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米政治学者・黎安友氏が米中台関係を分析 「トランプ氏は習近平氏やプーチン氏の言葉を重視する傾向」 風傳媒『下班国際線』番組で、アメリカ・コロンビア大学政治学教授の黎安友氏を招待して対談を行う。（写真/柯承惠撮影）
米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を訪問する予定であることが明らかになり、各方面で注目を集めると同時に、さまざまな憶測を呼んでいる。来年の米中台関係がどのように展開していくのか、多くの人が関心を寄せている。
こうした中、米国を代表する中国研究者で、米コロンビア大学政治学教授の黎安友 （アンドリュー・ネイサン ）氏が今週、特別に台湾を訪問し、『風傳媒』の番組「下班国際線」で、司会の路怡珍氏のインタビューに応じた。番組では、中国情勢や米中関係、トランプ政権の動向、さらに米中台の三角関係について幅広く議論が交わされ、中国共産党の人民解放軍が2027年に台湾へ武力侵攻する可能性に関する見解も語られた。内容は非常に示唆に富むものとなっている。
トランプ氏は習近平氏を信じるのか 米中関係や韓国で行われた「米中首脳会談」をめぐって、黎安友氏は今週放送された「下班国際線」の中で、米国のドナルド・トランプ大統領は、米中央情報局（CIA）などの情報機関の分析よりも、中国の習近平氏やロシアのプーチン氏の言葉を信じる傾向があるのではないかと指摘した。さらに番組収録後、『風傳媒』 のインタビューに応じた際には、「トランプ氏は自国の国家安全保障会議を信頼するよりも、こうした強権的な指導者をナイーブに信じてしまっている」と語っている。
黎氏によれば、トランプ氏は自身の部下や米国の官僚を「対等な存在」とは見なさず、あくまで上下関係にある部下として捉えているという。一方で、プーチン氏や習近平氏のような強大な権力を持つ指導者に対しては、むしろ自分と対等な立場で意思疎通を図る相手として認識していると分析している。
2025年12月17日、『風傳媒』の番組「下班国際線」で対談する、番組司会の路怡珍氏（左）と、米コロンビア大学政治学教授の黎安友（アンドリュー・ネイサン）氏（右）。（写真／柯承惠撮影）
トランプチームに中国専門家はいるのか 黎安友氏によれば、把握しているのは、トランプ氏がNSCから華裔の副国家安全保障顧問、黄之瀚（アレックス・ウォン）氏を解任したことだけだという。さらに米国務省でも人員削減が進み、多くの職員が退職しているとした上で、「トランプ氏にまったく人材がいないとは言えないが、彼は自らのチームを弱体化させてしまった。そして何より、他人の意見に耳を傾けない」と述べた。
また、米国がロシア・ウクライナ問題への関与を縮小した場合、それがアジア太平洋政策や対中政策に影響を及ぼすのかという問いについて、黎安友氏は、米国防次官のエルブリッジ・コルビー氏の発言を紹介した。コルビー氏は、「現在、米国にとって最も重要な戦場はアジアであり、中東や欧州への関与を減らし、アジアにより注力すべきだ」との認識を示しているという。
黎安友 氏は、こうした考え方は現在の米国のアジア太平洋政策における一つの立場に過ぎないものの、実際にはオバマ前大統領やバイデン前大統領も同様の見解を共有しており、決して最近になって突然現れた考え方ではないと指摘した。
米国防総省次官のエルブリッジ・コルビー氏は、ドナルド・トランプ氏の戦略構想を担う主要人物の一人とされている。（写真/ウィキペディア提供）
コロンビア大学、台湾研究を強化 黎安友氏は、過去に台湾メディアの取材で言及した「台湾研究センター（Center for Taiwan Studies）」設立の可能性についても説明した。黎氏が所属するコロンビア大学の「ウェザーヘッド東アジア研究所」は、学部や大学院など各レベルの学生に向けてアジアに関する教育を行っており、「台湾は非常に重要で、かつ興味深い存在なので、より深く研究したいと考えている」と語った。
黎安友氏によれば、台湾の外交関係、国内政治、文化、企業活動、さらには半導体産業に至るまで、どれも非常に関心を引くテーマだという。「台湾には重要で興味深い側面が数多くあり、私たちはそれをもっと理解したい」とした上で、現在は連続講座を設け、文化や歴史、政治、社会の強靭性、経済、半導体産業など、さまざまな角度から専門家を招いて講演を行っていると説明した。
現在、コロンビア大学では毎学期およそ6回、台湾に関連するイベントが開催されており、「学生に対して、今後さらに多くの支援を提供していきたい」と意欲を示した。
ニューヨークのコロンビア大学で行われた卒業式に、晴れやかな表情で参加する卒業生たち。（写真／AP通信提供）
寄付を必要とする取り組み 『風傳媒』の取材によると、資金集めが想定以上に難航していることに加え、コロンビア大学が台湾政府部門からの資金提供を受けられない事情もあり、当初計画されていたコロンビア大学の「台湾研究センター」は、現在のところ「グローバル・台湾・イニシアチブ（Global Taiwan Initiative）」という計画に切り替えられる可能性が高いという。ただし、台湾各界からの継続的な支援は引き続き期待しているとしている。
黎安友氏は、コロンビア大学には台湾出身の学生が多数在籍しているほか、台湾に関心を持つ各国の学生も多いとした上で、「新学期の初めに交流イベントを開催し、キャリア形成に関する座談会や、学生が関心を持つさまざまな活動を通じて、互いに知り合う機会を提供したい」と語った。さらに、「終身教授職を新設するため、より多くの支援も求めている」と述べ、コロンビア大学で終身教授職を設けるには、500万ドルの基金が必要になると説明した。
米国を代表する中国研究者の一人で、現在82歳の黎安友氏は、次の学期に自身初となる台湾研究に関する講義をコロンビア大学で開講する予定で、「個人的にも大きな期待を寄せている」と語った。また、十分な寄付基金が確保できれば、大学内のいずれかの学部・研究科に終身教職を設置し、広く公募する方針だという。研究分野は台湾問題とその国際的文脈を含む「グローバルな台湾研究」となり、「公開型、非公開型、あるいは両者を組み合わせた形で、高水準の学術会議も開催していきたい」と意欲を示した。
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