香港民主派の象徴・黎智英氏に有罪判決　終身刑の可能性も、国際社会に波紋

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン』紙は、彼の歩んできた人生が「民主を追い求め、そして最終的に敗北した香港の歴史」と完全に見事に重なり合っていると振り返る。

香港民主の終わりを告げる一判決

12月15日（月）、香港の裁判所は『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創設者である黎智英氏に対し、香港国家安全法違反などの罪で有罪を言い渡した。約2年に及ぶ歴史的な裁判の終結は、大きな打撃を受けてきた香港の民主化運動が、ついに「終焉」を迎えたことを象徴している。

今回の判決に、驚きはなかった。黎氏は長年にわたり北京当局から目の敵にされており、近年の民主派に対する決定的な大粛清において、最も象徴的なターゲットの一人となっていたからだ。当局は、この78歳の起業家であり民主派支援者を「裏切り者」かつ「犯罪者」と定義した。オーストラリアを拠点とする香港出身の弁護士、ケビン・ヤム氏は「彼の人生の軌跡は、まさに香港という街が辿った歴史そのものを反映している」と評する。

黎氏は「扇動的な刊行物を共謀して発行した罪」1件と「外国勢力と共謀した罪」2件について無罪を主張していたが、裁判所は月曜日、3つの罪名すべてで有罪の裁定を下した。政府が指定した裁判官は、黎氏が「長年にわたり中華人民共和国に対して憎悪と怨念を抱き、中国共産党の統治を覆そうと意図していた。それがたとえ中国や香港の人々の犠牲を伴うものであったとしてもだ」と厳しく断じた。

この公判は開始以来、法的な論争や政府レベルの介入が入り混じり、何度も延期されてきた。多くの国際人権団体は、これが明らかに政治的動機に基づく「見せしめ裁判」であり、報道の自由に対する直接的な攻撃であると強く批判している。

黎氏は2020年からすでに拘束され続けており、別の複数のデモ関連事件ですでに約10年の刑期を言い渡されている。さらに、支持者らが「でっち上げの罪名」と主張する詐欺容疑での起訴も含まれている。

今回の最新の有罪判決により、黎氏には最悪の場合、終身刑が科される可能性がある。家族は、長期拘禁されているこの老齢の人物が、再び自由の身となって戻ってくる日は来ないのではないかと危惧している。判決の数週間前、黎氏の子女たちは同氏の健康状態が深刻なレベルにあると警告を発していた。 （関連記事： 黎智英氏、香港国安法違反で有罪　米国務長官「拷問のような扱い」批判し即時釈放求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

立身出世の神話：少年工からアジアのメディア王へ

黎智英氏が香港で最も名の知れた億万長者の一人へと上り詰めた過程は、典型的な「立身出世」の物語である。12歳の時、毛沢東統治下の中国から逃れるため香港へと密入国した同氏は、当初、衣料品工場で働く少年工だった。その後、アパレルブランドの「ジョルダーノ（Giordano）」を設立して成功を収め、さらにメディア事業へと進出。雑誌と新聞を擁するメディアグループを築き上げ、欧米からは「アジアのルパート・マードック氏」と称された。

長年の友人であり事業パートナーでもあるマーク・クリフォード氏が執筆した伝記によれば、黎氏が2020年に初めて逮捕された時点で、その資産は約12億ドルに達していたという。同氏は、自らの富と影響力を公然と民主化や反権威主義運動に注ぎ込んだ、数少ない香港の大富豪の一人でもあった。もっとも、最初から鮮明な政治的立場を持っていたわけではない。息子の黎崇恩（セバスチャン・レイ）氏は、父の初期のビジネス上の決断の多くは、単なる野心や「退屈しのぎ」から来るものだったと回想している。

黎氏が政治的に北京と完全に決別する転機となったのは、1989年の天安門事件だった。学生デモが血の弾圧を受けた後、同氏は『壹週刊（ネクスト・マガジン）』を創刊。さらに香港返還直前の1995年には『蘋果日報』を立ち上げた。センセーショナルなゴシップや通俗的な紙面構成を武器にしながらも、恐れを知らない調査報道と鮮明な「反共」の立場を組み合わせ、香港のメディア環境を一変させた。ケビン・ヤム氏は、黎氏とそのメディア事業こそが、不透明な情報の自由な流通を確保する存在であったと指摘する。

その立場が鮮明になればなるほど、『壹週刊』や『蘋果日報』、そして黎氏本人は当局から危険視されるようになった。1994年、黎氏はコラムの中で、天安門事件の弾圧を主導したとして「北京の虐殺者」と呼ばれた李鵬氏（当時の首相）を「知能ゼロの馬鹿（ろくでなし）」と痛烈に批判。直後に政治的・経済的な激しい報復を受けた。

その後も、同氏のメディアは数々の民主化抗争を支援し続けた。2003年の国家安全法案（基本法23条）反対運動、2014年の「雨傘運動」、そして2019年の反対運動である。『蘋果日報』は一面にトランプ氏（当時の米大統領）への公開書簡を掲載し、「香港を救ってほしい」と訴えた。この書簡が後に、黎氏を国家安全法違反に問う検察側の「決定的な証拠」の一つとして利用されることとなった。2020年6月、黎氏は開催が禁止されていた天安門事件の追悼集会に参加し、最終的に13か月の刑を受けている。

「彼らにとって、私はただのトラブルメーカーなのだ」

香港での成人期を通じて、黎智英氏は常に監視、嫌がらせ、そして脅迫の影にさらされてきた。かつての李鵬氏への批判が招いた政治的圧力により、最終的には自ら創設した「ジョルダーノ」の株式売却を余儀なくされた。自宅や会社は何度も放火の標的となり、家族はパパラッチに追い回され、2008年には暗殺未遂事件のターゲットにさえなった。

黎智英氏はかつて、親友のマーク・クリフォード氏にこう語っている。「彼らにとって、私はただのトラブルメーカーなのだ。私を標的にし、黙らせようとするのは彼らにとって必然なのだろう」 （関連記事： 黎智英氏、香港国安法違反で有罪　米国務長官「拷問のような扱い」批判し即時釈放求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

現在海外に身を置き、父の解放のために奔走し続ける息子の黎崇恩氏は、幼少期にはこうした脅威を完全には認識していなかったと振り返る。父が一切の恐怖を表に出さなかったからだ。「父が『簡単なこと』ではなく『正しいこと』をしているのだと、ずっと思っていた」。息子の目には、黎智英氏がこれほどの試練に耐え抜けたのは、その貧しい出自が関係していると映っている。同氏は、たとえ再びすべてを失っても生き抜いていけることを、身をもって知っていたのだ。

黎智英氏は周囲からのボディーガード雇用の勧めを拒み続けた。自分は何も悪いことはしていないと断言し、ボディーガードを雇ったところで逮捕のリスクを防げるわけではないと考えていたからだ。2020年8月、香港国家安全法が施行されてわずか数週間後、数百人の警官が『蘋果日報』本社を急襲。国家安全法に基づき黎智英氏と複数の幹部を逮捕した。この際、同氏の二人の息子、黎見恩（イアン）氏と黎耀恩（ティモシー）氏も拘束され、新聞社は翌年、最終的に閉鎖へと追い込まれた。

『蘋果日報』閉職のニュースは世界中のメディアの一面を飾り、「香港民主主義の棺に最後の釘を打つもの」と評された。この新聞は長年、毀誉褒貶（きよほうへん）が激しいメディアでもあった。性的なスキャンダルやゴシップ、中国の人々を逆なでするような報道も少なくなかった。裁判では元職員が「編集室は自由ではあったが、黎智英氏の厳重な管理下にあり、まるで『鳥籠の中』のようだった。社説も決められた方針に従わなければならなかった」と証言している。

しかし、黎崇恩氏の目には、この新聞こそが最初から最後まで一貫して香港の民主主義を守るために戦い抜いた唯一の存在として映っている。廃刊の日、市民は最後となる100万部の特別号を求めて長蛇の列を作った。一方で、中国国営メディアの『環球時報』は、この「分離主義的な三流紙」の終焉を声高に称賛した。

国家安全法の「牙」が剥かれたとき

親しい友人やアドバイザーにとって、黎智英氏には香港を離れる選択肢がいくらでもあったように見えた。イギリス国籍、十分な財力、そして海外の拠点。しかし同氏は香港に留まることを選んだ。自社のジャーナリストたちと共に、香港のために戦い続けることを望んだのだ。同氏はマーク・クリフォード氏に、「私にすべてを与えてくれたこの街を去るくらいなら、牢獄に入るほうがましだ」と語っていた。

保釈中も、黎智英氏は発言を止めなかった。海外メディアのインタビューに応じ、ライブ配信の政治トーク番組も立ち上げた。当時、同氏はガーディアン紙に対し「国家安全法が香港の司法制度の中で本当に機能するかはまだ試されていない」と慎重ながらも楽観的な見方を示していた。同氏の目には、「彼らは国家安全法の牙を見せびらかしてはいるが、まだ本当に噛み付いてはいない」と映っていたのだ。

しかし、その直後、鋭い牙は現実のものとなった。国家安全法が全面的に始動し、逮捕者は200人を超え、非公式の予備選挙を企画したとして47人の政治家や活動家、市民団体メンバーが集団起訴された。裁判所の判断が政府の意に沿わない場合、案件は北京へと上訴され、関連法も次々と改正された。保釈の権利は著しく制限され、黎智英氏の弁護に外国籍の弁護士が当たることも禁じられた。 （関連記事： 黎智英氏、香港国安法違反で有罪　米国務長官「拷問のような扱い」批判し即時釈放求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

報道によると、黎智英氏は独房に監禁され、敬虔なカトリック信徒でありながら一時期は聖餐を受けることさえ拒まれたという。当局はこれを行政上の配慮、あるいは同氏自身の要求であるとして否定している。AP通信のルイーズ・デルモット氏が、赤柱（スタンレー）刑務所の運動場で、短パンとサンダル姿で痩せこけた同氏の姿を撮影すると、刑務所にはすぐさま目隠しの屋根が設置され、デルモット氏のビザ更新申請も却下された。

国家安全法に基づき、重大な案件は中国本土で裁判が行われる可能性があり、黎智英氏がその初のケースになるのではないかと外部では危惧されていた。同氏は全香港で最も危険な犯罪者の一人と見なされた。マーク・クリフォード氏はその伝記の中で、2023年12月に装甲車で法廷に護送された同氏の様子を、「国家元首かハイリスクのテロリストに対するような厳戒態勢」と表現している。

トランプ氏の約束と、米中対立の「切り札」

検察側が指摘する黎智英氏の罪状の中核にあるのは、同氏のビジネスおよび政治的な人脈、特に米国政界との関係だ。検察は法廷で「外部政治勢力との連携リスト」を提示し、トランプ氏、マイク・ペンス氏（元副大統領）、マイク・ポンペオ氏（元国務長官）、そして民主党の重鎮ナンシー・ペロシ氏（元下院議長）らを黎智英氏の「共謀相手」として指名した。ワシントンのこれら高官は、トランプ政権下で対中強硬政策を推進し、人権問題で北京に実質的な圧力をかけた面々である。

トランプ氏自身も、黎智英氏の釈放に向けて働きかけることを度々公約している。当局者も、今年10月に韓国でトランプ氏と習近平氏が会談した際、この問題が議題に上がったことを認めている。しかし、トランプ氏が第2期政権に入り「アメリカ・ファースト」路線をさらに過激化させ、同盟国を遠ざけ、対中政策をより「取引（ディール）」へと集中させている現在、黎智英氏が米中交渉の「切り札（材料）」にされるのではないかという懸念も浮上している。

韓国での会談後、息子の黎崇恩氏はトランプ氏に対し「解放者の総司令官」という言葉を贈って公開の場で感謝を表明した。これは、ガザの人質解放後に保守派がトランプ氏に付けた呼称だ。彼がトランプ氏に助けを求める背景には、イギリス政府に対する深い失望がある。イギリスは黎智英氏の釈放を呼びかけてはいるものの、具体的な経済措置には踏み込まず、英・香港間の貿易額は成長を続けている。支持者らは、自国民を保護するイギリス政府の決意に疑問を抱いている。

黎崇恩氏の目には、たとえ父が釈放されたとしても、香港はすでに変わり果てた街として映っている。同氏は、父が今の香港の変化を知れば深く悲しむだろうと率直に語る。「しかし結局のところ、父は持てる力のすべてを尽くしたのだ。彼の人生を振り返って、『もっと他にできたことがあったはずだ』と言える者は、誰一人としていないだろう」

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​編集：田中佳奈

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