『エコノミスト』が解説：トランプの「大きくて美しい法案」ー米国債急増、赤字拡大、最大の代償を払うのは貧しいアメリカ人

7月1日、アメリカの上院は27時間連続の投票と討論を経て、トランプ大統領が強く推進する「大きくて美しい法案」（One Big Beautiful Bill）を可決した。この法案は2017年にトランプが署名した減税措置を永久化し、軍事および国境移民取り締まりの予算を大幅に増加させる計画である。下院はすでに5月22日にこの法案を通過させており、本法案は上院でも可決されたため、今後両院で詳細を調整し、最終的にトランプ大統領の署名を経て施行されることになる。『エコノミスト』は複数の予測を図表でまとめ、この法案はアメリカの財政赤字を拡大させ、長期的な経済成長を遅らせ、貧困層に深刻な影響を与えることが明らかになったと指摘している。

一、公債増加3兆ドル

トランプ政権は「大きくて美しい法案」が借入を減少させると主張しているが、これは彼が最初の任期で行った減税措置が永久に続くと仮定した場合の話である。当時の減税は実際には一時的なものであった。独立系シンクタンク「アメリカ連邦予算責任委員会」（CRFB）は、下院のバージョンが今後10年間の公共債務を約3兆ドル増加させる一方で、上院のバージョンは州および地方税の控除がさらに広がるため、債務の増加幅がさらに大きくなると試算している。

主な赤字への影響（Primary Deficit Impact）とは、新法施行後の年間の歳入減少または支出増加による赤字の増加を示す。また、利息は主要赤字の増加により、政府が将来支払う必要のある借入利息の追加負担を表す。つまり、主な赤字への影響は新法が財政へ及ぼす「直接の衝撃」であり、利息は将来の「後続コスト」を意味する。

二、赤字の増加3～4兆ドル

CRFBは、「大きくて美しい法案」が連邦政府の赤字を3兆から4兆ドル増加させると評価している。法案内の各種減税措置のコストは、他の改革によって部分的にしか相殺されていない。これらの減税には、トランプが選挙時に約束したチップと時間外労働税の廃止が含まれる。理論上、これらの減税は一時的なものであり、トランプ退任後には無効になるが、実際には減税が長く続くのが一般的である。さらに、国防総省と移民・海関取締局（ICE）の予算は大幅に増加し、移民の送還を引き続き強化することになる。 （関連記事： 米下院可決「トランプ大きくて美しい法案」国債3.4兆ドル増、1200万人が医療保険喪失、貧困層に深刻な影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

三、GDPが2%減少

減税は短期的に経済を刺激するが、このことが近年の株式市場の好調を説明している。しかし、長期的な見通しは必ずしも楽観的ではない。イェール大学の予算実験室は、下院版の「大きくて美しい法案」が2050年までにアメリカのGDPを約2%押し下げると予測している。主な理由は、債務の増加が金利を押し上げ、民間投資が圧迫されるためである。一方で、減税がより多くの人を労働市場に引き込み、投資を刺激することで、悪影響が緩和されるとするより楽観的な予測もある。

四、債務比がGDPの125%～130%に上昇

アメリカの債務は2007〜2009年の金融危機や2019年の新型コロナウイルスの影響で急増し、債務とGDPの比率は第二次世界大戦後の水準に迫っている。減税が続き、適切な対策がなければ、「大きくて美しい法案」はさらに債務比を押し上げることになる。CRFBは、上院版が2034年までに債務比をGDPの125%から130%に達し、下院版の124%を超えると試算している。

五、利息がGDPの4%～6%に押し上げられる

パンデミック後のインフレーションが金利を急上昇させ、債務の増加により利息負担がさらに重くなる。2024年の利息支出はGDPの約3%を占めるが、「大きくて美しい法案」は将来数十年間で利息負担を急速に増加させる。最終的には、政府は支出削減、増税、デフォルト、またはインフレーションを利用して債務圧力を軽減するしかないかもしれない。時間は未だ不明確だが、法案は危機の到来を加速させることが明らかである。

六、貧富の差が拡大

トランプが法案は弱者を助けると主張する一方で、実際には最大の利益を得るのは富裕層である。ペンシルバニア大学ウォートン・スクールは下院版の法案を分析し、収入が1万6,999ドル未満の層が年平均約820ドル減少し、約5.7%縮小する一方、収入が430万ドルを超える最も裕福な0.1%のグループは年平均で39万ドル増加し、約2.8%成長すると推定している。

さらに、法案は「メディケイド」（Medicaid）および低所得家庭向けの補充栄養援助プログラム（SNAP）の約9,300億ドルを削減しようとしている。メディケイドの削減は2034年までに未保険のアメリカ人を約1,200万人増加させる可能性があり、SNAPの削減はトランプを支持するミシシッピ州に最も深刻な影響を与えることが予想されている。

七、減炭素目標の10%後退

「大きくて美しい法案」は、ジョー・バイデン前大統領が推進した《インフレ抑制法》（IRA）を弱化させる予定である。この法案は、グリーンエネルギーのインセンティブ、税控除、インフラ整備を通じて2035年までに温室効果ガス排出を40%削減しようとするものだった。下院版はグリーンエネルギー投資を制限し、上院版はグリーンエネルギー税を増徴する予定である。これにより、アメリカは中国など他国からグリーンエネルギーの開発資材を購入する必要が出てきて、コストがさらに10%から20%増加するだろう。シンクタンクであるロドリウム・グループは、アメリカの減炭素目標が10パーセントポイント後退すると分析している。

八、送金税増加で貧困国にさらなる圧力

「大きくて美しい法案」はアメリカ経済への影響だけでなく、重要だがほとんど注目されていない条項である送金税も含んでいる。下院版の税率は最大3.5%で、上院版は1%に引き下げられ、課税範囲も縮小されている。シンクタンクのグローバル・デベロップメント・センターは、エルサルバドルの国民所得が約0.6%減少すると試算している。影響は下院版よりも軽微であるが、2025年初頭にアメリカが大幅に対外援助を削減することを考慮すると、「大きくて美しい法案」は一部の貧困国にさらなる経済的圧力を与えることになる。

『エコノミスト』は、現行の法案が通過したとしても、多くの共和党の議員がコストや内容について懸念しており、最新のバージョンに反対する意向を示していると報じた。上下両院での最終的な投票結果やバージョンにかかわらず、「大きくて美しい法案」は共和党の財政計画能力とトランプに対する忠誠心の試金石となるだろう。

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