トップ ニュース 台湾・憲法法廷で異例の内紛――「憲法訴訟法」改正に違憲判決も、大法官3人が「5人による判決は無効」と猛反発
台湾・憲法法廷で異例の内紛――「憲法訴訟法」改正に違憲判決も、大法官3人が「5人による判決は無効」と猛反発 司法院は19日、憲法法廷の「114年憲判字第1号判決」に関する記者会見を開き、ニュース・法治啓発処処長で報道官の呉定亜氏が判決の概要を説明した。（写真／劉偉宏撮影）
台湾の立法院（国会）で国民党と民衆党（「藍白」陣営）が昨年12月20日に可決した「憲法訴訟法（憲訴法）」改正をめぐり、憲法法廷は19日、「民国114年憲判字第1号判決」を言い渡した。改正法について、立法手続きに重大な瑕疵があり、正当な立法手続きおよび権力分立原則に反するとして違憲と判断し、判決公告日から失効するとした。 もっとも、この判決の公表直後、蔡宗珍氏、楊惠欽氏、朱富美氏の3人の大法官が、判決に同意しないとする公開の反対意見書を提出した。意見書では、憲法法廷が現行法の要件を満たさず、合法的に構成されていない以上、当該判決そのものの正当性に疑義があると指摘している。
改正された憲訴法では、大法官の定数を15人とし、評議に参加する大法官は10人以上、違憲宣告には9人以上の同意が必要と定められている。しかし、前司法院長の許宗力氏ら7人の大法官が退任した後、現職の大法官は8人にとどまっている。この間、頼清徳総統が2度にわたり計7人の大法官を指名したものの、いずれも野党の反対で承認されず、憲法法廷は1年以上にわたり判決を出せない状態が続いてきた。現在は受理・不受理の決定にとどまり、今年11月末時点で未結案件は473件に上っている。
大法官候補の指名は、野党側の反対でいずれも承認に至っていない。（写真／顏麟宇撮影）
立法院は憲訴法改正案を可決後、今年1月23日に公布したが、行政院が提出した覆議案は野党に否決された。その後、民進党団が暫定処分および憲法審査を申し立て、5月14日に過半数の大法官が受理に同意した。司法院は19日午後、この件に関する記者会見を開き、改正憲訴法は立法過程に明白かつ重大な欠陥があり、憲法の正当な立法手続きと権力分立原則に反するとして、違憲であり失効すべきだとの判断を示した。
不同意意見書「5人判決は法定人数を欠き、無効」 判決の公表を受け、蔡宗珍氏、楊惠欽氏、朱富美氏の3人の大法官は、共同で「本判決に同意しない」とする公開の法律意見書を発表した。意見書は、改正後の憲法訴訟法が明文で定めるとおり、憲法法廷が判決を下すには少なくとも10人の大法官が必要であり、現状では法廷は法的に成立し得ないと指摘している。 また、憲法訴訟法は総統の公布を経て効力を持つ現行法であり、立法院による改廃、もしくは合法に構成された憲法法廷が違憲を宣告するまでは、憲法法廷と大法官を絶対的に拘束すると強調した。たとえ同法が憲法審査の対象となっても、そのことだけで効力が失われたり、一時停止されたりすることはないとしている。
3人はさらに、憲法法廷に判決権限があるかどうかは、法廷が客観的に合法に構成されているか否かで決まると述べた。判決内容がどのように自己正当化を試みても、その点は判断基準にならないとしたうえで、5人の大法官のみが署名した「114年憲判字第1号判決」は、形式上ひと目で法定人数を満たしておらず、明らかに無効だと結論づけている。意見書は、憲法法廷が正常に機能していない根本原因は、大法官の欠員という事実にあるとして、解決策は憲法手続きに従って欠員を補充することだと提起した。
「憲法法廷に組織の自主権はない」 違憲な手法で憲政の行き詰まりに対処しても、危機は解消しない 意見書は、「憲法法廷が合法に構成されていない以上、審判権を有さず、5人による判決は当然に無効である」とも明記した。憲法機関の構成や権限の範囲は、憲法および憲法の委任に基づく法律によって全面的に定められており、立法府が定めた「司法院大法官15人」という枠組みは、絶対的な拘束力を持つとする。 そのうえで、大法官や憲法法廷には「組織の自主権」はなく、「手続きの自主権」という考え方も、憲法法廷の合法的な成立要件とは関係がないとした。現行法が求める法定人数を満たさない限り、憲法法廷は合法に構成されたとはいえず、審判権もないため、合議で判決を下すことはできないと結論づけている。さらに、法律の効力は、憲法審査請求の対象になっただけでは揺らがないとも指摘した。
結論部分では、憲法法廷が合法に構成されていることは、憲法審判権を行使するための不可欠な前提条件だと改めて強調した。法定人数を欠いたままの憲法法廷は、当初から審判権を持たず、そこで下される裁定は、内容のいかんを問わず無効で、法的効力を生じないとした。
また、例外的な運用を検討する場合でも、憲法および現行法の枠内で、特殊かつ緊急の状況に対応する「合法で正当な」手段として行うべきだとした。例外運用の議論は、合法な枠組みの中にも憲法審判機能を維持する制度的な選択肢があることを示すためであり、合法に構成されていない憲法法廷による違法な裁定を正当化するものではない、という立場を明確にしている。違法・違憲な方法で憲政上の困難に対処すれば、制度危機の解消につながらないばかりか、新たな憲政上の争点を生み、制度的損害を蓄積させ、最終的に自由民主的な憲政秩序の基盤を揺るがしかねない、と強い警鐘を鳴らした。
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