トップ ニュース 日銀利上げ観測でアジア株が軒並み安 専門家「円高とキャリートレード巻き戻しに警戒」
日銀利上げ観測でアジア株が軒並み安 専門家「円高とキャリートレード巻き戻しに警戒」 16日のアジア株式市場は軒並み下落し、シンガポール株式市場も史上最高値を更新した後に反落した。イメージ写真。（資料写真／AP通信）
16日のアジア株式市場は軒並み下落し、シンガポール株式市場も史上最高値を更新した後に反落した。これについて、万宝投顧の投資総監である蔡明彰氏は、「本日、アジアの主要株式市場はおおむね1％前後下落しており、この下げ幅は明らかに米国株を上回っている」と指摘した。
蔡氏は、今週金曜日（12月19日）のスケジュールが特に注目されるとした上で、「この日は株式市場の変動要因となる可能性があり、市場はすでに先回りして反応しているのではないか」との見方を示した。日本銀行（日銀）は今週金曜日に大幅な利上げを実施する可能性が高く、政策金利を現在の0.25％から1回分（0.25％）引き上げると予想されているという。
過去における日本の利上げは、1回あたり0.1％や0.2％にとどまっていたが、今回は1回で0.25％の引き上げとなり、幅としてはかなり大きい。その結果、日本の政策金利は一気に0.75％に達し、1995年のバブル経済崩壊以降で最も高い水準となる見通しだ。
日銀の金融政策をめぐり、蔡氏は自身のYouTubeチャンネル で、「高市早苗首相は昨年、日銀の利上げを『愚かな政策』だと批判していたが、いざ自らが政権を担う立場になると、受け止め方はまったく異なっている」と語った。現在に至るまで、高市首相は日銀総裁の植田和男氏の政策を批判しておらず、植田総裁は一貫してインフレ抑制を目的に段階的な利上げを進めている。
蔡氏は、「もし生活物価の上昇によって国民の不満が高まれば、その責任は必ず政権与党に向けられ、内閣支持率に直結する。これこそが高市首相が日銀を批判しない真の理由だ」と指摘し、今週金曜日の利上げ実施確率は90％に達しているとの見方を示した。
蔡氏によれば、アジア株が下落した理由の一つは、市場が日銀の利上げを織り込み、円高を先取りした動きが出ている点にある。一部の大口投資家や機関投資家がすでにポジション調整を始めているという。
利上げが実施されれば円は上昇基調となり、実際に円相場はすでに1ドル＝155円の水準を突破した。これまで155円前後で推移していた円が上昇に転じたことで、輸出企業には逆風となり、日本株の下落を招いた。その影響が他のアジア市場にも波及した形だ。
さらに蔡氏は、中長期的な視点として、日本の長期国債利回りの上昇にも警戒感を示した。利回りの上昇は債券価格の下落を意味し、これがキャリートレードの構造変化を引き起こす可能性があるという。
蔡氏は、「長期金利が極端に低い国はデフレ懸念を抱えていることを意味する。日本は過去30年間、インフレではなくデフレに苦しんできた。デフレ下では金利が極端に低くなり、国民生活も一層厳しくなる」と指摘した。
蔡明彰氏「信用取引株は持ちすぎるな」 蔡氏は、現在注目すべき点として、円キャリートレードの巻き戻し（ポジション解消）効果を挙げた。例として、昨年3月に日本がゼロ金利政策を終了し、7月31日に利上げを行った後、8月5日に円キャリー取引の解消が進み、台湾株式市場が1日で1807ポイント急落、下落率8.4％を記録し、終値は1万9830ポイントとなったことを紹介した。
蔡氏によれば、16日の取引時間中、台湾株式市場はすでに500ポイント下落し、月線を試す動きとなり、さらに季線の支持線に迫る可能性も出ている。アジア株の下落幅が大きい理由について、「外国人投資家が日銀の利上げを警戒し、年末にかけて利益確定を急いでいるため、資金が海外へ流出している」と分析した。
蔡氏は投資家に対し、「信用取引で株を持ちすぎないよう注意すべきだ」と警告する。今回の台湾株は、直近安値の2万6395.98ポイントから4％反発した一方で、信用取引残高は9％増加し、融資残高は3319億台湾ドルと年内最高水準を記録した。
「撤退しない個人投資家の信用残高という『浮動分』は、必ず整理されなければならない。それが行われて初めて、台湾株は底打ちする」と蔡氏は指摘している。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
「第76回NHK紅白歌合戦」ゲスト審査員発表 小田凱人、髙石あかり、野沢雅子ら7人参加 NHKは、「第76回NHK紅白歌合戦」に出演するゲスト審査員が決定したとして発表した。NHKは、「第76回NHK紅白歌合戦」のゲスト審査員として、小田凱人、髙石あかり、仲野太賀、野沢雅子、松嶋菜々子、三浦知良、三宅香帆の7人が参加すると発表した。（写真/NHK広報局提供）今回発表されたゲスト審査員は、五十音順で計7人となる。NHKは、「第76回NHK紅白歌合......
志田千陽監修、TENTIALとコラボしたリカバリーウェア、12月17日発売 コンディショニングブランド「TENTIAL（テンシャル）」を展開する株式会社TENTIALは、2025年3月よりコンディショニングサポート契約を結んでいるバドミントンの志田千陽選手がデザイン監修を行ったコラボレーション商品を、12月17日（水）よりテンシャル公式オンラインストアにて発売する。志田選手にとって初となる監修商品は、日中のビジネスシーンにも取り入れ......
外国人の不動産取得、国籍把握を義務化へ 政府、来年度から登記制度見直し 日本政府は、外国人による不動産取得の実態を把握するため、来年度から新たな方針を導入する計画だ。不動産の所有権移転登記などの申請手続きにおいて、国籍の記載を義務付けることを検討している。全日本ニュースネットワーク（ANN）やNHKによると、平口洋法務大臣は、閣議後の記者会見で、移転登記などの申請書類に新たに国籍欄を設け、パスポートなどの公的証明書で確認する仕組......
中国空母「福建」、就役後初めて台湾海峡を通過 台湾国防部が全行程を監視 中国人民解放軍海軍の3隻目の空母「福建」が、2025年11月5日に正式に就役した。台湾国防部は12月17日、台湾海峡周辺における中国軍の最新動向を示す図を公表し、この中で、「福建」が12月16日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。台湾軍が厳重に監視していたという。「福建」が就役後、台湾海峡を航行したのは今回が初めてであり、国防部はこれに合わせて監視時に......
中国有力学者「米国家安全戦略は両岸統一に反対」 対立含みで台湾海峡情勢はより危険に 米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......
存立危機事態「米国以外は限定的」 高市首相、台湾は「個別判断」と説明 高市早苗首相は12月16日、国会・参議院予算委員会に出席し、日本が「集団的自衛権」を行使できるとされる「存立危機事態」の認定条件である「我が国と密接な関係にある他国」について言及し、「米国以外の国については該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。発言を修正して台湾支持をやめたのか高市首相は、台湾がこの「密接な関係にある他国」に含まれるかどうかについ......
ドイツはなぜ中国と距離を置き始めたのか WSJ「20年続いた貿易蜜月が終焉」 過去20年にわたり、ドイツと中国の経済関係は「理想的な補完関係」と言われてきた。だが現在、中国製造業の急速な台頭と、低価格製品の欧州市場への流入は、中国がもはやドイツを必要としていない現実を浮き彫りにしている。その一方で、実際に打撃を受けているドイツ側では、中国との関係を見直し、「距離を取る」ことを模索する動きが強まりつつある。かつて世界貿易が拡大を続けてい......
トランプ関税は違法か 最高裁判断次第で1000億ドル返還の可能性も 米連邦最高裁は11月から、「ラーニング・リソーシズ対トランプ訴訟（Learning Resources v. Trump）」の審理を開始しており、近く判断を示す見通しだ。この裁判は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動してきた一連の関税措置が、法律および憲法に適合するかどうかを問うもので、結論次第では米国の関税政策全体に重大な......
映画『ズートピア2』がHappyくじに登場 12月19日から全国で順次発売 株式会社サニーサイドアップが展開する「Happyくじ」より、ディズニー映画『ズートピア2』をテーマとした商品が登場する。2025年11月26日に世界同時公開され、2025年公開映画として世界最高のオープニング興行収入を記録した同作は、現在日本でも公開中で、関連商品としてHappyくじ『ズートピア2』が2025年12月19日（金）から順次発売される。販売は、セ......
政府、永住者と「技人国ビザ」の在留管理厳格化を検討 外国人政策を見直しへ 政府が進める外国人政策の見直しを巡り、永住者や在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を対象とした在留管理の厳格化が検討されていることが分かった。高市早苗政権は、来年1月をめどに総合的な対応策を取りまとめる方針で、在留資格ごとの具体的な見直し内容が徐々に明らかになってきている。日本の在留外国人数は、2015年末時点の約223万人から、2025年6月末に......
「パラチノース」40周年、神野大地・三津家貴也監修の補給食セットをリニューアル発売 公式オンラインショップ限定で12月16日よりリニューアル販売「スプーン印」「ばら印」の砂糖で知られるDM三井製糖株式会社は、販売40周年を迎えた持続性エネルギー源「パラチノース®」について、公式アンバサダーを務める「3代目山の神」神野大地氏およびランニングアドバイザー三津家貴也氏がセレクトした補給食を詰め合わせた2種類の「補給食セット」を、12月16日よりパ......
高市総裁の新ポスターを発表 キャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」初回32万枚を印刷 自民党広報本部は12月16日、高市早苗総裁の新たなポスターを発表した。キャッチコピーには「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、高市総裁を先頭に、日本を元気にしていくという党の決意を打ち出している。発表会見には、自民党広報本部長の鈴木貴子衆院議員と、長谷川淳二党広報戦略局長が出席した。鈴木本部長は、今回のポスターについて「高市総裁が強い経済をつくり、日本列島を強......
円安は転換点を迎えたのか 謝金河氏が警鐘、150円突破で株式市場に即効性の影響 年末年始の大型連休や冬の行楽シーズンを前に、雪景色を求めて日本を訪れることは、台湾の人々にとって定番の旅行プランとなっている。中でも、長らく「お得水準」とされてきた円相場の動向は、大きな関心を集めてきた。こうした中、財信メディアグループ董事長の謝金河氏は17日朝、自身のフェイスブックで「新たな形の別種のテロ攻撃！」と題した投稿を行い、最近の市場を巡る不穏な情......
日本の防衛予算、過去最大の9兆円規模へ 「長射程ミサイル」に重点投資、敵基地反撃能力を強化 日本政府は、2026年度中央政府総予算案における防衛費の編成方針について最終調整を進めている。『共同通信』の報道によると、防衛費（在日米軍再編関連経費を含む）は約9兆円に引き上げられる見通しで、過去最大規模となる。これは、日本政府が進める「防衛力整備計画」に基づく5年間・総額約43兆円の枠組みの4年目にあたり、2025年度当初予算の約8兆7,000億円を上回......
舞台裏》台湾が「正しい表記」を求めたはずが外交部の一言が韓国世論の地雷を踏んだ理由 韓国の電子入境カード（E-Arrival Card）システムで、「出発地」及び「次の目的地」の欄に台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表示されていることをめぐり、台湾外交部は12月3日、公式声明を発表した。声明では、この表記は事実と異なるだけでなく、台湾人利用者に混乱と不便をもたらし、感情的にも受け入れがたいものだとして、韓国政府に対し速やかな是正を求めた......
【新新聞】「デジタルドル」が主権通貨を全て破壊する中、台湾ドルも危機に瀕するのか ステーブルコイン（安定型暗号資産）の戦場は、実はコインの価格ではなく、通貨主権である。「ステーブルコインの台頭により、世界の金融競争の次元が単なる技術革新から『通貨主権』の戦略的次元に高まった」と前行政院副院長・施俊吉氏は述べた。彼にとって、これはもはや仮想資産界の話題にとどまらず、「未来の金融秩序を定義するデジタル戦争」である。この戦争の一方は米ドルステー......
トランプ大統領、巨額投資の成果を強調も2026年中間選挙には不安示す「予測できない」 ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスの大統領執務室で米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の取材に応じた。自身が主導して米国に数十億ドル規模の投資を呼び込んだ成果を強調し、これらの資金が米国経済の転換を後押しするものだと自賛する一方で、そうした実績が2026年の中間選挙で共和党に政治的利益をもたらすかどうかについては「予測できない」......
おかゆ料理専門店「おかゆテラス 阿佐ヶ谷本店」12月20日オープン ディナーは21日開始 株式会社グレープストーン（本社：東京都中央区銀座）は、新業態となるおかゆ料理専門店「おかゆテラス 阿佐ヶ谷本店」を、東京都杉並区阿佐ヶ谷に2025年12月20日（土）オープンする。ディナー営業は翌21日（日）から開始する。同店は、「より多くの人におかゆを楽しんでほしい」「おかゆの魅力を広めたい」という思いから、従来のイメージにとらわれない“おかゆを素材にした......
米軍の台湾支援、最大の難題は何か MIT研究者が問う「中国本土を攻撃するのか否か」 中国が過去数十年にわたり構築してきた「反介入・領域拒否（A2/AD）」戦略は、成熟段階に入ったとみられている。数千発規模のミサイルによって形成されるこの火力網は、米軍を台湾海峡の外に締め出すだけでなく、西太平洋に展開する米軍の空軍基地や港湾、各種軍事施設に対しても現実的な脅威となっている。一方で、軍事専門家は米メディアのフォックス・ニュース（Fox News......
東京ガス、「データセンター需要」に商機 米国に3,500億円集中投資 日本最大の都市ガス供給会社である東京ガスは、海外市場への投資を一段と拡大している。笹山晋一社長はこのほど、今後3年間で計上している海外投資予算3,500億円のうち、半分以上を米国市場に振り向ける方針を明らかにし、中長期的な事業成長を支える中核エンジンとして位置付けていると述べた。笹山氏は、北米を東京ガスの海外戦略における「最優先地域」と定義しており、投資はシ......
映像美が描く「孤独」と「再生」 杜杰監督の長編デビュー作『椰子の高さ』、2026年2月公開 主演ビジュアル、キャスト＆監督コメント、クラウドファンディング情報が解禁杜杰（ドゥ・ジエ）監督の長編デビュー作『椰子の高さ』が、主演ビジュアルやキャスト・監督コメント、クラウドファンディング情報の解禁とともに、2026年2月6日からアップリンク吉祥寺ほか全国で順次公開されることが決定した。株式会社 ギークピクチュアズ杜杰（ドゥ・ジエ）監督による長編デビュー作......
ムーミン アラビア「Love」マグ30周年 「愛とつながり」を描く記念コレクション発売 フィスカース ジャパン株式会社が展開するフィンランドのライフスタイルブランド「ムーミン アラビア」は、1996年に誕生した人気コレクション「Love（ラブ）」マグの30周年を記念し、限定デザインを含むアニバーサリーコレクションを2026年1月28日（水）から発売する。ムーミン アラビアは「Love」マグ30周年を記念し、愛とつながりをテーマにした特別コレクシ......
イベントデータをマーケに活用 ピーティックス、法人向け新サービス「Peacom」 イベント・コミュニティのプラットフォームを運営するピーティックスは、ユーザーの行動データベースを活用した法人向け複合型マーケティングソリューション「Peacom（ピーコム）」の提供を開始した。「Peacom」は、顧客を「知る・獲得する・仲間にする」というマーケティングの各フェーズに対応し、年間560万人のユーザー行動データを活用して幅広いマーケティング支援を......
【単独インタビュー】リッチモンドホテル、台湾市場で存在感 新ブランド戦略を宗像部長に聞く アールエヌティーホテルズ企画開発部部長の宗像興一氏が、『風傳媒』の単独インタビューに応じ、台湾を含む海外市場での取り組み、新ブランド開発、台湾旅行者の動向、環境配慮や地域連携の実践について詳しく語った。リッチモンドホテルズは、宇都宮駅前アネックスをリニューアルオープンし、浅草ホテルも12月に改装再開する。（写真リッチモンドホテルズ提供）宗像氏によると、同社は......
国会質疑で再び「台湾有事」 高市早苗首相「対話による平和的解決が日本の立場」 高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......
台湾・賴清德総統、財政法・年金修正を強く批判 「国家財政と民主に重大な危機」 台湾の賴清德総統は15日夜、院際（各院間）による国政茶会後に録画談話を発表し、台湾の憲政体制と国政運営が直面しているリスクについて国民に説明した。賴総統は、立法院が最近、『財政収支配分法および年金改革の見直しに関する法改正』を強行可決したことにより、中央財政の均衡が崩れ、年金制度の破綻が前倒しされる恐れがあると指摘した。これにより、多くの重要な国政施策が停滞......
