トップ ニュース AIは映画制作をどう変えるのか SSFF & ASIA国際カンファレンス、議論の全貌をアーカイブ配信
AIは映画制作をどう変えるのか SSFF & ASIA国際カンファレンス、議論の全貌をアーカイブ配信 米国アカデミー賞公認の国際短編映画祭「SSFF & ASIA」は、AIと映画制作の未来をテーマに10か国の映画関係者が創造性・協働・倫理について議論した国際カンファレンスの模様を、12月11日よりアーカイブ配信として公開した。（写真/SSFF & ASIA提供）
米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2025年10月26日に秋の国際短編映画祭の一環として開催した国際カンファレンス「AIと映画制作の未来：創造性・協働・倫理の探求」の模様を、12月11日よりアーカイブ映像として国内外に公開した。
同カンファレンスは、SSFF & ASIAエグゼクティブ・ディレクターの東野正剛氏による、映画祭におけるAI作品の現状説明から始まった。東野氏は、海外からの応募作品数が毎年約5,000作品に上る中、AIを活用した映像作品の割合が急増している考えを示し、2024年には全体の約2％にあたる112作品だったAI活用作品が、2025年には約6％の275作品に達したと説明した。
カンファレンスには、10か国から映画監督、プロデューサー、研究者、業界関係者が参加。「創造性と協働（Creativity & Collaboration）」「倫理と文化的責任（Ethics & Cultural Responsibility）」「AIシネマの未来（Future Vision of AI Cinema）」の3つのテーマを軸に、AI技術が映画制作にもたらす変化について意見が交わされた。
「創造性と協働」をテーマとしたセッションでは、日本の映画監督・串田壮史氏が、AI支援による短編映画制作について、AIを「言葉で人類の記憶を引き出す対話の相手」と表現し、単なる道具を超えた存在であると語った。山口ヒロキ氏は、現時点ではAIは創作者の意図を可視化するアシスタントに近いとしながらも、将来的には真の共創者になり得るとの見解を示した。
ドイツから参加した作曲家・映画監督のマルセル・バルゾッティ氏は、AI映画『Imperia』の制作過程を紹介し、3万回以上のプロンプトを重ねた経験を踏まえ、「どんな技術を使っても、映画の核は物語である」と述べた。共同脚本家のグンドゥラ・バルゾッティ＝バスト氏は、脚本制作そのものは実写とAIで大きな違いはない一方、プロンプト制作においては意図通りの結果が得られず、何度も書き直す必要があると語った。
後半のセッションでは、各国におけるAI映画制作の現状と課題が共有された。イランのテヘラン国際短編映画祭プログラマー、ジャヴィッド・ソブハニ氏は、制約の多い制作環境においてAIが不足する資源を補い、時にプロデューサーや共同脚本家の役割を果たすと説明した。セネガルの映画監督ウセイン・デンベル・ソウ氏は、AIが新たな産業を生み出す可能性に触れ、AIがなければSFやファンタジーといった大規模VFX作品の制作は現実的に不可能だったと振り返った。
元ワーナー・ブラザーズ戦略アドバイザーのダグラス・モントゴメリー氏は、AIが制作速度と協働の効率を高める点を評価し、アニメーション制作期間について、今後は2〜5倍規模で短縮される可能性があるとの見通しを示した。一方、メキシコの映画監督オスカー・パレス氏は、同国ではAI映画の普及や制度整備が十分に進んでいないと指摘し、教育と倫理の重要性を訴えた。
また、韓国・富川国際ファンタスティック映画祭のシン・チョル・ディレクターは、生成AIの急速な進化に言及しつつ、フルオート・クリエーションが進むことによる創作者の意図喪失への懸念を示した。一方で、AIが若い創作者に平等なスタートラインを与える側面もあるとし、今後は技術以上に創造性が重要になると述べた。
議論を通じて共有されたのは、AIは人間の創造性を奪う存在ではなく、それを拡張する存在であるという認識だった。SSFF & ASIA代表の別所哲也は挨拶で、「技術革新の時代にあっても、物語の力を祝福し続けることが私たちの使命だ」と述べ、国際カンファレンスは盛況のうちに幕を閉じた。なお、本イベントは令和7年度「日本博2.0」事業の一環として開催された。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
新在留資格「育成就労」、受け入れ数に上限設定へ 政府が運用案提示 政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......
世界最大の原発が「復活」へ。福島事故から15年、柏崎刈羽原発の再稼働が最終段階 新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電......
北京観察》若者は「見るだけ」で買わない！ 中国、異例の「ブラックリスト抹消」政策は諸刃の剣か 年末が近づく中、中国各地では消費を喚起し、手取り収入を底上げするための施策が相次いで打ち出されている。現状を見る限り、「消費刺激」の規模に比べて「収入増」への踏み込みは甘いと言わざるを得ない。だが、これまで消費促進ばかりに固執してきた当局も、ようやく「収入が増えなければ消費は改善しない」という現実に目を向け始めたようだ。中国のある経済学者は次のように指摘する......
茂木外相、豪ペニー・ウォン外相と電話会談 インド太平洋情勢や経済安全保障で連携確認 茂木敏充外務大臣はこのほど、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と電話会談を行った。会談の冒頭、茂木外相は、シドニーで発生した銃乱射事件の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、オーストラリア政府および国民に対する強い連帯の意を伝えた。両外相は、インド太平洋地域を巡る現下の情勢について率直な意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日豪両国が引き続き緊密に連携......
外国人急増を受け「在留管理の適正化を」 入管政策懇談会が法相に報告書提出 法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......
入国後講習に労働保険と税を追加 入管庁、技能実習制度の運用要領を改正 出入国在留管理庁は、外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険および税に関する事項を追加した。改正は12月8日付で実施された。今回の改正では、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も新たに盛り込まれた。石綿の有害性や健康障害防止のために講じている措置について、実習生の母......
高市首相、都内で報道写真展を訪問 就任2カ月を振り返り「不安を安心と希望に変えていきたい」 12月22日、高市早苗首相は、東京都内で開催されている第66回「2025年報道写真展」を訪問し、今年1年間を報道写真で振り返った。高市首相は12月22日、都内で開催中の報道写真展を訪問し、就任2カ月を振り返りながら「不安を安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と述べた。（写真/首相官邸提供）会場では、高市首相自身が10月に自民党総裁に選出され、初......
台湾・頼清徳総統、自民党の萩生田光一幹事長代行と会談 高市首相の台湾支持に謝意 台湾の頼清徳総統は22日、台北市の総統府で自民党の萩生田光一幹事長代行らと会談した。頼総統は、高市早苗首相が就任以来、公の場で台湾と日本の友好関係への支持を示し続けてきたことに謝意を表明するとともに、日台が交流と協力を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて共に努力していくことへの期待を示した。総統府が同日発表した報道資料によると、頼総統......
海上保安庁、米国沿岸警備隊専門部隊と環境防災分野で初の合同訓練 海上保安庁は、米国カリフォルニア州において、日米海上保安機関の共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として、米国沿岸警備隊の海上災害対応専門部隊であるナショナル・ストライク・フォース（NSF）と、環境防災分野に関する初めての合同訓練等を実施した。SAPPHIRE25の一環、日米海上保安機関の連携強化とFOIP実現を確認発表によると、海上保安庁の機......
外国人労働者受け入れ上限123万人に 特定技能と育成就労、19分野で一体運用へ 複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......
高雄・熊本・台南を結ぶ「TSMCトライアングル」始動 熊本初LCC就航で観光と経済交流に期待 7万人規模の大規模集会を行った台湾・高雄市長選への出馬が取り沙汰される立法委員の許智傑氏は23日、タイガーエア台湾の黄世惠会長とともに高雄―熊本線の初便に搭乗し、熊本にとって初となるLCC路線の就航を祝った。同時に、この機会を通じて高雄と熊本の姉妹都市外交の推進にも力を入れた。搭乗前には思わぬ一幕もあった。空港で台湾の人気YouTuber「蛇丸」と偶然出会い......
論評：トランプの戦略的後退 台湾・頼清徳政権は「戦備優先・交渉回避」を続けるのか 米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......
中国最新鋭空母「福建艦」と遼寧艦が青島で並び停泊 衛星画像で確認、合同演習の可能性 中国SNSのWeibo（ウェイボー）でこのほど拡散した衛星画像により、中国海軍の最新鋭空母「福建艦」と、初の実戦配備空母「遼寧艦」が、山東省・青島の海軍基地で並んで停泊している様子が確認された。これに先立ち、中国の海事当局は21日から渤海および黄海北部海域で、約1週間にわたる軍事演習を実施すると予告している。こうした動きを受け、英紙系の香港メディア『サウスチ......
大阪府・大阪市、副首都実現へ国に要望 「副首都庁合同庁舎」整備を柱に5項目提示 大阪府と大阪市は12月23日、「副首都」実現に向けた国への要望案を取りまとめ、公表した。非常時に首都機能を代替・補完する拠点として、国と府が共同で利用する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を柱に、防災、経済、インフラ、都市機能強化など5分野にわたる具体策を盛り込んだ。要望案は同日、大阪市役所で開かれた府市合同の「副首都推進本部会議」で示された。東京圏で大規模......
李忠謙コラム：トランプ氏によって、2025年の米国は私たちにとって見知らぬ姿になった 2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......
中国の格闘ロボットが国際大会で優勝 速度ではなく安定性「工学版オリンピック」で16か国を制す 工学・人工知能・極限環境テストを融合した国際技術競技大会、第2回「未来運動会（Future Games）」が12月17日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開幕した。同大会は「工学版オリンピック」や「ロボット版ワールドカップ」とも称され、世界の技術関係者から注目を集めている。中でも最も関心を集めた「格闘ロボット」競技では、中国チームが開発した「深海巨鯊3......
高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換 「日本のコンテンツ力を世界へ」 高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換令和7年12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸において、コンテンツ業界との意見交換会を行った。(写真提供：首相官邸）12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸でコンテンツ業界の関係者を招いた意見交換会を開催した。日本のコンテンツ産業の海外展開を支援し、経済成長につなげることを目的に、現場の声を政策に反映させる狙いが......
シドニー新年カウントダウン、予定通り実施へ テロ犠牲者を追悼し、平和と包容のメッセージ発信 オーストラリア・シドニー市政府は、例年通り大晦日の花火大会を実施することを決めた。一方で、花火の打ち上げに先立ち、ボンダイ（Bondi）ビーチで起きたテロ事件の犠牲者を追悼するため、特別に黙とうの時間を設けるという。主催者によれば、当日はライトアップによる追悼演出と1分間の黙とうを行い、犠牲者に敬意を表すとともに、世界に向けて平和と連帯への願いを発信する考え......
「命を懸けて時間を稼いだ」台北駅無差別襲撃で市民犠牲 忠烈祠合祀を巡り議論 台北メトロ台北駅および中山駅周辺で19日に発生した無差別襲撃事件は、台湾社会に大きな衝撃を与えた。57歳の会社員・余家昶氏は、事件発生直後に真っ先に行動を起こし、容疑者がガソリン爆弾に火をつけ、さらなる攻撃を続けるのを阻止した。現場に貴重な時間をもたらした一方で、余氏自身は致命傷を負い、帰らぬ人となった。事件後、余家昶氏の行為は「見義勇為（義を見てせざるは勇......
なぜ中国は日本の利上げに神経質なのか 謝金河氏「日本は正常化、中国は不動産調整の入り口」 日中関係が冷え込みを見せる中、中国メディアでは近ごろ、「日本の利上げが金融市場を崩壊させる」「世界的な金融危機を引き起こす」といった危機感を煽る論調が相次いで発信され、注目を集めている。これについて、財訊メディアグループ董事長の謝金河氏は、自身のフェイスブックで見解を示し、「日本経済は正常化の道を歩んでおり、今回の利上げは極めて妥当なものだ。一方で中国は下り......
「中央アジア＋日本」対話、初の首脳会合を東京で開催 東京宣言を採択 2025年12月20日、「中央アジア＋日本」対話の首脳会合が東京で開催された。同対話における首脳会合の開催は今回が初めてで、会合は午前9時30分ごろから約80分間にわたり行われた。会合は高市早苗首相が議長を務め、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国大統領のほか、各国閣僚が出席した。高市首相は、中央アジア5か国首脳の訪日......
