TSMC米国投資は成功か　市民団体CCU代表が指摘する「半導体回帰の隠れたコスト」

米国政府が国家戦略として半導体製造の国内回帰を強力に推し進める中、TSMC（台湾積体電路製造）が最も象徴的な外資企業として注目を集めている。工場建設や先端プロセスの導入スピードは高い評価を受ける一方で、産業政策の「足元」が十分に整っているのかを問う声も出始めている。

米国の市民連合「CHIPS Communities United（CCU）」のエグゼクティブディレクター、ジュディス・バリッシュ氏（Judith Barish）は、台北で行った公開講演で、米国の半導体製造回帰政策を検証。巨額の補助金と超党派の政治的合意により、産業は歴史的な好機を迎えているとしつつも、「労働、環境、地域社会という構造的課題が同時に解決されなければ、過去のリスクが再び表面化する」と警告した。

バリッシュ氏は12月17日、台北外国人記者クラブとグリーンピースが共催した討論会「AI帝国の隠されたコスト（The Empire of AI’s Hidden Cost）」に登壇。AI産業の急成長がもたらす気候・環境負荷について議論が交わされる中、半導体産業の歴史的課題を俯瞰的に示した。CCUは、米国内の複数の労働組合、環境保護団体、アドボカシー団体で構成される連合体で、半導体産業の「持続可能性」と「公平性」を確保することを目的としている。安定した雇用条件の確立、環境保全、地域社会の参画を柱とし、「Avoid the mistakes of the past（過去の過ちを繰り返さない）」を中核理念に掲げる。バリッシュ氏は「今日、特定の企業を批判しているわけではない。長年にわたり産業全体に組み込まれてきた構造を問題にしている」と強調した。

講演では、TSMCがアリゾナ州フェニックスで進める大規模投資が、台湾の聴衆にとって分かりやすい事例として度々取り上げられた。ただし、バリッシュ氏は「課題は一社に限られない」とし、サムスン電子、インテル、グローバルファウンドリーズ、マイクロン、SKハイニックスなど、米国および多国籍半導体企業を名指し。問題は産業全体に広く存在すると指摘した。

1960〜90年代の繁栄と影　汚染が残した代償

米国半導体産業の歴史を振り返る中で、バリッシュ氏は、チップ技術が1940〜50年代に米国で誕生し、1960〜90年代に国内製造が最盛期を迎えたと説明。その一方で、同時期に深刻な社会的・環境的コストが積み上がったと述べた。

シリコンバレーは、米国の「スーパーファンド（有害廃棄物浄化制度）」指定地が最も集中する地域の一つであり、初期の半導体製造に伴う化学物質漏出や地下水汚染と深く結び付いている。生産現場では、労働者が有毒物質に長期曝露し、流産や死産、先天異常といった健康リスクが報告されてきた。

（関連記事： TSMC米工場、想定以上に進展　3ナノ量産を2027年に前倒し、最先端半導体拠点が本格始動へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

1990年代に入ると、労働者のストライキや地域住民による環境規制要求が強まり、一部企業は工場閉鎖を選択。生産拠点をアジアへ移転させた。バリッシュ氏は、これを「規制や労働権の要求に直面した際の、産業の典型的な対応だった」と位置付ける。

2022年に成立した「CHIPSおよび科学法（CHIPS and Science Act）」について、バリッシュ氏は産業政策としての成果を一定程度評価した。同法は約520億ドル（約8兆円）の公的資金を投じ、補助金や税制優遇を通じて約6000億ドル（約94兆円）規模の民間投資を呼び込み、全米28州で130件を超える関連プロジェクトを動かしている。

しかし同時に、労働条件、環境基準、地域社会の意思決定への関与について、具体的かつ拘束力のある要件が設けられていない点を問題視した。バリッシュ氏は「投資誘致や製造回帰という観点では成功している」と認めつつ、「それは、半導体産業のビジネスモデル自体が改善されたことを意味しない」と結論づけた。

TSMCが象徴例として語られる理由　「問題企業」だからではない

バリッシュ氏がTSMCに言及する回数が多いのは、その規模と象徴性ゆえだという。複数の新設計画の中でも、同氏はアリゾナ州フェニックスを代表的なケースとして取り上げた。TSMCは同地で6つのウエハ工場を建設中で、投資総額は約1650億ドル（約25兆円）に拡大。米国史上でも最大級の単一外国直接投資とされる。

一方で、こうした計画は公式発表や報道の中で、「無煙突産業」「ハイテクキャンパス」「クリーンルーム」「白い防護服」といったイメージで語られがちだと指摘する。

バリッシュ氏は「見た目がクリーンだからといって、人や環境へのリスクが存在しないわけではない」と強調した。

講演では、半導体製造が消費するエネルギー量についても具体的な数値が示された。TSMCがアリゾナで稼働予定の最初の3工場だけで、1日の電力使用量は約8.54ギガワット時（GWh）に達し、約30万世帯分の電力消費に相当するという。これらの施設からの温室効果ガス排出量は、年間約49万2000トンにのぼると見積もられ、地域の電力インフラや気候目標にとって無視できない負荷となる。

バリッシュ氏は「これはTSMCに限った話ではない」と述べ、ニューヨーク州を例に挙げた。同州で計画されているマイクロンの大規模工場では、電力需要の急増を受け、州政府が廃炉となったスリーマイル島原子力発電所の再稼働を議論する事態にまで発展している。半導体産業の急拡大が、地方政府のエネルギー政策そのものに影響を及ぼし始めている現実を示す例だ。 （関連記事： TSMC米工場、想定以上に進展　3ナノ量産を2027年に前倒し、最先端半導体拠点が本格始動へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

水資源についても、同氏は深刻な緊張関係を指摘した。TSMCの最初の3工場が使用する水量は、1日あたり約1730万ガロン（約6550万リットル）にのぼり、約10万世帯の生活用水に匹敵する。一方、アリゾナ州の年間平均降水量は約183ミリにすぎず、台北の約2368ミリと比べると極端に少ない。

砂漠気候の地域では、水の配分そのものが政治・社会問題になりやすい。企業側は水の再利用率向上を強調するが、バリッシュ氏は「総需要は増え続けている」と指摘する。TSMCが公開しているサステナビリティ資料によれば、過去5年間で1枚のウエハあたりの用水量は約25％増加した。先端プロセスの高度化と製造工程の複雑化が進む中、回収率が上がっても、全体の水・電力需要は同時に拡大する可能性が高いという。

バリッシュ氏は、エネルギーや水資源への圧力を「特定の企業の責任」に矮小化すべきではないと繰り返した。これは現在の半導体製造モデルに共通する構造的特性であり、企業の自主的な取り組みだけに依存すれば、地域や社会が負担する「隠れたコスト」は、産業拡張とともに増幅していく恐れがあると警告する。

高賃金イメージと現実　生産現場の賃金水準

労働問題についても、政府発表と実態の乖離が示された。米国政府は半導体産業の平均年収を約16万ドル（約2480万円）と説明しているが、この数字には経営層や高度専門職が含まれている。

バリッシュ氏の資料によると、全従業員の約38％を占める生産ライン労働者の平均年収は約4万6000ドル（約710万円）、組立・工程担当（約18％）は約4万ドル（約620万円）にとどまる。

加えて、長時間労働、週末勤務、景気変動時の無給休業、そして根強い反組合文化が、多くの半導体企業に共通して存在すると指摘した。

半導体大手企業の環境リスクと汚染事故は今も続く

環境リスクについても、同氏は近年の具体例を挙げた。サムスンのテキサス州工場での酸性廃液漏出、インテルのオレゴン州拠点で汚染防止設備が長期間機能していなかった問題、グローバルファウンドリーズのバーモント州工場で検出されたPFAS（有機フッ素化合物）などが含まれる。

「多くの人は、こうした問題はすでに過去のものだと思っている」としつつ、「だが、事故や汚染は今も起きている」と語った。チップ製造では数百から数千種類の化学物質が使われ、その多くは人体への影響が十分に検証されておらず、一般市民が内容を把握することも難しいという。

地域への影響として、SKハイニックスがインディアナ州ウェストラファイエットで計画する工場が、学校や住宅地に近接している点への住民懸念が紹介された。また、マイクロンがニューヨーク州シラキュース近郊で進める巨額投資では、住民側が「コミュニティ利益協定」の締結を求めているが、半導体産業ではまだ例外的な取り組みにとどまっている。

問われるのは「制度設計」　成長か共存か

AI需要の拡大を背景に、米国では与野党を超えた半導体重視の政策合意が形成されている。バリッシュ氏は、今こそ産業ガバナンスの在り方を見直す重要な局面だと指摘する。

「問題は、半導体産業を育成するかどうかではない」と同氏は述べる。「どのような制度設計を行うかによって、成長のコストを労働者や地域社会に押し付ける構造を避けられるかが決まる」。

講演を通じ、バリッシュ氏は企業・地域を横断する具体例を示しながら、急成長する半導体産業が抱える労働保障、環境監督、地域参加の制度的ギャップを浮き彫りにした。

米国の半導体製造復興が「量」だけでなく「質」を伴った持続的な道を歩めるのか。その成否は、これからの政策設計にかかっている。

​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

​編集：田中佳奈

中国語関連記事
（関連記事： TSMC米工場、想定以上に進展　3ナノ量産を2027年に前倒し、最先端半導体拠点が本格始動へ ｜ 関連記事をもっと読む ）