「2027年武力侵攻論」だけでは見誤る　張五岳氏が示す、2026年の米中攻防で台湾が直面する三つの試練

2026年を目前に控え、台湾が最も注視すべき国際的変数は何か。淡江大学・両岸関係研究センター主任の張五岳氏は23日の講演で、「最大の焦点は『2027年に中国が武力侵攻する』という通説ではない」と明言した。北京の意思決定を主観的な恐怖や想像で読み解くべきではないとした上で、今後の台湾を左右する要因として「米中間の新たな大国間ゲーム」、「中国共産党の五中全会が発する政治的シグナル」、「台湾の統一（九合一）地方選挙」、という三点を挙げた。

この発言は、陸委会と国家科学・技術委員会の委託を受けた中華経済研究院が、台大医院国際会議センターで開催した「トランプ新政権が中国経済および両岸経貿に与える影響と展望」をテーマとするシンポジウムの中で行われた。会場では複数の研究者が登壇し、米中関係と台湾情勢を多角的に分析した。

孫悟空型のトランプ政治と中間選挙　最大のリスクは「関税の数字」ではなく不確実性

張氏は、米国大統領ドナルド・トランプ氏の統治スタイルを「孫悟空のようだ」と表現した。変化のスピードが極端に速く、就任後は非常事態権限を多用し、大胆な政策を次々と打ち出す一方、メディア露出を通じて世論と議題設定を主導するのが特徴だという。

張氏が警鐘を鳴らしたのは、関税率の高低そのものではない。最大の問題は「先が読めないこと」だ。関税は国内政治の動き、価値判断、特定国への姿勢によって容易に引き上げ・引き下げが行われ、企業や各国政府は長期的な見通しを立てられなくなる。不確実性そのものが、最も大きなコストになっていると指摘した。

世論調査を見ても、移民、貿易、経済、インフレといった分野でトランプ氏の支持率は伸び悩み、特に貿易・経済政策ではマイナス評価が目立つ。中間選挙を意識する中で、対外的には「成果を取った」と示せる交渉を強調し、国内では物価高や生活費への不満に応える政策を迫られる構図が浮かび上がる。

違憲判断が出ても関税は終わらない　232条・301条という「次のカード」

国際緊急経済権限法（IEEPA）を巡る訴訟について、張氏は「米連邦最高裁がトランプ政権に不利な判断、場合によっては違憲判断を下す可能性はある」との見方を示した。ただし、それをもって関税政策が幕を閉じると考えるのは早計だという。

米国には、国家安全保障を理由に輸入制限を課す232条や、不公正貿易を理由とする301条といった別の法的手段が残されている。仮にIEEPAが使えなくなっても、関税と貿易圧力は「軌道を変えて継続」される可能性が高い。法的な形式が変わるだけで、方向性は維持され、むしろ不確実性は一段と増す恐れがあると張氏は分析した。

「緊張は続くが、制御不能ではない」両岸関係と日中関係、鍵は米中の対話維持

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地域の安全保障情勢について、張氏は現在の両岸関係と日中関係を「緊張感はあるが、リスクは管理可能な水準にとどまっている」と表現した。台湾海峡という「小さな両岸」と、米中関係という「太平洋規模の大きな両岸」は密接に連動しており、米中が対話のチャンネルを維持し、誤認や誤算を避ける限り、摩擦があっても一気に制御不能へと転じる可能性は高くないという。

中国経済についても、張氏は短期的な景気変動より「構造的な制約」に目を向ける必要があると指摘した。過剰生産能力の問題や、貿易黒字の急拡大は一時的な現象ではなく、経済構造そのものに由来する圧力だ。輸出に依存した成長が長く続かない以上、中国経済は投資と消費に軸足を戻さざるを得ないが、投資の回復は民間企業の信頼感と直結している。

近年、中国当局が民間企業を支援する制度整備を進めているのは、民営企業が雇用やイノベーションに不可欠であるとの認識を示すものだ。ただし、信頼回復と内需拡大が短期間で進むとは限らず、経済の下支えには時間を要すると張氏は見通す。

外部でしばしば語られる「2027年に中国が武力で台湾に侵攻する」という見方について、張氏は「可能性は高くない」と明言した。北京の意思決定を、感情や想像で読み解くことは避けるべきだとし、台湾問題は確かに米中対立の重要な要素ではあるものの、最も切迫した議題ではないと強調した。短期的なリスクの源泉は、軍事衝突よりも、経済・通商政策や政治的駆け引きがもたらす不確実性にあるという。張氏は、台湾が今後注視すべき国際変数を三点に整理した。

第一に、米国の中間選挙を控え、世界の政治経済環境が急変する中で進む「米中新型大国間競争」が、台湾の安全保障環境や対外経済空間にどう影響するか。第二に、中国が来年の全人代・政協（両会）を経て策定する「第15次五カ年計画」と、五中全会が発する政治・経済シグナルが、国内統治や対外経済政策の調整にどう反映されるか。第三に、11月28日に予定される台湾の九合一地方選挙を前に、米中台三者の戦略的な力学に新たな組み合わせが生まれるかどうかだ。

張氏によれば、2020年以降、台湾が直面してきた課題は地政学、サプライチェーン再編、米中対立、両岸関係という四つの領域に集約される。コロナ禍を経て、これらは同時進行で絡み合い、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、台湾海峡の緊張、さらに米国の関税政策が重なったことで、世界のサプライチェーンは「再調整と再分配」の局面に入った。

こうした環境下で、台湾は過去の延長線上の発想にとらわれず、新しい枠組みで外部環境を理解する必要があると張氏は訴えた。

来年は米中経貿の山場　休戦下でも、和解の土台は脆弱

遠景基金会の執行長である賴怡忠氏も講演で、2026年は米中の政治・経済関係が極めて密に交錯する年になると指摘した。4月に予定されるトランプ氏の訪中を皮切りに、下半期には中国共産党の五中全会、習近平国家主席の訪米の可能性、米国の中間選挙、米中関税の一年間休戦措置の期限切れ、中国主催のAPEC、米国主催のG20と、重要日程が選挙前後に集中する。

賴氏は、米中貿易戦争は表向き休戦状態にあるものの、和解の基盤は極めて脆弱だと分析する。中国は依然として輸出に依存して内需の弱さを補っており、北京側には「関税戦でも一定の耐久力を示した」という自己評価があるため、米国に譲歩する必然性を感じていない可能性があるという。仮に米国の最高裁が関税の法的根拠に不利な判断を下しても、通商圧力は別の手段で継続される公算が大きく、対中関税政策は長期化する傾向にあると賴氏はみる。

賴氏はまた、米国の最新の国家安全戦略が、経済安全とサプライチェーンの強靱性を中核に据えている点に注目する。これに伴い、台湾への関心と関与は高まる一方、台湾はより大きな供給網再編や関税面での圧力にも直面する可能性がある。

同時に、半導体をはじめとする重要産業の役割次第では、新たな戦略的機会が生まれる余地もある。台湾が今後問われるのは、不可欠で代替不能なサプライチェーンの一角を占め続けられるかどうか、そして中国との関係で進める「デリスキング（de-risking）」が、将来の不確実性に十分対応できるかどうかだと強調した。

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​​編集：田中佳奈​

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