中国、米中貿易協議でHBM解禁を要求　AI覇権争いに直結か

イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は10日、米中貿易交渉が重要局面を迎える中、中国がアメリカに対し、高帯域幅メモリ（HBM）チップの輸出規制緩和を強く求めていると報じた。HBMは先進的AIチップに不可欠な部品であり、解禁されればグローバルなAI競争の構図を一変させる可能性がある。米国の専門家からは「華為（ファーウェイ）への大きな贈り物になり、中国のAI分野での競争優位を決定づける」と警告する声が上がっている。

報道によると、中国側はHBMの輸出規制緩和を米中貿易協定の一部に組み込むよう要求。過去3カ月間、アメリカのスコット・ベッセント財務長官と中国国務院の何立峰副首相が主導する複数の交渉で、この問題が繰り返し取り上げられてきたという。

アメリカ財務省はコメントを控えているが、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談の可能性が取り沙汰される中、8月12日に迫る貿易協議の期限が注目されている。アメリカ商務長官のハワード・ルートニック氏は今週、関税戦争の再燃を避けるため停戦期間をさらに90日延長する可能性に言及。水面下では米中双方の駆け引きが一層激しくなっている。

HBMの重要性

中国がHBMを強く求める背景を理解するには、まずその正体を知る必要がある。高帯域幅メモリ（HBM）は、高速なデータ転送を可能にする先進的なDRAMであり、最先端AIチップの性能を引き出す要となる部品だ。AIチップは大量のデータを同時処理する必要があり、HBMは幅広で交通量の多い高速道路のように、プロセッサとメモリ間でデータを迅速にやり取りできる。HBMがなければ、どれほど高性能なAIプロセッサでも真価を発揮することは難しい。

バイデン政権は2022年以降、先端半導体の対中輸出規制を全面的に強化し、2024年にはHBMの中国輸出を禁止。これは華為（ファーウェイ）や中国最大の半導体受託メーカー、中芯国際（SMIC）を直接狙った措置だった。このため、中国は先端AIチップの入手や製造能力を大幅に制限され、不満を募らせてきた。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のAI専門家グレゴリー・アレン氏は、HBMは先端AIチップ製造に不可欠であり、そのコストはチップ全体の約半分を占めると分析。「中国に先進的なHBMの販売を認めれば、華為がさらに多くのAIチップを製造し、Nvidiaに取って代わる可能性を与えることになる」と警告している。

米政府内の議論に詳しい関係者によれば、当時のバイデン政権はHBM規制を「中国の大規模生産を阻む最大の単一制約要因」と結論づけていたという。この人物は、「規制を緩めれば、華為やSMICに毎年数百万個のAIチップを製造する道を開き、米国内市場が必要とする希少なHBM供給にも影響が及ぶ。だからこそ、HBM規制緩和は交渉のテーブルに載せるべきではない」と述べる。

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『フィナンシャル・タイムズ』はさらに、中国がHBMを求めるもう一つの理由として、中国企業SophGoが米国法に違反し、台積電（TSMC）製ロジックチップと組み合わせてパッケージング工程に使用している事実を指摘。メモリーチップはロジックとメモリを融合したAIチップに欠かせず、HBMは中国のAI開発における「巨大なボトルネック」になっているという。

トランプ政権の姿勢軟化で揺らぐ輸出規制の防波堤

こうした中で、ワシントンが懸念するのは、トランプ大統領が習近平国家主席との首脳会談や貿易合意を優先し、輸出規制で譲歩する可能性が浮上している点だ。先月、『フィナンシャル・タイムズ』は米商務省が新たな輸出規制の実施を中止するよう指示されたと報道。さらに今年7月には、トランプ氏がNvidiaのH20チップ販売禁止を撤回しており、それがジェンスン・ファンCEOとの会談直後だったことから、政府内の警戒感は一層強まっている。

中国駐美大使館はHBM問題について詳細な議論を避けつつも、米国の輸出規制が「中国企業の合法的権益を著しく損なっている」と非難。中国国営CCTVの公式WeChatアカウント「玉淵譚天」は、H20は先進的でも環境的に安全でもないとして購入を控えるよう呼びかけ、米国に禁輸解除を迫る姿勢を示している。

中国で改造されるNvidia製高性能GPU

一方、Nvidiaの高性能ゲーム用GPUが中国でAI用途に「改造」されている実態も注目を集めている。中国企業は、GeForce RTX 4090 DやRTX 5090 DをAI計算に利用できると公然と宣伝しており、これは『フィナンシャル・タイムズ』が今年第2四半期に報じた「中国が密輸経路で約10億ドル相当の先端AIチップを入手」という事実とも符合する。当時、Nvidiaは「密輸品でデータセンターを構築するのは技術的にも経済的にも失敗する」との見解を示していた。

米下院中国問題特別委員会のジョン・ムーラナル委員長は、『フィナンシャル・タイムズ』に対し「中国は高度なAIチップを密輸し、今や通常は規制対象外のゲームチップをAIモデル訓練用に改造している。活動の規模と露骨さは、商務省産業安全局（BIS）とNvidiaがさらに対応を強化すべきことを示している」と語った。Nvidiaには顧客調査の徹底を、BISには法執行の強化を求めている。

これに対し、Nvidiaは米政府が中国向けゲームカードに輸出ライセンスを不要としていることを明言。「当社のゲーム製品は個人向けに設計・製造・販売され、輸出規制法に準拠している」と説明した。さらに、世界で毎年数百万枚がゲーマーや学術・個人利用向けに販売されており、「ゲームカードを分解してデータセンター級のAIクラスターを作るのは現実的でない」と強調している。

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​編集：田中佳奈

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