トップ ニュース 世界最大の原発が「復活」へ。福島事故から15年、柏崎刈羽原発の再稼働が最終段階
世界最大の原発が「復活」へ。福島事故から15年、柏崎刈羽原発の再稼働が最終段階 新潟県の柏崎刈羽原発。（画像／Ｘよりスクリーンショット）
新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。
ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電所は東京の北西約220キロメートルに位置している。2011年の地震と津波によって福島第一原子力発電所が甚大な被害を受け、チェルノブイリ以来で世界最悪となる核災害を招いて以降、当時停止された日本国内54基の原子炉のうちの一つとなった。 その後、日本は輸入化石燃料への依存度を低減させるため、稼働可能な33基の原子炉のうち14基を順次再稼働させてきた。柏崎刈羽原発は、福島原発事故当時の運営主体である東京電力（TEPCO）にとって、震災後初めて再稼働させる原子力発電所となる。
新潟県議会は22日、再稼働を支持する花角英世知事への信任投票を可決し、これは柏崎刈羽原発の再稼働を事実上承認したことを意味する。
議会での採決を前に、気温6度という低気温の中、高齢者を中心とした約300人の抗議グループが「原発はいらない」「柏崎刈羽の再稼働反対」「福島を支持する」といったプラカードを手に新潟県議会前に集結した。
NHKの報道によれば、東京電力は来年1月20日に、同原発に7基ある原子炉のうち最初の1基を起動させることを検討している。
東京電力の広報担当である高田正勝氏は、「事故の教訓を決して忘れず、新潟の住民に二度と同じような経験をさせないことを約束する」と述べた一方、再稼働の具体的なスケジュールについては明言を避けた。
東京電力は今年初め、地元住民の支持を得るため、今後10年間で新潟県に1000億円を投じることを約束している。
しかし、地元住民の多くは依然として強い懸念を抱いている。新潟県が10月に発表した調査結果によれば、住民の6割が「再稼働の条件は整っていない」と考えており、7割近くが東京電力による同原発の運営に不安を感じている。
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