米国の国益は最大化される。戦争が起きないことこそが、米国にとっての最適解だという。ワシントン内部には、中国に対して先制的に行動すべきだと主張する声も存在するが、これはあくまで少数派であり、主流の考え方ではない。米国の基本戦略は、抑止によって中国に挑戦させず、比較的低コストで現状を維持し続けることにある。

揭仲氏は、仮に戦争が勃発し、たとえ米国が勝利したとしても、国家としての消耗や周辺国の損失を考えれば、他地域で新たな危機が発生した際に対応する余力を失うと指摘する。だからこそ、米国にとって最も望ましいのは、武力を行使せずに世界情勢を現在の枠内に留めることだとしている。​

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日本の対中強硬姿勢、その背後に米国の後押し

一方で、揭仲氏は、日本が近年、地域における軍事的動きを拡大させている点にも言及する。自衛権の解釈を広げたことや、南西諸島への防空ミサイル配備などの動きは、米国の支持、あるいは了承なしには実現し得ないという。日本の防衛政策が転換できるかどうかの鍵を握るのは、常に米国だ。現在、米国は自国の相対的な軍事的優位が低下し、世界各地での負担も増大している。そうした中で、日本は豊富な資源を持ち、「自衛隊」という名称でありながら、実際の作戦能力は世界トップ5に入ると評価されている。

米国にとって、地域安全保障、とりわけ中国の軍事的拡張を抑制する上で、日本がより多くの役割を果たすことは極めて重要だ。揭仲氏は、日本の一連の動きは米国の支持を受けているだけでなく、場合によっては米国からの「要請」に基づくものだと指摘する。西太平洋における米中の軍事バランスが接近する中、米国は日本に対し、より積極的な役割を担うことで、自らの負担を軽減することを期待している。米国の了承があるからこそ、日本はこうした政策を進めることができるのであり、仮に米国が首を縦に振らなければ、日本がどれほど変化を望んでも実行は不可能だという。

中ロは本当に米日と対峙するのか

12月9日に行われた中ロの合同戦略爆撃機による日本周辺飛行は、仮に日中間で衝突が起きた場合、中国とロシアが米日と並んで対峙することを意味するのだろうか。この点について、揭仲氏は、日中が直接軍事衝突に発展する可能性は現時点では高くないと分析する。中国はこれまで、極めて明確で大規模な軍事示威に踏み切っておらず、実際の行動は「グレーゾーン」に近いものが多い。既定の演習にメッセージ性を持たせたり、予定されていた訓練の内容を微調整したりすることで圧力を演出しているに過ぎないという。

中ロの合同編隊飛行は今回で10回目となるが、こうした作戦は突発的に決まるものではなく、長期的に計画された定例演訓と見るべきだ。ロシア軍機がシベリアから南下する際、日本周辺を通過するのは地理的に避けられず、中国の行動もその延長線上で説明が可能だとしている。

また、揭仲氏は、中ロ間には依然として「本当の意味での連合作戦」を行うだけの条件が整っていないと指摘する。西側の一部専門家も、中ロ両軍の相互運用性は、米日や米韓のように統合された指揮系統の下で共同作戦を行えるレベルには達していないと見ている。

中ロ間には常設の連合作戦司令部もなく、戦場の共通認識を共有する能力も限定的だ。合同演習は可能でも、実戦での本格的な連合作戦にはなお課題が多いという。

さらに、現在ロシアと米国の関係は改善の兆しを見せており、ロシアにとっては、比較的低いコストでウクライナ戦争から一定の成果を得られる可能性もある。その状況下で、ロシアが中国のために米国と正面から対立する選択を取る可能性は高くない、というのが揭仲氏の見方だ。

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中国こそ「偶発的な事態」を最も警戒すべき

揭仲氏は、日本側が主張した中国軍機によるレーダー照射事案や、空母「遼寧」による艦載機の発着訓練が、従来より沖縄に近い位置で行われていた点に言及した。確かに距離は縮まっているものの、今回の一連の動きは、中国の政治指導部が特別に指示したものというより、現場レベルでの判断や運用の積み重なりによって生じた可能性が高いと分析する。中国側の軍事行動は増えているように見えるが、現時点では特定の相手を明確に想定した大規模演習は行われておらず、既存の訓練計画を調整しながら、緊張の境界線をなぞるような動きにとどまっている。武力を誇示する姿勢も、依然として慎重な範囲内に収まっているという。

ただし揭仲氏は、中国が軍事行動を抑制的に運用していたとしても、活動の回数や頻度が増えれば増えるほど、現場での判断ミスや想定外の事態が生じるリスクは高まると指摘する。12月6日に日本側が問題視したレーダー照射事案のように、意図せぬトラブルが起きる可能性は否定できず、こうした制御しきれない事態こそが、中国にとって最も頭の痛い問題だという。中国側の動きが増えれば、日中双方の部隊が至近距離で対峙する場面も増える。その結果、意図しない接近や接触が起こる余地は確実に広がると述べた。

もっとも、仮に予期せぬ事故が発生したとしても、武器の使用、つまり相手機を撃墜するなどの直接的な武力行使を伴わない限り、日中両国は事態の管理に動く可能性が高いという。空中や海上での接触事故であれば緊張は高まるものの、その損失を理由に全面的な軍事衝突へと発展させることは、双方とも避けようとするはずだとする。日中が本格的な軍事衝突に至るのは、実際に武力が行使された場合に限られ、その可能性は現時点では高くないとの見解を示した。

日中衝突に台湾は巻き込まれるのか​

この点について揭仲氏は、中国の現在の姿勢は強硬に見えるものの、実際の軍事行動はかなり慎重に抑えられていると分析する。日本の至近距離で大規模な軍事行動を展開しているわけではなく、現状の動きは、今年5月に起きた突発的な事案と比べても、それ以下の水準にとどまっているという。今年5月、日本の民間航空機が尖閣諸島上空を飛行し、中国側が「日本政府が意図的に侵入させたのではないか」と疑念を抱いたとされる事案があった。この際、中国は二つの強い対応を取った。一つは、温州沖で、尖閣諸島から約200キロ離れた海域における実弾射撃で、それまで沿岸部に限られていた射撃訓練を沖合で実施した点だ。もう一つは、東シナ海で空母「遼寧」による艦載機の発着訓練を行ったことである。現在の対日行動は、この5月の事案と比べても、なお抑制的な範囲にあると指摘する。

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