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英専門家が警鐘 米中の対立にかかわらず台湾の未来は不安定 イギリスの学者は、米中の対立が続くかどうかにかかわらず、台湾の未来は不安定であると考えている。写真は8月1日に「アメリカの報復関税政策への対応記者会見」を行う頼清徳総統。（写真/顏麟宇撮影）
米国のトランプ大統領と中国はギリギリのところで合意に達し、米中関税戦争の「休戦」を90日延長することを発表した。これにより、米国は中国に対し30％の「一時的」税率を維持し、中国は米国からの輸入品の関税を10％に引き下げ、市場は安堵の一息をついた。しかし、英国の学者によれば、中米の現在の対立が続くか、あるいは両国が奇跡的に調和に達するかどうかにかかわらず、台湾が直面する課題は非常に厳しいとの見方が示された。
国内支持率の危機 英国ロンドン大学キングス・カレッジ（KCL）の中国政治学教授で、同大学「劉氏中国研究所」（The Lau China Institute）所長のケリー・ブラウン氏は、米中関税の発表前に、欧米の交流プラットフォーム「The Conversation」で台湾が国内の混乱期にあると指摘した。民進党のリーダー、頼清徳総統が率いる政府は2024年1月の総統選でわずかに40％を超える得票率で当選した。この数字は前任者で同党の前大統領蔡英文氏よりも低い。
「中米が対立を続けるかどうかに関わらず、台湾の未来は不安定である」と題された記事で、ブラウン氏は台湾が「鯨の間のエビ」や「象が争うとき、その間で草が踏まれる」と比喩されることが多いが、台湾の現在の課題はそれだけではないことを強調している。
ブラウン氏によれば、7月下旬に台湾の24の選挙区で有権者による罷免投票が行われた。これは法律で定められた結果であり、特定の選挙区の10％の有権者が前回の結果に不満を示した場合、再投票が必要とされる。政府を支持する活動家はこれに積極的に行動した。
しかし、これらの投票結果は、民衆がかなり不満を抱いていることを示唆している。民進党が総統職を掌握しているにもかかわらず、議会では対立する野党によって法案が通らず、全ての選挙区で国民党（近年、中国寄りと批判されることのある主要な野党）支持の議員の議席が投じられ、罷免による議席の再設定は一つも達成されなかった。
第2波大規模リコールにおける有権者の投票傾向。（グラフ/台湾民意基金会提供）
米国の対台立場の曖昧さ 台湾の内政問題に加え、米国の対台湾政策の曖昧さも国際社会の注目を集めている。これについて、ブラウン氏は、米国にとってトランプ氏は一貫して、中国とその最大の単一経済パートナーとの間に存在するとみなす不公平な貿易上の優位性を「是正」することに集中してきたと指摘する。こうした姿勢は長年変わらず、今年3月に米中双方が互いに関税を引き上げた後、初回の対中貿易交渉が終わった際にも、ホワイトハウスは「長年にわたる不公平な貿易慣行と対中巨額貿易赤字が、米国の雇用流出と製造業衰退を招いてきた」と声明を出していた。
米中両国は7月末、スウェーデンの首都ストックホルムで新たな協定締結を目指す最新ラウンドの会談を実施。トランプ氏はその場で、今年中に大規模な経済界代表団を率いて訪中する意向を示した。ブラウン氏によれば、今年1月のトランプ氏就任以来、米中が会談すべき理由は数多くあったが、習近平国家主席とトランプ氏は依然として直接会談を行っておらず、「台湾の人々が不安を募らせるのは当然だ」と述べた。
ブラウン氏は、バイデン前政権時代には「台湾が攻撃を受けた場合、米国は支援する」との口頭での約束があったが、これは正式な政策ではなく、米国の対台湾姿勢は長らく曖昧なままだったと指摘。「だからこそ、台湾の人々が不安を感じるのはもっともだ」と繰り返した。
同氏はさらに、トランプ氏の再登板により、この「曖昧さ」は再び色濃く戻ってきたと分析。トランプ政権のヘグセス国防長官が台湾支持を明言したことはあるものの、現在のワシントンの情勢は「すべての道がホワイトハウスに通じる」ようで、しかもトランプ氏の立場はこれまで以上に予測しにくくなっていると述べた。
8月7日、米国大統領トランプ氏（右）はホワイトハウスの楕円形オフィスで米国伝統基金の経済学者モーア氏と米国経済についてグラフで議論。 （写真＝AP通信提供/マーキー・フィルバイン氏撮影）
米中が合意に達した場合？ ブラウン氏は、中国が米国に対し、より多くの米国製品の購入や米国内で安全上問題のない分野での投資拡大、さらに米国の要求をおおむね受け入れるといった貿易協定を提示した場合、「トランプ氏はそれを拒むことができるだろうか」と問いかけた。
同氏によれば、トランプ氏にとって米中が合意に達すれば、それは歴史的な成果とみなされ得るものであり、「これまで衝突と対立が避けられないと思われてきた世界二大国の間で、新たな共通認識が築かれることになる」。米国の指導者がその合意を通じ、悲願のノーベル平和賞を手にする可能性すらあると述べた。
こうした背景から、ブラウン氏は、トランプ氏が中国を刺激しかねない形で台湾を支持する姿勢を次第に弱めていると分析。例えば、トランプ政権が頼清徳総統に対し、予定していたニューヨーク訪問の中止を求めた結果、頼氏は7月の中南米歴訪を延期。また1カ月前には、米国が台湾の顧立雄国防部長との会談を取りやめた事例もあった。
ブラウン氏は、米国が台湾を防衛する可能性は依然として残されているとし、「危機が現実になれば、米国は立場の違いを脇に置き、台湾防衛に踏み切るだろう。加えて、北京とワシントン間のいかなる貿易協定も厳格な制約を受ける可能性がある」と述べた。同氏はまた、中国は米国にとって容易に交渉できる相手ではなく、トランプ氏が求めるような譲歩を差し出す可能性は低いとも指摘した。
それでもなお、ブラウン氏は、現在は国際情勢の予測が極めて難しい時代であり、今後の焦点は、米国があらゆる対外関係、そして台湾問題における具体的な得失をどのように天秤にかけるかにあると結んだ。
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