トップ ニュース 習近平側近が相次ぎ失脚 中央軍事委の7席中3席空席 米紙「台湾統一能力にも影響」
習近平側近が相次ぎ失脚 中央軍事委の7席中3席空席 米紙「台湾統一能力にも影響」 習近平氏、広州軍区の訓練場を視察：軍の厳格な管理を強調。
中国軍が表向きは軍事力を誇示し、新型兵器を続々と公開している一方で、内部では近年まれに見る指導層の混乱が進んでいる。米紙ニューヨーク・タイムズ は10日、中央軍事委員会（中央軍委）の副主席を含む高官が相次いで失踪や調査対象となり、習近平国家主席が自ら昇進させた将軍でさえ例外ではないと報じた。この結果、中央軍委では複数の空席が生じ、中国軍の腐敗の深刻さが露呈しただけでなく、台湾への武力行使能力にも疑問が生じている。
北京の中国人民革命軍事博物館には、習主席の肖像が目立つ位置に掲げられ、2027年の人民解放軍創設100周年までに全面的な現代化を達成するという壮大な目標を想起させる。しかし、海軍の遠洋航行や核弾頭の増強、台湾周辺での航空機飛行による示威が続く一方で、軍最高指導部には大きな亀裂が走っている。
中国人民解放軍は近年、最新鋭のステルス戦闘機や上陸艦を次々と導入。2隻の空母は西太平洋で高強度演習を行い、遠洋作戦能力の向上を誇示した。しかし、こうした外向けの強さとは裏腹に、内部では指導部の不安定さが際立っている。
中央軍委、7席中3席が空席 高官失脚の中でも衝撃的だったのは、中央軍委副主席の何衛東氏の「失踪」だ。委員会で第2位の地位にある彼は、長期間公の場に姿を見せず、説明もない。この異常な欠席は、政治的問題や調査対象になっている可能性を強く示す。
同様に、軍の政治工作を統括していた前中央軍委委員の苗華氏も、昨年「重大な規律違反」で調査を受けた。この言葉は中国共産党の政治用語で、通常は汚職や政治的忠誠心の欠如を意味する。米シンクタンク「ジェームズタウン財団」によれば、2023年以降、人民解放軍や国防産業分野で20人以上の高官や将官が失脚している。
今回の粛清の特徴は、失脚した多くの将官が習主席の就任後に抜擢された人物であることだ。習派とされる側近の失勢は、権力構造の動揺を示すだけでなく、10年以上にわたり反腐敗運動を進めてもなお、人民解放軍の内部が習氏にとって制御困難な存在であり続けていることを浮き彫りにしている。
米アメリカン大学で中国軍政を研究するジョセフ・トリギアン副教授は「習近平氏は、自ら昇進させた人物の失態には特に怒りを覚えるだろう。軍の掌握は習氏にとって死活的であり、越権行為と見なされるものは徹底的に排除する」と指摘している。
軍方の忠誠危機 ニューヨーク・タイムズは今回の人事動揺の核心について、習近平国家主席が抱える二つの深い不安を指摘する。一つは軍の実戦能力、もう一つは将官が自分と中国共産党に対して絶対的忠誠を保つかどうかだ。2027年は習氏が4期目を目指す節目であり、米国側が中国に台湾攻撃能力を備える期限とみなす年でもある。そのため、軍の忠誠確保は習氏にとって不可欠な課題となっている。
忠誠危機を防ぐため、軍内部では思想統制の強化が進む。中央軍委は先月、「流毒影響を完全に排除し、政治幹部のイメージを再構築する」とする新規則を公布。軍機関紙・解放軍報は、前例のない頻度で「絶対忠誠」を求める論評を掲載している。
こうした動きは、習氏が権力を握った初期の反腐敗キャンペーンを想起させる。当時、元中央軍委副主席の徐才厚氏や郭伯雄氏の汚職事件を繰り返し「反面教師」として挙げ、2018年の軍委会議では「直ちに粛清しなければ、軍は誰かの私兵や反党武装勢力になりかねない」と警告していた。
現時点で軍の混乱が習氏への公然たる挑戦につながっている兆候はない。しかし、米ワシントン国防大学のジョエル・ウツノウ研究員は、散発的な汚職や統制不全であっても、習氏とその任命将官との間の信頼を損なうには十分だと指摘する。
習氏は中央軍委で唯一の文官指導者であり、他の文官に全面的な協力を期待することは難しい。そのため、彼が任命した軍指揮官を信頼できなければ、作戦計画の立案や実行に必要な情報や専門知識を確保できない可能性がある。ウツノウ氏は「もし指揮官の誠実さや能力に確信を持てなければ、戦争開始への意欲は低下するだろう」と述べている。
台湾有事への影響と決意 こうした粛清は人民解放軍の作戦能力、とりわけ台湾を巡る複雑な軍事行動への影響が懸念される。米マサチューセッツ工科大学のM・テイラー・フレイベル教授は、頻繁な高層人事が軍の調整能力を損ない、指揮官への信頼低下を招き、北京が両棲上陸など高リスク行動を検討する際に慎重姿勢を強める可能性を指摘した。
フレイベル氏は「米国の介入が想定される高強度の作戦、台湾侵攻や封鎖などは、こうした内部問題の影響を受ける」と分析する。一方で、危機時には対外的に強い決意を示す政治的必要性が、内部の懸念を上回る場合もある。習氏が台湾有事を「必要」と判断すれば、高層に欠員があっても行動に踏み切る可能性は残る。
実際、習氏は依然として人民解放軍に高難度の任務を課している。西太平洋での空母戦闘群演習や昨年の大陸間ミサイル試射は、外部に揺るぎない決意を示すシグナルだ。米海軍大学のアンドリュー・S・エリクソン教授も「中国海軍の動きに遅延や縮小は見られない」と指摘する。
さらに来月、北京では第二次世界大戦終結80周年を記念する大規模軍事パレードが予定され、習氏は現地で閲兵する見通しだ。これは軍事力誇示であると同時に、自らの軍事指導権を誇る場でもある。国営メディアが制作した軍事ドキュメンタリー『攻堅』では、ある歩兵将校が「党が求めることは何でも必ずやり遂げる」と語っており、習氏が最も望む忠誠の言葉といえる。
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