台湾民意基金会の世論調査》台湾人は民進党をどう見ているのか　約6割が「清廉ではない」、「独立志向・反共」で高評価も、信頼性に課題

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。

同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になっていると説明した。

調査結果によると、民進党は8項目のうち4項目で肯定的評価が否定的評価を上回った一方、残る4項目では否定的評価が肯定的評価を上回った。游氏はその中でも、「清廉さ」と「執政能力」が民進党にとって最大の弱点になっていると指摘している。

具体的には、回答者の59％が「民進党は清廉な政党である」という見方に同意せず、また55％が「最も執政能力のある政党である」とは考えていないという結果が示された。

民進党は清廉な政党か

調査では、「民進党は清廉な政党である。あなたは同意しますか」と質問した。その結果、「非常に同意する」が10.7％、「まあ同意する」が24.0％、「あまり同意しない」が24.6％、「まったく同意しない」が34.5％、「意見なし」が4.7％、「分からない・無回答」が1.4％だった。

これをまとめると、同意は35％、同意しないは59％となり、否定的評価が肯定的評価を24.4ポイント上回った。

游盈隆氏は、この結果が示す明確かつ重要なメッセージとして、「台湾の成人の約6割が、民進党を清廉な政党とは見なしていない」という現実を挙げた。一方で、清廉だと考える人は35％にとどまっている。

「『清廉』を結党時からの核心的価値として掲げてきた政党にとって、これは極めて大きな皮肉であり、重大な否定であり、非常に深刻な警鐘だ」と游氏は分析している。

また、8つの政党イメージ項目の中で、民進党支持者が唯一自信を欠いているのが、この「清廉さ」である点も注目に値すると指摘した。

具体的には、民進党支持者のうち、「非常に同意する」は24.0％、「まあ同意する」は44.5％、「あまり同意しない」は20.1％、「まったく同意しない」は5.3％、「意見なし・分からない」は5.9％だった。

つまり、支持者のうち「民進党は清廉な政党だ」と強く断言できる人は4分の1にも満たない。他の7項目では支持者の8～9割以上が肯定的評価を示しているのに対し、「清廉」という項目に限っては歯切れが悪く、この点は非常に示唆的だと游氏は述べている。

民進党は最も執政能力のある政党か

続いて、「民進党は最も執政能力のある政党であると思うか」との質問に対しては、「非常に同意する」が17.0％、「まあ同意する」が22.8％、「あまり同意しない」が25.2％、「まったく同意しない」が30.1％、「意見なし」が3.4％、「分からない・無回答」が1.4％となった。

同意は40％、同意しないは55％で、否定的評価が肯定的評価を15.5ポイント上回った。

游氏は、この結果について、「多数の国民は、民進党を最も執政能力のある政党とは見ていないことを意味している」と述べた。2016年に政権を握ってから約10年が経過したにもかかわらず、その執政実績が、多数の市民に『最も執政能力が高い政党』と認められるには至っていないということだ。

「その理由が何なのか、深く考える必要がある」と指摘している。

民進党は台湾独立を主張する政党か

「民進党は台湾独立を主張する政党であると思うか」との質問に対しては、「非常に同意する」が28.8％、「まあ同意する」が31.1％、「あまり同意しない」が16.6％、「まったく同意しない」が16.0％、「意見なし」が4.9％、「分からない・無回答」が2.7％だった。

つまり、20歳以上の台湾人のうち、60％が民進党を「台湾独立を主張する政党」と認識しており、33％が同意していない。同意が不同意を27.3ポイント上回っている。

游氏は、「将来の台湾は独立すべきだと考える人が過半数を占める社会において、この結果は民進党にとって決して悪いニュースではない。負債ではなく、むしろ資産だ」と分析した。

民進党は反共姿勢が明確な政党か

「民進党は反共の立場が明確な政党であると思うか」との質問では、「非常に同意する」が36.5％、「まあ同意する」が25.4％、「あまり同意しない」が17.8％、「まったく同意しない」が13.8％、「意見なし」が4.3％、「分からない・無回答」が2.1％となった。

同意は62％、同意しないは32％で、肯定的評価が否定的評価を30ポイント上回った。

游氏は、この結果について、「民進党の反共姿勢が台湾社会において一定の共通認識となりつつあり、反共はすでに民進党イメージの重要な構成要素となっている」と指摘した。

政党支持別に見ると、民進党支持者と民衆党支持者はいずれも過半数、あるいは圧倒的多数が同意している一方、国民党支持者の間では見解が比較的分かれているという。

民進党は民主・自由・人権を重視する政党か

「民進党は民主・自由・人権を重視する政党であると思うか」との質問では、「非常に同意する」が27.9％、「まあ同意する」が27.7％、「あまり同意しない」が17.0％、「まったく同意しない」が23.8％、「意見なし」が2.5％、「分からない・無回答」が1.2％となった。

つまり、56％が同意し、41％が同意しておらず、肯定的評価が否定的評価を14.8ポイント上回った。

游盈隆氏は、この結果について「良い面と悪い面の2つのメッセージを同時に伝えている」と分析する。良い面としては、台湾人の大多数が民進党が民主・自由・人権の価値を重視していることを肯定しており、これは民進党にとっての栄誉であり資産であると指摘した。

一方で、台湾の民主化から30年が経過した現在においても、なお41％もの国民がこの評価に同意していない点について、民主的価値を基盤として誕生した本土政党にとっては、警鐘であり、欠点であり、そして残念な結果でもあると述べている。

民進党は経済発展を重視する政党か

「民進党は経済発展を重視する政党であると思うか」との質問に対しては、「非常に同意する」が20.6％、「まあ同意する」が28.7％、「あまり同意しない」が19.1％、「まったく同意しない」が27.0％、「意見なし」が3.4％、「分からない・無回答」が1.1％だった。

同意は49％、同意しないは46％で、肯定的評価が否定的評価を3.2ポイント上回った。つまり、多数の台湾の成人は、民進党が経済発展を重視している政党であると認識していることになる。

游盈隆氏は、台湾の民主化から30年を経た現在、かつて国民党や経済界から「政治ばかりで経済が分からない政党」と見なされてきた民進党が、いまや多数の国民の目には「経済発展を重視する政党」として認識されるようになったことは、民進党にとって好材料だと評価している。

民進党は一般庶民の利益を代表する政党か

「民進党は一般庶民の利益を代表する政党であると思うか」との質問では、「非常に同意する」が16.5％、「まあ同意する」が26.2％、「あまり同意しない」が22.4％、「まったく同意しない」が29.6％、「意見なし」が3.8％、「分からない・無回答」が1.3％だった。

同意は43％、同意しないは52％で、否定的評価が肯定的評価を9.3ポイント上回った。

游盈隆氏は、台湾の成人の過半数が、民進党を「一般庶民の利益を代表する政党」とは見ていない点について、草の根から生まれ、社会の労働者層に支えられて成長し、現在は与党となった民進党にとって、極めて気まずく、受け入れがたい結果だと述べている。

さらに游氏は、台湾社会の基層労働者、すなわちホワイトカラー、ブルーカラーの双方がこの問題をどう見ているのかに注目した。結果を見ると、一般の会社員など基層ホワイトカラー層では、41％が同意、57％が同意せず、ブルーカラー労働者層では46％が同意、52％が同意しなかった。

このことから、基層の庶民の目には、民進党はすでに「かつての民進党」ではなくなっており、そこから派生する政治的影響は複雑で、さらなる検討に値すると分析している。

民進党は国民から信頼される政党か

「国民から信頼される政党であると思うか」との質問に対しては、「非常に同意する」が18.9％、「まあ同意する」が25.5％、「あまり同意しない」が21.9％、「まったく同意しない」が28.9％、「意見なし」が3.6％、「分からない・無回答」が1.1％だった。

同意は44％、同意しないは51％で、否定的評価が肯定的評価を6.4ポイント上回った。

游盈隆氏は、この結果について、多数の国民が「民進党は信頼に値する政党ではない」と考えていることを示していると指摘した。一方で44％が信頼できると見ているものの、与党である民進党にとっては悪いニュースだと述べている。

政党が信頼できるかどうかは、個人や候補者が信頼できるかどうかと同様に極めて重要であり、それは国民が安心して政権を託せるかどうかに直結するからだと強調した。

総合的な分析

游盈隆氏は、以上の分析を総合すると、民進党の重要なイメージ特性は、台湾人の過半数の目において、4つの肯定的特質と4つの否定的特質に分かれると指摘した。

肯定的特質としては、民進党は台湾独立を主張する政党であること、反共姿勢が明確であること、民主・自由・人権を重視していること、そして経済発展を重視していることが挙げられる。

一方、否定的に見られている特質としては、国民から信頼されていないこと、一般庶民の利益を代表していないこと、最も執政能力のある政党とは見なされていないこと、そして清廉な政党とは認識されていないことが挙げられる。

さらに游氏は、民進党のイメージには「4つの強み」「2つの重大な弱点」「2つの明確な改善余地」があると分析する。4つの強みである反共姿勢、台湾独立の主張、民主・自由・人権の重視、経済発展重視はいずれも台湾の主流民意と合致している。

特に、台湾独立を主張する政党として他党と明確に区別されていることが、台湾独立支持層からの厚い支持を独占する要因となり、民進党にとって大きな政治的利益をもたらしていると述べた。

一方で、2つの重大な弱点は「清廉さ」と「執政能力」であり、それに加えて、「誰の利益を代表しているのか」「国民から信頼されているのか」という2点については、今後大きな努力を払って改善、修正、あるいは明確化していく余地があると結論づけている。

調査概要

本調査は、台湾民意基金会の游盈隆教授が、質問票の設計、報告書の作成、研究結果の解釈、および公共政策・政治的意義の分析を担当した。

調査の実施は、同基金会の委託を受けた山水民意研究公司が行い、主にサンプリング設計、電話インタビュー、データ整理および統計分析を担当した。

調査期間は2025年12月15日から17日までの3日間。調査対象は全国の20歳以上の成人で、市内電話と携帯電話を併用した二重フレーム無作為抽出法（デュアルフレーム・ランダムサンプリング）を採用し、市内電話70％、携帯電話30％の比率で実施した。

有効回答数は1077件で、その内訳は市内電話752件、携帯電話325件。標本誤差は95％の信頼水準で±2.99ポイント。内政部の最新人口統計データに基づき、地域、性別、年齢、学歴について加重調整を行い、母集団構成に一致させている。

調査費用は、財団法人台湾民意教育基金会（略称：台湾民意基金会、TPOF）が負担した。

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編集：梅木奈実