舞台裏》妻の訃報に法廷で崩れ落ちた元副市長・彭振聲氏　民眾党が全面支援へ

台湾・民眾党前主席の柯文哲氏や威京グループ主席の沈慶京氏らが関与する京華城事件は、現在、裁判での攻防段階に入っている。2025年7月1日午前、台北市の元副市長である彭振聲氏は、裁判で証拠として提出される予定の光ディスクの検証に出廷することになっていたが、突如として妻が自ら命を絶ったとの知らせを受けた。彭氏は法廷内で激しく泣き叫び、「生きていたくない」「私は冤罪だ。なぜ国家はこのようなことになったのか」と崩れ落ち、政界に衝撃を与えたのである。

これに対し、民眾党は声明を発表し、彭氏の今後の対応に全力で支援を行い、司法における潔白の主張を支持すると表明した。民眾党主席の黃國昌氏もまた、検察官が一人の命を追い詰めたとして強く非難し、「あなたたちに心はないのか」と訴えた。事情に詳しい関係者によれば、黃氏は事件発生の直後、支援の名のもとに2名の関係者に連絡を取っていたという。

妻自殺で泣き崩れる彭振聲　民衆党が危機管理開始

関係者によれば、民眾党がいう「後続対応の支援」とは、彭氏の家族の意向を尊重したうえで、必要な資源を提供し、できる限り寄り添うことを指している。家族の要望に応じるだけでなく、党本部や地方党部も積極的に支援の必要があるかどうか確認する方針である。

なによりも、民眾党の秘書長・周榆修氏をはじめ、多くの幹部やスタッフがかつて台北市政府で彭振聲氏と共に働いた経歴を持ち、同僚としての情誼も深い。こうした関係を背景に、陪伴を通じて彭氏の家族の心情を慰めたい意向である。

また、妻の死去の報に接した後、悲嘆に暮れた彭氏は民眾党関係者に対し、妻がうつ病を患っていたこと、また母親も高齢であったため、家族にこれ以上の不安をかけたくないという思いから検察に自ら罪を認めたことを打ち明けたという。
それでも彭氏は、検察や調査当局の尋問、法廷での攻防において、一度も柯文哲氏を非難したり、柯氏から指示を受けたと述べたことはないと明言している。

彭振聲の泣き崩れる現場で黄国昌が下した3つの決断

関係者によれば、2025年7月1日午前に彭振聲氏が法廷で号泣した際、同席していた黃國昌氏は即座に三つの決断を下したという。

第一に、直ちに民眾党中央党部および高雄市党部の関係者に状況把握と彭氏の家族支援を依頼した。そのため、彭氏が左営の高鉄駅に到着した際には、党の高雄市党部幹部である二人の「護衛役」が同行し、メディアを回避しながら彭氏の移動をサポートした。また、葬儀に関しても党関係者やボランティアが同行し支援を行っている。

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第二に、黃國昌氏は直ちに彭氏の長男であり高雄科技大学財税学科の副教授である彭琪祿氏に連絡を取った。黃氏は彭振聲氏本人とは面識がないものの、いち早く家族に思いを伝えたいとの思いから、党内で台北市政府に勤務経験のある関係者を通じて彭琪祿氏に連絡を取った。黃氏は、彭家族の支援に全力を尽くすことを伝えるとともに、彭氏の父親を大切にしてほしいと呼びかけたという。

陳佩琪への懸念も　民衆党はさらなる対処を

第三に、黃國昌氏ら党内幹部は直ちに前民眾党主席・柯文哲氏の妻、陳佩琪氏に連絡を取り、党内の関係者を急きょ柯家に派遣し、陳氏の付き添いを行った。陳佩琪氏は自身が重度のうつ病を患っていることをFacebookで公表しているが、民眾党内には陳氏および柯家の家族をケアする専門のチームが常設されている。彭振聲氏の妻の訃報が伝えられた際、党内では陳佩琪氏の精神状態を心配し、必ず誰かが寄り添うべきだとの判断から、急ぎ支援体制を整えたのである。

関係筋によれば、陳佩琪氏は7月1日にSNSで「本当に飛び降りるべきは私だ」と発言したものの、党関係者には「心配しすぎないでほしい。私は耐えていく」と繰り返し伝えているという。医師の資格を持つ彼女は、7月2日に高雄を訪れた際、党内の同僚に対してセロトニンの濃度が人の感情に影響を与えることを説明した。セロトニン濃度が低ければうつ状態になる一方で、抗うつ薬を過剰に服用し血中セロトニン濃度が高すぎると、かえって自殺願望が強まることがあるため、自身の精神状態を見ながら服薬量を調整しているという。

彭振聲の「もう悩まない」の意味とは？民衆党は真相解明を期待

かつて捜査段階で罪を認めた彭振聲氏は、妻の死去後、「以前は妻を安心させたくて認罪した。だが、今はもう妻はいない。自分にも遠慮すべき相手はもういない」と語った。この発言が裁判にどう影響するかについて、民眾党関係者は「法律上の制約があるため、党として彭氏と事件内容について議論することはできない」としたうえで、「発言の真意について党としては把握しておらず、憶測するつもりもない」と述べている。ただし、彭氏が「すべてを明らかにする」と述べていることに対しては、党内では「真相の解明に資するものだ」と前向きに捉えており、「京華城案件の全過程は、検証に耐えうるものであることが明らかになるだろう」としている。

また、民眾党関係者は、現在一部で「民眾党が彭氏に責任を押しつけようとしている」との見方が広まっていることについて、「民眾党は一貫して、京華城案は合法かつ適正な手続きに基づいて進められた案件であると主張してきた」と強調した。
同案件は、多くの専門家や公務員が合意の上で進められたものであり、「もし仮に柯文哲氏が責任を彭氏に転嫁しようとしているのだとすれば、それは京華城案が違法であったことを認めるに等しく、民眾党の立場としても矛盾が生じる。論理的に成り立たない話である」と述べた。 （関連記事： 台北地裁で元副市長が号泣　妻の飛び降り自殺に「検察官の良心はどこに」　審理一時中断 ｜ 関連記事をもっと読む ）

柯文哲、彭振聲の評価は変わったのか？

彭振聲氏は公務員出身で、2014年に民進党の推薦を受け、柯文哲氏の台北市政チームに参加し、工務局長に就任した。在任中は大巨蛋や台北流行音楽中心（北流）などの大型プロジェクトの対応にあたり、特に忠孝橋をわずか6日間で撤去した「電撃解体作戦」を主導するなど、柯文哲氏から高い信頼を得ていた。2018年には副市長に昇進している。

しかし、2019年に民眾党が設立された後、柯文哲氏は彭氏に自身の戸籍地である高雄での党勢拡大を指示したものの、彭氏はこの役割に消極的であったため、柯氏は不満を募らせた。

その後、柯文哲氏の市長任期末期に、台北市議会が「監視カメラの設置に関する付帯決議案」（いわゆる「監視器但書」）を提出し、市政府に対し全監視カメラを3メガ画素にアップグレードするよう技術的要求を課した。この決議に柯氏は「藍緑（国民党と民進党）が結託し、TaiGi光に便宜を図る汚職だ」と激怒したが、議会の覆議も失敗に終わった。この件で彭氏に対し「よくも恥ずかしげもなく堂々と言えるものだ」と非難し、以後、両者の間に連絡は一切なくなった。

2024年、京華城案件が再び世間の注目を浴びる中にあっても、柯文哲氏は彭氏に接触することはなかった。彭氏が後にメディアの取材に応じ、「自分は都市計画委員会の会議を司会したにすぎない」と述べたことに対し、柯氏は党内で「責任逃れをしている」と不満を漏らしたという。

関係者によれば、2024年4～5月にかけて京華城案件が報道で注目された際、柯氏と民眾党は過去の会議記録を再確認し、特に都市計画委員会第783回会議において、実務を担った執行秘書がベテラン公務員の邵琇珮氏であったことを確認すると、柯氏は「彼女の顔を見れば、問題を起こすような人物でないと分かる」と安堵したという。
一方で、彭振聲氏については「問題があったかどうかは分からないが、よほど愚かなミスでもしていない限り、大丈夫だろう」と語ったとされる。

汚点証人が供述を翻す――台北地検の京華城事件捜査は検証に耐えうるのか？

​その後、邵琇珮氏と彭振聲氏の2人は一時、罪を認め「汚点証人」となった。しかし、法廷での攻防が進む中、邵氏は「当初は十分に考えずに認罪した」とし、「柯文哲氏から圧力を受けたことは一切ない。仮に押印を拒んだとしても、柯氏が自分を更迭するとは思っていなかった」と証言を翻した。一方、彭氏も妻の死後、「認罪したのは、妻を安心させたかったからだ。今やその必要もなくなった」と語っており、供述を見直す姿勢を示している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台北地裁で元副市長が号泣　妻の飛び降り自殺に「検察官の良心はどこに」　審理一時中断 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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