トップ ニュース 陸文浩の視点：中国共産党軍のキロ級潜水艦、北上して中露合同演習に参加
陸文浩の視点：中国共産党軍のキロ級潜水艦、北上して中露合同演習に参加 中露の「海上共同-2025」演習と第6回合同巡航は、8月1日から5日まで実施され、その後、一部部隊が西太平洋で合同巡航任務を実施した。（写真/中華軍網提供）
ロシアの報道によると、8月3日午前5時、ロシアのタグボートと軍港支援スタッフが協力し、中国海軍の潜水艦救援艦「西湖浩」とロシアの「ベロウソフ号」救難船が港を出航した。中露合同の「海上共同-2025」演習では、従来の「潜水艦救援」演習を発展させ、両国海軍の「援潜救生」を中心にした合同訓練が行われている。
ロシアと中国の国防省は、2025年8月1日から5日まで「海上共同-2025」演習と第6回合同巡航を実施し、演習終了後は一部兵力が西太平洋での合同巡航任務に入る予定だと発表した。両国は、この活動が年次協力計画に基づくものであり、第三国を対象とせず、現在の国際及び地域情勢には関係しないことを強調している。しかし、この演習は「戦略航路の安全維持」をテーマにし、特に「西太平洋の安全脅威への対応」を新たにテーマに加えている。この変更は、米国や日本、豪州、カナダ、フランス、英国などの軍事同盟による西太平洋での合同軍事演習に対する反応と見なされている。
演習には、両国の水中静粛性に優れた「キロ級潜水艦」が参加しており、その注目度は高い。中国海軍とロシア海軍はそれぞれ、潜水艦救援、合同対潜、対空防衛、対海作戦の訓練を行い、実戦的な演習を進めている。
日本の防衛省統合幕僚監部、ロシア太平洋艦隊、中国国防部の情報を基に、2025年7月24日、中国の北部戦区海軍の052D型駆逐艦「ウルムチ号」（118）と「紹興号」（134）及び第2作戦支援艦隊の903型補給艦「千島湖号」（886）が、黄海を経て対馬海峡から日本海に入ったことが確認された。その後、北部戦区海軍の927型援潜救難船「西湖浩」（841）が7月24日から25日にかけて、黄海を経て対馬海峡から日本海に入ったと推測されている。これらの艦艇は、通常潜水艦任務に伴う護衛任務の一環として動いていたと見られる。
ロシア太平洋艦隊は、2025年7月31日、ロシアの「海軍駆逐艦アドミラル・トリブツ
ロシアと中国の国防省は、「海上共同-2025」演習と第6回合同巡航を発表。（写真/中華軍網提供）
新華社の報道によると、8月1日にロシアのウラジオストクの軍港で始まった中露「海上共同-2025」合同演習は、主に「戦略航路の安全維持および西太平洋の安全脅威への対応」をテーマにしており、両国の協力を深め、国際・地域の平和と安定の維持能力を高めることを目的としている。
演習の範囲はロシアのウラジオストク周辺の海空域であり、8月1日と2日は港岸での計画段階にあたる。両国は共同で計画や専門的な討論、スポーツイベント、艦艇見学、甲板でのレセプションなどの交流活動を行った。その後、3日からは海上での合同演習が始まり、潜水艦救援、合同対潜、対空防衛、対海作戦などの科目が練習された。また、実際の武器を使用した訓練も実施された。
これに続き、筆者は中国海軍が現在配備しているロシア製のキロ級潜水艦に関する情報を調べ、東部戦区に6隻、南部戦区に4隻のキロ級潜水艦が配備されていることを確認した。東海艦隊の6隻は浙江省の象山第42潜水艦隊所属であり、636型の2隻（366、367）、および636M型の4隻（368、369、370、371）で構成されている。南海艦隊の4隻は海南フィリップス第32潜水艦隊に配属され、全て636M型の潜水艦（372、373、374、375）である。
新たな報道によると、8月3日には中国海軍が潜水艦救援艦「西湖浩号」と潜水艦「長城210号」を派遣したとされ、これらの潜水艦は中国海軍のキロ級636M型/371に該当すると考えられている。前回の筆者の推測と一致し、中国の「キロ級」潜水艦が東部戦区象山第42潜水艦隊所属の371艇として、ロシア太平洋艦隊ウラジオストクに向かったことが確認されている。
今回の中露「海上共同-2025」演習に参加する艦船や演習科目を踏まえ、「援潜救生」という項目が特に注目されており、両国の協力関係の深さとともに、潜水艦救援船やロシアの「ヴォルホフ号」、中国がロシアから購入したキロ級潜水艦の存在が強調されている。
中国がロシアから購入したキロ級潜水艦12隻の艇型、艦番号、就役年は以下の通りである：
877EKM/364（就役1994年11月15日）
877EKM/365（就役1995年8月15日、退役済み）
ロシアは、今回の演習で参加しているキロ級潜水艦が改良型の第3世代通常潜水艦であり、現在最も静粛性が高いとされていることを強調している。艦名は「ヴォルホフ号」で、636.3型/B-603は2020年10月24日に就役し、ロシアの「ルビン」設計局によって開発された。ロシアと中国のキロ級潜水艦の就役年には15年の差があり、中国軍がなぜ新しい元級潜水艦ではなく、ロシアから購入したキロ級潜水艦を派遣したのかについての疑問が生じている。
（関連記事：
陸文浩の見解：台風の隙を突く中国軍、台湾包囲に情報戦と実弾演習
｜
関連記事をもっと読む
）
ロシアと中国の国防省は、「海上共同-2025」演習と第6回合同巡航を発表。8月1日から5日まで実施され、その後、一部部隊が西太平洋で合同巡航任務に従事する予定。（写真/中華軍網提供）
回想すると、中国の公式メディアである新華網は2014年12月中旬に報じた。深夜、戦備遠航任務を遂行していた372号潜水艦、通称「大洋の黒穴」が静かに潜航していたという。この訓練では、突然の深海沈没や水の浸入といった危機的状況が発生したが、指揮官の王紅理は冷静かつ果敢に指揮を執り、全員が命を懸けて乗り越え、多くの困難を克服して任務を完了させた。
この訓練の成功は、潜水艦の危機管理の重要な教訓となり、海軍潜水艦部隊の貴重な財産となったと評価されている。海軍潜水艦学院の支天龍院長は、この訓練を「生と死の駆け引きであり、成功例として教案に採用されるべきだ」とし、海軍潜水艦部隊にとって不可欠な学びの機会となったことを強調した。
その後、中露海軍は「潜水艦救援」科目を中心に合同訓練を開始。2017年には、初めて日本海とオホーツク海で実施された「海上共同2017（Ⅱ）」演習において、対潜・援潜救生の実弾訓練が行われた。また、2019年の「海上共同2019」演習では、ロシアの「イゴール・ベロウソフ号」救援船が中国側の潜水艦と連携し、事故潜水艦の乗員移送を成功させた。
そして、今回の「海上共同-2025」演習では、両国が共同で潜水艦救援能力を強化する訓練を行い、両国の潜水艦救援船や「ヴォルホフ号」キロ潜水艦、中国がロシアから購入したキロ級潜水艦が参加した。この訓練は、両国の海軍が「戦略航路の安全維持」や「西太平洋の安全脅威への対応」をテーマに行われ、強力な連携を築くことを目的としている。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
日本の15％関税、「上限保障」適用外の可能性 米国の協定文に不備か、政府が交渉急ぐ 米国のトランプ大統領が日本と欧州連合（EU）からの輸入品に対し15％の関税を課すと発表したことを受け、日本政府内に懸念が広がっている。米国政府が発表した関税措置に関する文書には、「相互関税の上限条項」がEUにのみ適用される形となっており、日本はこの重要な条項から除外されている可能性があるという。これに対し、日本政府は直ちに交渉代表団をワシントンに派遣した。E......
米NASA、2030年までに月面に原子炉を設置へ 中国との宇宙競争で「核」に注目 アメリカ航空宇宙局（NASA）は、2030会計年度第1四半期（2029年10月～12月）までに、月面へ原子力炉を送る計画を正式に発表した。将来的な月面基地のエネルギー供給を見据えたプロジェクトであり、宇宙空間での核エネルギー利用が本格的な段階に入ろうとしている。「月面への核配備」は人類探査の転換点NASAのショーン・ダフィー（Sean Duffy）代理長官は......
台湾と米国の関係、頼政府にとっての試練－専門家が指摘する「秘密取引」と台米関係の行方 《破土》（New Bloom）雑誌の台米系創設者であるブライアン・ヒオ氏は5日、台湾とアメリカの関係に関する記事で、賴清德氏の政府が直面している台湾・米国間の問題がますます批判を浴び、賴清德氏にとって台米関係が頭痛の種になっていることを指摘した。ヒオ氏によると、賴政府は7月下旬に一連の挫折を経験した。7月26日の「大リコール」第一波投票で全滅したこと、トラ......
トランプ氏、TSMCが米国に3000億ドル投資と発言 TSMCが「実際の金額」を即座に公表 米国のドナルド・トランプ大統領は、CNBCの経済番組「Squawk Box」に出演した際、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が米国で総額3000億ドル（約46兆円）を投資する予定だと発言した。さらに、近く新たな半導体およびチップに関する関税政策を発表するとし、米国内での先端技術の製造を促進する狙いを示した。しかし、3000億ドルという数字は、TSM......
トランプ氏と習近平氏の会談準備進む、米中「駆け引きフェーズ」に突入か 台湾が最大の敗者に？ 近日、アメリカのトランプ大統領が新たな関税戦争を開始し、中米間の交流が再び活発化している。専門家によると、「トランプ・習近平会談」の準備が進められており、この会談が象徴的な接触を超えて、米中が戦略的な駆け引きと利益交換の段階に入った可能性があるという。全国工業総会の大陸担当部長、黄健群氏は「トランプ・習近平会談が実現すれば、米中は駆け引きと取引の時期に入り、......
広島原爆80年 台湾が初参加 駐日代表「戦争に勝者はいない」 1945年8月6日、米国が日本の広島市に投下した原子爆弾「リトルボーイ」により、約14万人が命を落とした。今年で原爆投下から80年を迎えるにあたり、広島市は6日午前8時、平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を開催した。今年は過去最多となる120以上の国・地域、ならびに欧州連合（EU）の代表が式典に参加し、会場の参列者数も5万5千人を超えた。この節目......
評論：台湾の「反共正義」が行き過ぎるとき──ナチスの影と極右の兆候 2025年7月26日、台湾での「大リコール」運動は最終的に25件すべてが否決され、民進党とその支持者は大きな挫折を味わった。この結果を受け、インフルエンサー「閩南狼氏」と「八炯氏」が互いに批判し合うという意外な事態が発生。これは、民進党側の「反中」および極右的な動きが加速し、台湾内で新たな政治的分断が生じたことを示している。このような背景には、「反共」がすべ......
台湾、トランプ氏との関係悪化の真相とは？元政権高官が明かす民進党政府の誤算 クリスチャン・ウィットン氏は、5日に台湾とアメリカの貿易交渉の内幕を明らかにし、「台湾がどのようにトランプを失ったのか」という記事の中で、賴清徳総統の政府が左翼的な古いイデオロギーに固執し、ロビー活動に資金を投入してトランプ政権に接近しようとしたものの、台頭する新右翼に対する理解と接近が不足していたと指摘している。ウィットン氏はまた、民進党が萧美琴氏を重用し......
TSMCの2ナノ技術流出疑惑で急浮上 Rapidusとは何者か──日本半導体産業の逆襲 台湾の半導体大手TSMCで発覚した2ナノメートル（nm）製造技術の機密情報流出事件をめぐり、これまで台湾市場ではあまり名の知られていなかった「Rapidus」という日本企業の名前が浮上している。Rapidusは日本政府が支援する先端半導体メーカーで、米IBMと共同で2ナノ技術の開発を進めており、TSMCにとって潜在的な競合相手として注目されている。なぜこの企......
タイタン号の深海悲劇、創設者のコスト優先と船体欠陥無視が招いた内破事故の真実 2023年6月に発生し、世界を震撼させたオーシャンゲート社の潜水艇「タイタン号（Titan）」内破事故について、米国沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）は5日、2年に及ぶ詳細な調査を経て、ついに最終報告書を公表した。この事故はタイタニック号（Titanic）の残骸を目指す深海探検の途中で発生し、乗員5人全員が死亡したものである。ABCなど米主要メデ......
核兵器が再び矛先に？ロシア、INF条約の一方的遵守を停止 ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同......
TSMCの2ナノ技術が日本企業に流出か 元社員3人を国家安全法違反で拘束 世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）は、同社の最先端「2ナノメートル（nm）」製造プロセスに関する技術情報が外部に流出したとして、内部のエンジニア3人を解雇し、台湾の検察に通報した。当局によると、3人は新竹サイエンスパークにある第20工場および研究開発センターに勤務しており、国家安全法違反の疑いで身柄を拘束されている。台湾の高等検察......
三菱重工が2兆円護衛艦を受注、日本の軍事輸出で過去最大規模 オーストラリア海軍（Royal Australian Navy）の今後10年間にわたる艦隊拡張計画の選定結果が正式に発表された。同国は最終候補となった2社の中から、日本の三菱重工を選定し、老舗ドイツ造船企業であるティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は落選した。リチャード・マルズ国防相は5日、オーストラリアが日本製の改良型「もがみ」級護衛艦を調達......
トランプ政権の39％高関税でスイス経済に打撃 発端はたった一本の電話？ スイスは近く、経済と外交の双方で衝撃に見舞われた。米国のドナルド・トランプ大統領が、事前の予告もなくこの富裕な中立国に対し、輸入関税39％という高率措置を発表したのである。これによりスイスの株式市場は急落し、国内メディアは現職の輪番制大統領カリン・ケラー＝ズッター氏に矛先を向けた。トランプ氏との電話会談における対応の不手際が、最終的な交渉決裂を招いたのではな......
舞台裏》アメリカが「地獄絵図」を作り、中国を抑止 台湾のドローン問題が沈殿する恐れ 米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......
台湾の人気キャラ「a-We」大阪初上陸 ぬいぐるみ即完売、文化イベントに長蛇の列！ 台湾文化部が主催する国際文化交流イベント「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」が8月2日、大阪・グラングリーン大阪の特設会場「VS.」にて開幕した。台湾文化総会と共同で展開する本イベントでは、人気マスコットキャラクター「a-We（アウェイ）」が大阪に初上陸。関連グッズの販売も同日スタートし、開場前から多くの来場者が列をなすなど、初日から大きな......
リコール全敗の台湾で何が？「中国寄り」批判が招く「魔女狩り」と民主主義の危機 2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......
第6回「渋谷盆踊り」今年も盛況、過去最高の約6万2,000人が来場 外国人比率は3割 東京・渋谷の夏の風物詩「渋谷盆踊り」が8月2日、SHIBUYA109イベントスペースおよび周辺道路で開催された。主催者発表によると、当日の来場者数はおよそ6万2,000人にのぼり、そのうち約3割が外国人観光客だったという。このイベントは2017年にスタートし、「渋谷で暮らす人」と「渋谷を訪れる人」がともに楽しめる、日本文化の発信イベントとして毎年実施されてい......
評論：数字が物語る 米国の台湾への要求の苛烈さ 近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......
グーグルもマイクロソフトも台湾に進出 有事の際は支援するのか、それとも沈黙か ロシアが2022年にウクライナへ全面侵攻した直後、多くの米国テクノロジー企業が支援に動いた。マイクロソフトはキーウをサイバー攻撃から守り、アマゾンはウクライナ政府のデータをクラウドに移行。SpaceXはスターリンクを稼働させ、パランティアは軍の目標設定を支援した。こうした米IT大手は今、台湾でも事業拡大を進めている。台湾海峡で危機が生じた場合、彼らは台湾側に......
台湾のリコール運動に中国が注目 「中国台湾省」構想が再浮上の兆しも？ 台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放 対台議論は......
夏一新の視点：台湾若者の市民運動が過激化 街頭の極化で民主広場は闘争の場に 台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発してい......
TSMC日本工場が高収益！熊本市、税収大幅増で日本政府からの補助金が不支給に 台湾積体電路製造（TSMC）が日本・熊本に工場を建設したことで、地域経済や税収が大幅に増加している。日本には地方自治体への補助金に関する「不交付団体」という特別な制度がある。これは、税収が豊かで国からの交付金に頼らずとも財政運営が可能な自治体を指す。九州の熊本県菊陽町が今年初めてこの不交付団体に指定され、注目を集めている。主な要因は、TSMCの進出により地方......
舞台裏》頼清徳氏、罷免再戦に強い執念 「8・23罷免」へ民進党が標的を絞り攻勢継続 7月26日に実施された立法委員（国会議員）に対する第1弾の罷免投票では、民間団体主導の罷免運動と与党・民進党が大敗を喫し、対象となった24名の国民党議員はいずれも議席を維持した。罷免票が法定ライン（有権者の25%）を超えたのはわずか7選挙区にとどまり、まさに「完封負け」と言える結果であった。この結果を受け、罷免運動を支援してきた聯電（UMC）元董事長・曹興誠......
秋のおやつに迷ったらコレ！東ハトの安納芋＆和栗フレーバーが期間限定で登場 株式会社東ハト（本社：東京都豊島区）は、秋の味覚をテーマにしたスナックやビスケットの期間限定商品を、2025年8月4日（月）より順次発売すると発表した。今回の新商品は、同社の人気ブランド「キャラメルコーン」「あみじゃが」「ハーベスト」「オールおさつ」などをベースに、安納芋や和栗、焼きいもといった秋ならではの素材を活かしたフレーバーが勢ぞろいしている。「キャラ......
台湾文化「We TAIWAN」、大阪で話題沸騰 2日で1.6万人、メディア各社も報道 台湾文化部が主催する「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」は、8月2日の開幕直後から大きな注目を集めている。わずか2日間で、現地での体験型展示とオンラインゲームの参加者数が16,000人を超え、日本の主流メディアでも広く報道された。共同通信、朝日新聞、日本経済新聞の紙面に加え、毎日放送（MBS）の朝のニュース番組でも紹介され、台湾文化発信イベ......
南台湾でアスベスト被害拡大 台風・豪雨で「静かな健康災害」発生 7月の南台湾は、相次ぐ台風、豪雨、洪水により、大規模な被害を受けた。インフラや森林、農作物、住宅などが次々に破壊され、多くの住民が日常生活の再建に苦しんでいる。8月に入った現在も、行政院（内閣）や南部の各地方自治体は、復旧支援や補助金の内容について相次いで発表を行っている。一方で、台北の人々の間では「南部、かなりひどく水没したらしいね」と他人事のような声も聞......
台湾TSMCに高関税の可能性 トランプ関税が「中国＋1」戦略を直撃、アジア経済を揺さぶり 米国のトランプ大統領は東南アジア各国に対し新たな関税を発動するとともに、「迂回貿易」への取り締まりを強化し、ここ数年世界の製造業が採用してきた「中国＋1」のサプライチェーン戦略を根底から揺さぶっている。中国と東南アジア諸国との関税差が縮小し、生産拠点移転に伴うコストも高騰する中、海外に工場を構えた中国メーカーの間では「後悔」の声が上がり、中国国内への生産回帰......
関税最大の敗者は誰か？「中国55%」以外にこの国も…台湾は依然と勝者の位置を争う 米国のトランプ政権が主導する「対等関税」政策が8月に正式に施行された。ホワイトハウスが最新のリストを発表したところによると、台湾は20%の関税が課されることが明らかになった。これは日本・韓国・EUなどの15%を上回るが、中国とスイスは合意に至らず、それぞれ55%と39%という高率の関税を科され今回の調整で最大の敗者となった。台湾の20%は一時的な税率台湾が2......
アフリカが中国の影響下に... 台湾の「2つの断交国」が関税で打撃、大規模な失業危機へ アメリカのトランプ大統領が対等関税政策を推進した後、アフリカの多くの国が高関税の第一波の被害者となった。特に、台湾と断交したレソト王国と南アフリカは影響を受けている。レソト王国は繊維産業が大打撃を受け、政府は国中が2年間の災害状態にあると発表した。一方、南アフリカは農産物の輸出が困難になり、自動車業界の撤退危機に直面、大規模な失業リスクが高まっている。レソト......
台湾、関税20％からさらなる引き下げは可能か 行政院副院長・鄭麗君氏が帰国し見解 台湾と米国の関税交渉を担う行政院副院長の鄭麗君氏が3日早朝、ワシントンでの協議を終えて帰国した。米国による台湾への対等関税率は暫定的に32％から20％に引き下げられたが、最終決定には至っていない。鄭氏は到着後、「交渉はまだ続きます。我々はより良い税率を獲得するために努力を続ける」と語った。
鄭麗君帰国：「交渉はまだ続く、より良い税率を目指し努力を継続」鄭氏は......
大規模リコール後も台湾は民主の模範か？学者が警告 分極化こそ最大の安全保障リスク 台湾でかつてない規模のリコール運動が行われたが、最初の投票は失敗に終わった。この結果は、台湾民主主義の深刻な課題を浮き彫りにしている。米誌『フォーリン・アフェアーズ』8月1日付の記事で、台湾大学のレフ・ナクマン助教授と中央研究院政治学研究所の顔維婷研究員は、台湾が「極端な分極化の危機」に直面していると指摘した。政党同士が互いを「反逆者」と非難し、支持者同士が......
舞台裏》台湾・大規模リコールで見えた新勢力台頭 次期トップ候補は意外な人物に 2024年の台湾総統選では、野党の国民党（藍）侯友宜氏と民衆党（白）柯文哲氏が分裂して戦い、両陣営の得票合計は与党・民進党（緑）の賴清徳氏を上回った。しかし、三つ巴の構図で賴氏が約4割の得票を確保し、そのまま当選した。7月に実施された全国規模の「726大リコール」は失敗に終わり、国民党にとっては意外な成果となった。この投票結果は、藍白が連携すれば民進党を上回......
特集》首相を見守った台日友情 安倍派の知られざる支え手 参議院選挙で大敗を喫した自民党では、首相交代を求める声が急速に広がっている。石破茂首相は続投の意向を示しているものの、党内各派はすでに動きを見せ、両院議員総会の開催を視野に指導部の去就を議論する構えだ。自民党が政権交代に向けてカウントダウンに入るのかが焦点となる。一方で、安倍派や旧来の盟友は依然として党内に影響力を保ち、党の行方に一定の影響を及ぼしている。安......
分析》大規模罷免後の米中台情勢 焦点はトランプの台湾対応 米国ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所は1日、サントン中国センター研究員のリチャード・ブッシュ氏とライアン・ハス氏による大規模リコールに関する分析を掲載した。特に、第一波の投票が全面的に失敗した後、台湾、中国、米国、そして台湾海峡情勢にどのような影響を及ぼすかを論じている。両氏は、頼清徳政権は引き続き分裂した政局に直面し、北京は親中政権の誕生とい......
台湾の20%関税政策3》日本の輸出競争力に暗雲 五大産業直撃 米国のトランプ政権は8月1日から台湾に対し「相互関税」を課すと発表した。税率は暫定20％であり、近隣の日本や韓国の15％を上回る水準である。経済部の分析資料によれば、台湾にとって最も影響が大きいのは、工具機、金型、プラスチック製品、飲料・食品、電子材料の五大産業である。これらの産業は輸出競争力の低下圧力に直面するだけでなく、新台湾ドルの上昇や将来的な税制の重......
台湾の20%関税政策2》半導体調査結果迫る 企業に232条項・関税・チップ税の三重圧 米国トランプ政権は8月1日から台湾に対し20％の対等関税を発動した。これは暫定的な税率であるが、真の焦点は「半導体232条項」調査の結果であり、まだ公表されておらず、2週間以内に発表される見通しである。法人や産業界では、結果が不利となり232条項の適用を受ければ、対等関税および「チップ税」とあわせ、台湾のハイテク供給網に三重の打撃となるとの見方が支配的である......
台湾の20%関税政策1》米国が鉄鋼や自動車部品に最大50％関税、一部業界は予想外の恩恵 8月1日に米国が台湾に対する対等関税を発表し、暫定税率20％を適用すると公表する以前から、台湾の一部産業はすでにより高い税負担に直面していた。締結金属、鉄鋼、自動車部品の三大産業は、すでに米国の通商拡大法232条に基づき25～50％の関税を課されており、事業者の負担は極めて重い。一方で、製薬産業のみは暫定的に免除対象となっており、現在もゼロ関税が維持されてい......
土壇場で台湾20％重税を突如発表 英紙報道が示すその背景と理由 今年4月2日の「解放日」に続き、8月1日、世界の貿易秩序は再び米国のドナルド・トランプ大統領による関税決定で揺さぶられた。しかし、新たな関税を発表した当日、トランプ氏が公に語ったのは、ホワイトハウスの新築計画やスポーツ選手の話題であった。多数のスター選手に囲まれて登場した同氏は、軽く言及するにとどめた。「われわれはいくつもの合意をまとめている……つい先ほども......
国家主導のイノベーションはなぜ加速したのか――中国の「市場と統制」の両立を読み解く 日本記者クラブは2025年7月31日、対外経済貿易大学教授の西村友作氏を招き、定例シリーズ「中国で何が起きているのか」の第28回講演を開催した。講演では、フィンテックやデジタル経済・製造業の進化、そして日中企業間の競争環境まで、多面的な視点から中国経済の実像と将来展望が語られた。西村氏は2002年から北京に在住し、2010年に経済博士号を取得後、同大学で初の......
第二次世界大戦をめぐる「記憶の闘い」 FCCJで国際研究者3名が語る現代の論点 戦後80年を迎える今年、日本外国特派員協会（FCCJ）は「The Contested History of World War Two: The Hottest Flashpoints Today（第二次世界大戦をめぐる論争の歴史）」と題した記者会見を開催し、日米の研究者3名が歴史記憶と現代政治をめぐる論点を共有した。登壇したのは、静岡大学情報学部のM.G.......
世界で最もAIが使いやすい国へ 城内実大臣が描く日本の未来 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年7月30日、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の城内実氏を招き、「日本の最新科学技術政策：世界で最もAIを開発・活用しやすい国、研究者にとって最も魅力的な国を目指して」と題するハイブリッド記者会見を開催した。城内氏は日本語と英語を交えて講演と質疑に応じ、AI政策の全体像や国際的な展望を丁寧に説明し......
台湾東部・台東人気観光地ランキング発表 絶景と便利さで富岡が1位に 台湾で最も長い海岸線を誇り、豊かな文化資源を持つ台東は、自然景観や原住民文化、特色ある市集やスローライフの雰囲気で観光客を魅了する地域だ。2025年1月から4月までの台東観光統計によると、最も訪問者数が多かったのは「東部海岸富岡地質公園と加路蘭休憩区」で、累計816.1万人に達した。2位は「都蘭遊憩区と周辺地域」の615.2万人、3位は「台東森林公園」の48......
台湾の旅行客が日本の心霊スポットで遺体発見 廃墟ビルから白骨化した遺体見つかる 新潟県妙高市で、廃墟となった商業施設から白骨化した遺体が発見された。現場を訪れていた若者たちが肝試し中に見つけたもので、遺体は腐敗が進み骨が露出しており、死後1年以上が経過しているとみられる。警察の調べで、遺体は観光ビザで入国していた40代の台湾人男性と判明した。
肝試しで白骨遺体を発見事件が発生したのは5月24日夜。『新潟日報』によると、妙高市内の廃棄され......
少年犯罪と闇バイト急増 龍谷大・浜井浩一教授が警鐘「日本の治安は揺らいでいる」 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は29日、龍谷大学法学部教授の浜井浩一氏を招き、「日本は本当に安全か？ イメージとのギャップから読み解く日本の治安」と題した記者向けブリーフィングを開催した。治安大国とされる日本の実態を、犯罪統計や社会調査の分析を通じて解説する内容で、ベルギーやシンガポール、米国など海外メディアの記者も参加した。
浜井氏は冒......
台湾発TeamT5、サイバー脅威の最新動向と防御戦略を解説 2025年7月24日、台湾発のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、「迫るサイバー攻撃、対応の遅れが命取りに？～脅威インテリジェンスで後手から先手の守りへ～」と題したWEBセミナーを開催。本セミナーでは、国家支援型APT（高度持続的脅威）の増加や、高度化する攻撃手法への対応策として、TeamT5が提供する脅威インテリジェンスプラットフォーム「ThreaVi......
