トップ ニュース 台湾の20%関税政策1》米国が鉄鋼や自動車部品に最大50％関税、一部業界は予想外の恩恵
台湾の20%関税政策1》米国が鉄鋼や自動車部品に最大50％関税、一部業界は予想外の恩恵 台湾の対等関税制度が1日に発表されたが、一部の業者は既に重荷を抱えていた。（写真/AP通信提供）
8月1日に米国が台湾に対する対等関税を発表し、暫定税率20％を適用すると公表する以前から、台湾の一部産業はすでにより高い税負担に直面していた。締結金属、鉄鋼、自動車部品の三大産業は、すでに米国の通商拡大法232条に基づき25～50％の関税を課されており、事業者の負担は極めて重い。一方で、製薬産業のみは暫定的に免除対象となっており、現在もゼロ関税が維持されている。
このうち、締結金属産業は輸出依存度が高く、約45％の生産額を米国向けに出荷している。すでに6月から232条に基づき50％の関税が課されており、今回の20％対等関税による実質的な影響は限定的である。それよりも、台湾ドル高による価格差の方が、業界にとって大きな悩みとなっている。
台湾締結金属工業会の楊芳益総幹事は、多くの企業がすでに下流の取引先と協調し、関税負担を分担していると指摘した。しかし、新台湾ドルの為替レートが1ドル32元から29元台に上昇したことで、利益率が直接圧迫され、米ドル建てで見積もる企業にはより大きな影響となっている。
また、一部の事業者は、受注戦略を第三国での加工や原産地調整によるリスク分散に切り替えつつあると明かす。ただし、「法に触れないこと」が常に前提条件であると強調した。
三大重税産業への影響（2024年データ予測） 産業
現行関税（232条項含む）
年産値（億元）
米国売上比率
中小企業割合
推定産業への影響（%）
ファスナー
50%
1,540
44.8%
90% 以上
-9.05%
鉄鋼
50%
12,800
16.0%
60%
-1.15%
自動車部品
25%
2,946
50.6%
80% 以上
-5.52%
製薬
0% （暫定免除）
1,062.3
40.0%
60% 以上
-1.35% （為替影響）
注：2025年の米ドル対台湾ドルの為替レートが29の場合（2024年平均の32と比較し9.4%上昇）、台湾ドルで評価した際の影響となります。
鉄鋼業界は中上流で供給維持、下流は受注様子見 台湾の鉄鋼産業は2024年の生産額が1兆2,800億台湾元に達し、国内でも数少ない大型エネルギー重工業の一つである。中鋼の対米輸出比率は高くないものの、下流の鉄鋼利用産業は輸出志向が明確であり、関税や為替変動による影響は看過できない。
自動車部品業界は様子見で再編、AM向けは増産継続 台湾の自動車部品輸出額は2,900億台湾元を超え、対米販売が全体の半数を占める。アフターマーケット（AM、補修・交換用）市場の安定性を背景に、一部のメーカーは増産に向けた工場拡張を進めている。
中華汽車の曾鑫城総経理は、下半期に関税政策が明確になれば、上半期に先送りされた需要が顕在化し、景気は当初予測より好転する可能性があると分析する。東陽の呉永祥総裁も、市場心理が慎重であっても、今後3～5年のAM市場の交換需要ピークに備え、計画通りの生産能力拡充を進めると強調した。
米国関税は自動車部品の輸出に影響を及ぼす。（写真/AP通信提供）
製薬産業は「200%関税」のリスクは依然残る 台湾の製薬産業は、今回の米国の関税調整において数少ない免除対象となった。しかし、トランプ氏が7月末に行った公開発言によれば、輸入医薬品には最大200％の懲罰的関税を課す可能性があり、現状では1～1.5年の猶予期間が与えられているにすぎない。
生展の陳威仁董事長は、現時点で輸出比率は高くないものの、中国やインドなど競合国の税率変動を注視し、受注への影響を避ける必要があると指摘する。開発性製薬研究協会も、国際製薬大手は段階的に「米国内生産」へ移行しており、台湾が同様の布陣を取らなければ後れを取るリスクがあると警告している。
今回の関税で最も影響を受けた産業を見ると、「輸出依存度の高さ」と「生産の振り替え容易性」が鍵となることが分かる。製薬産業は当面リストから外れているが、決して安心できない。「これはもはや価格競争ではなく、供給戦略や生産地選択、バリューチェーン再構築の問題だ」と外資系アナリストは語る。「今後90日以内に232条の対象が半導体や医薬品に広がれば、サプライチェーンにとって本当の戦いが始まる」
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