トップ ニュース 永住許可要件に日本語能力追加へ 2027年度にも導入、地域との共生促進狙い
永住許可要件に日本語能力追加へ 2027年度にも導入、地域との共生促進狙い 政府は、地域社会との共生を目的に、外国人の永住許可要件として一定水準の日本語能力を加える方向で検討しており、2027年4月の制度施行までに詳細を定める方針だ。（写真/AP通信社提供）
日本政府が、外国人の永住許可制度について、一定水準の日本語能力を新たな要件として加える方向で検討を進めていることが18日、関係者への取材で明らかになった。地域社会との円滑な共生を促すことが目的で、自民党の外国人政策本部が近く取りまとめる提言に、検討事項の一つとして盛り込まれる見通しだ。
出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人に上り、このうち永住者は約93万人と全体の23.6％を占めている。現在の永住許可制度では、日本での在留期間が原則10年以上であることや、安定した生計を維持できる資産や技能を有していることなどが要件とされている。
関係者によれば、今後も永住者の増加が見込まれる中、日本語の理解力を新たな基準とする案が浮上しているという。あわせて、生活上のルールを学ぶための講習受講を義務付けることや、収入要件の見直しを求める意見も出ているとされる。
一方、納税などの公的義務を故意に果たさなかった場合に永住許可を取り消すことを可能とする規定を盛り込んだ改正出入国管理・難民認定法は、昨年成立しており、2027年4月に施行される予定となっている。日本政府は、この制度の運用開始までに、新たな永住許可要件の詳細を固める方針だ。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
香港民主派の象徴・黎智英氏に有罪判決 終身刑の可能性も、国際社会に波紋 黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......
台北駅で煙幕弾投擲、逃走した男が繁華街で刃物襲撃 複数人死傷 台北の地下鉄・台北駅M7出口で19日午後5時24分ごろ、突然、濃い煙が立ちこめた。男が煙幕弾4個を相次いで投げ込んだとみられ、刺激臭が広がって現場は一時騒然となった。男はいったんその場から立ち去ったが、その後、中山駅付近に姿を現し、再び煙幕弾を投げたうえ、刃物を持って通行人を無差別に襲った。男は誠品南西店に入ったとされ、客を守ろうとした百貨店の警備員が切り付......
外国人の不動産取得、国籍登録を義務化へ 政府が実態把握強化、2026年度中に実施 政府は16日、外国人による不動産取得の実態を把握するため、取得時に国籍の登録を義務付ける施策を発表した。個人が不動産や森林を取得する際、新たに国籍の登録を求めるほか、法人による取得についても関係者の国籍を把握する仕組みを導入する。いずれも2026年度中の実施を予定している。新たな制度では、個人が不動産の売買や相続などによる移転登記を行う場合や、森林を取得する......
経団連外国人政策委員会、入管行政の課題共有 丸山入管庁長官が人手不足と制度改革に言及 経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会を開き、出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。委員会は深澤祐二委員長と大島卓委員長が共同で主宰した。丸山長官は冒頭、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新による生産性向上、高齢者や女性の就労促進を進めているものの、労働力不......
台湾、見えない「サイバー戦争」の最前線に 9割が破壊目的、1530億回の攻撃が示す異常事態 もし世界のサイバーセキュリティを「煙の見えない戦争」と呼ぶなら、台湾はいま、その砲火が最も集中する前線に立たされている。最新の統計によると、台湾はわずか直近約3四半期の間に1530億回ものサイバー攻撃を受け、その約9割が破壊を目的としたものだった。これは単なる地政学リスクの反映にとどまらず、サイバー犯罪が高度に「産業化」している現実を映し出す数字でもある。本......
台湾・公教年金「削減停止」にまだ波乱？ 李来希氏が指摘する民進党の思惑「次はどう再び削るか」 台湾で軍人・公務員・教職員（軍公教）の年金改革（年改）が施行されてから7年以上が経過し、制度をめぐる動きが再び大きな節目を迎えた。国民党と民衆党の両党が「年金削減の停止」を主張する中、立法院（国会）は12日、本会議で『公務人員退休資遣撫卹法（公務員の退職・年金制度を定めた法律）』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例（公立学校教職員の退職・年金制度を定めた法......
台湾・公教年金「削減停止」法案、三読へ前進か 退職者の給付水準に再び議論火種 台湾で軍人・公務員・教職員（軍公教）の年金改革（年改）が施行されてから7年以上が経過した。改革に反発する退職団体の不満は根強く、今会期も立法院（国会）での攻防の焦点となっている。先月末、いわゆる「公教年金の削減停止（所得代替率の引き下げ停止）」に関する修正案はすべて委員会で保留のまま送付されたが、協議は再び決裂した。一方、野党が議席数で優位に立つ中、国民党の......
台湾・台北で無差別襲撃、煙幕弾投擲と刃物で死傷者 行政院長「動機を徹夜で解明」 台北メトロ台北駅M8出口および誠品南西店周辺で19日、相次いで煙幕弾が投擲され、刃物による無差別襲撃事件が発生した。通行人が次々と切りつけられ、これまでに2人が死亡、2人が重体、5人が負傷した。張容疑者は複数人を負傷させた後、建物から転落し、先ほど死亡が確認された。これを受け、卓栄泰（チュオ・ロンタイ）行政院長は中正第一分局で取材に応じ、警政署の全関連部門に......
台湾民意基金会の世論調査》年金削減停止に逆風 世論調査で反対多数、野党主導修法に打撃 台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......
TSMC米国投資は成功か 市民団体CCU代表が指摘する「半導体回帰の隠れたコスト」 米国政府が国家戦略として半導体製造の国内回帰を強力に推し進める中、TSMC（台湾積体電路製造）が最も象徴的な外資企業として注目を集めている。工場建設や先端プロセスの導入スピードは高い評価を受ける一方で、産業政策の「足元」が十分に整っているのかを問う声も出始めている。米国の市民連合「CHIPS Communities United（CCU）」のエグゼクティブデ......
メキシコ、アジア製品に最大50％関税へ 新たな貿易摩擦の引き金となる可能性 メキシコ国会は先週、アジア諸国から輸入される数千の商品に対し50％の関税を課すことを承認した。これは新たな関税戦争を意味し、トランプによる「推進」により保護主義が一層拡大していると言える。メキシコ上院は先週この政策を承認し、以前の下院での可決に続いているため、近いうちにこの高関税政策が実施される見込みだ。2026年から、メキシコと自由貿易協定（FTA）を締結......
槇村香の等身大立像が登場 「シティーハンター大原画展」上野の森美術館で12月28日まで 北条司による人気漫画『シティーハンター』の連載40周年を記念した大規模原画展「シティーハンター大原画展～FOREVER, CITY HUNTER!!～」が、東京・上野の森美術館で開催されている。会期は12月28日まで。『シティーハンター』連載40周年を記念した「シティーハンター大原画展～FOREVER, CITY HUNTER!!～」が上野の森美術館で開催中......
玉置浩二、紅白特別企画に登場 3年ぶり書き下ろし新曲「ファンファーレ」初のテレビ披露へ NHKは、第76回NHK紅白歌合戦の特別企画として、歌手・玉置浩二が出場することを発表した。玉置が紅白のステージに立つのは今回が特別企画での登場となる。玉置浩二は第76回NHK紅白歌合戦の特別企画として出場が決定し、3年ぶりに書き下ろした話題曲「ファンファーレ」をテレビ初披露する。（写真/NHK提供）玉置は「故郷楽団」と名付けたバンドとともに全国を巡るソロコ......
連続テレビ小説『あんぱん』、紅白特別編に ショートドラマ＆出演者スペシャルステージ決定 NHKは12月18日、第76回NHK紅白歌合戦において、連続テレビ小説『あんぱん』のショートドラマ『紅白特別編』および、ドラマ出演者によるスペシャルステージを放送すると発表した。『あんぱん』は、『アンパンマン』を生み出したやなせたかしと妻・暢の夫婦をモデルに、愛と勇気をテーマに描く物語。今回の『紅白特別編』は、中園ミホ氏が脚本を手がけ、紅白歌合戦のために制作......
TSMC米工場、想定以上に進展 3ナノ量産を2027年に前倒し、最先端半導体拠点が本格始動へ 『日経アジア』は、TSMC（台湾積体電路製造）が2026年夏にも米国アリゾナ州の第2工場に3ナノメートル（nm）半導体製造装置を導入し、2027年に量産を開始する計画であると報じた。これは、当初予定されていた2028年から1年前倒しとなる。一方で、成熟プロセス向け半導体の需要低迷を受け、日本・熊本第2工場の建設が一時停止されているとも伝えている。米国工場の生......
コスモスイニシア、横浜・白楽に全63戸の新シェアレジデンス 2026年2月21日入居開始へ 豊洲ではシェアオフィス拠点も開設大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、東急東横線「白楽」「東白楽」駅からいずれも徒歩6分の立地に、新たなシェアレジデンス「nears横浜白楽」を開発している。所在地は神奈川県横浜市神奈川区西神奈川三丁目5番4で、鉄筋コンクリート造地上10階建て、総戸数63戸の計画。入居開始日は2026年2月21日を予定しており、竣工......
アスコットジャパン、国内全21プロパティでGSTC認証を取得 ホスピタリティオペレーターとして国内最多 持続可能な旅を推進シンガポールに本社を置き、世界40ヵ国以上・230都市で約1,000軒のプロパティを展開するホスピタリティグループ、The Ascott Limited（アスコット）の日本法人である株式会社アスコットジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：クリスチャン・ボーダー）は、国内で運営する全21プロパテ......
中国が「訪日自粛」呼びかけも影響限定 訪日外国人3900万人超で過去最多更新 政府は17日、2025年1月から11月までの訪日外国人旅行者数（推計値）が3906万5600人に達したと発表した。前年同期比で17％増となり、11か月間で2024年通年の過去最高記録（3687万人）をすでに上回り、歴史的な新記録となった。観光庁および日本政府観光局（JNTO）の統計によると、11月単月の訪日外国人旅行者数は約351万8000人で、2024年1......
台湾・駐日代表の李逸洋氏、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談 中国制裁問題と地域安保を協議 台湾の駐日代表である李逸洋氏は17日、行政院政務顧問で、元日本自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談した。双方は、中国が岩崎氏に対して最近実施した制裁措置について懸念を共有するとともに、中国が日本周辺で緊張を高めている現状や、地域の安全保障情勢をめぐり意見交換を行った。岩崎茂氏は、元自衛隊統合幕僚長で、現在は台湾・行政院の政務顧問を務めている。中国外務省は先日、岩......
若者失業率は全体の3倍水準に 「ネズミ人間」拡大、海外メディアが見る中国経済の「ひび割れ」 中国の11月の経済動向は明らかに弱まっており、内需停滞の圧力が再び表面化している。中国国家統計局が発表した最新データによると、社会消費品小売総額（小売売上高）の伸び率は2022年以来の最低水準に落ち込んだ。投資や不動産関連の指標も悪化を続けており、経済の回復力が輸出に過度に依存している実態が浮き彫りとなっている。11月の小売売上高は前年同月比1.3％増にとど......
TSMC海外投資に見る「台湾モデル」の限界 なぜ日本と米国で差が出たのか 各国が「半導体の自給自足」を掲げ、地政学的リスクが深刻化する中、TSMC（2330）は近年、米国、日本、ドイツへと相次いで進出し、海外展開を加速させている。外紙の分析によれば、このグローバルな拡張は純粋な市場原理に基づく選択というより、国際政治と政策圧力によって踏み出された戦略的な一歩という側面が強い。現在、アリゾナ州工場の実際の運営状況を巡り、「台湾モデル......
舞台裏》台湾・国民党のネット戦、朱立倫氏が主導権 鄭麗文氏チームは苦戦 インターネットの世界が発展して以来、SNSは新たな政治宣伝や情報拡散の主戦場となった。古くからのBBSサイト「PTT」から、一世を風靡したFacebookやInstagram、近年台頭したThreads、さらにはTikTokや小紅書（RED）に至るまで、細分化されたネット空間は各政党にとっての「兵家必争の地」である。政党や政治家がこれらの新メディアをどう運用......
長崎原爆資料館、「南京大虐殺」表記変更案に市民団体が抗議 「加害の歴史隠し」と批判 長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......
G7外相、共同声明で香港の黎智英氏有罪判決を非難 即時釈放を要求 主要7カ国（G7）の外相は12月18日、香港で国家安全維持法（国安法）に基づき起訴され、12月15日に有罪判決を受けたネクスト・デジタル（ 壱伝媒）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏について、共同声明を発表し、同判決を非難するとともに、香港における権利、自由および自治の悪化に強い懸念を示した。声明には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国......
黎智英氏、香港国安法違反で有罪 米国務長官「拷問のような扱い」批判し即時釈放求める 香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......
AI利用者の82％が「不誠実な体験」 NECが消費者意識調査を公表 日本電気株式会社（NEC）は、AIやデジタルサービスを利用する一般消費者を対象に実施した「AI時代に変化する消費者意識調査」の結果を、2025年11月27日に公表した。調査では、急速に浸透が進むAIサービスに対し、利便性を実感する一方で、不安や不信感を抱く消費者の実態が明らかになった。NECは、AIやデジタルサービスを利用する消費者の82％がサービス利用時に......
